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発表日	時刻	コード	企業名
02/22	11:33	9531	東京瓦斯
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の目標における計算方法等について 当社グループの2030 年度における中期目標は地域性・業種特性を考慮の上で設定しており、Scope1、 2、3 * に加え、ガス事業者としてのビジネスモデルにおいて重要な削減対象と考えられるお客さま先で の削減に取り組むこととし、2013 年度を基準としてグローバルな事業活動全体で2030 年のCO 2 削減貢 献 ▲1,700 万トンを掲げています。 * Scope1、2、3のLNGバリューチェーンにおける温室効果ガス排出量は、第三者保証を受けた排出量実 績を当社サステナビリティレポートで開示しています。 2.4 実施の透明性 移行戦略を含む投資については中
02/22	10:06	9201	日本航空
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に関する主な取り組み項目と中期目標 当社グループでは、取り組む「4つの領域 /22の課題 」それぞれに中期目標を設定し、事業活動を通じて、持 続可能な社会の実現を目指し、SDGs 達成に向けたESG 経営を推進します。 「2021-2025 年度 JALグループ中期経営計画 」( 以下 「 本中期経営計画 」という。)においては、4つの領 域 /22の課題のうち、特に重要な課題を特定し、本中期経営計画期間中の重点課題として、各課題に対するKPIを 定め、2025 年度の目標値を設定しました。その中から、事業を通じて注力する最重要社会課題を本中期経営計画 における経営目標に設定しました。 6
12/08	10:03	8088	岩谷産業
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、当社は、2024 年 3 月期を最終年度 とする中期経営計画 「PLAN23」において、水素エネルギー社会推進のための投資として60,000 百万円を計 画しており、上記国内 30ヶ所の水素ステーションの開発、建設はその一部となります。 なお、実際の充当時期までは現金及び現金同等物にて管理します。 第 2 【 売出要項 】 該当事項はありません。 9/13【 募集又は売出しに関する特別記載事項 】 グリーンボンドとしての適格性について 当社は、岩谷産業株式会社第 1 回無担保社債 ( 特定社債間限定同順位特約付 )(グリーンボンド) 及び岩谷産業株 式会社第 2 回無担保社債 ( 特定社債間限
12/03	10:00	1801	大成建設
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技術開発や自社保有施設での試行適用を行う予定です。 長期ビジョンにたった投資方針 中長期環境目標 「TAISEI Green Target 2050」において、「 持続可能な環境配慮型社会の実現 」に向けた4つの 社会 ( 脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会、安全が確保される社会 )を掲げ、脱炭素社会については、2050 年 までに事業活動におけるCO 2 排出量実質ゼロを目指しています。また、2030 年目標として、「 施工段階 CO 2 排出量 62% 削減 (1990 年度比 )」「 運用段階予測 CO 2 排出量 55% 削減 (1990 年度比 )」を設定しています。 中期経営計画 (2021
12/03	09:50	9672	東京都競馬
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】 (1) 【 新規発行による手取金の額 】 EDINET 提出書類 東京都競馬株式会社 (E04603) 発行登録追補書類 ( 株券、社債券等 ) 払込金額の総額 ( 百万円 ) 発行諸費用の概算額 ( 百万円 ) 差引手取概算額 ( 百万円 ) 10,000 62 9,938 (2) 【 手取金の使途 】 上記の差引手取概算額 9,938 百万円のうち、8,999 百万円を2023 年 1 月末までに第 3 次中期経営計画に基づき、公 営競技事業におけるSPAT4( 南関東 4 競馬場在宅投票システム)の次期システムへの更新に係る設備資金に充 当する予定であります。当設備投資は中期経営計画にお
12/02	11:05	1951	エクシオグループ
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くりだすために発揮されることが必要です。このことを通じて、社会により大きな貢献を果た し、社会から価値のある存在として認められる企業であり続けたいと考えています。 ・当社は、中期経営計画でESG 経営の実践により企業価値向上を実現し、SDGsの達成に貢献することを掲げ、事業を 通じた社会課題の解決に取り組みます。 環境破壊・気候変動の課題に対しては、森林の地球環境保全と循環型社会 ( 木の循環リサイクル)を意識し、地産 地消による次世代エネルギーの創造としての取り組みである“ 木質バイオマス発電所建設 ” 及び熱電併給型の“ 木 質バイオマスガス化発電の技術開発 ”に注力しております。また、太
11/26	09:21	1878	大東建託
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報告書を2021 年 6 月 28 日に関 東財務局長に提出 第 2 【 参照書類の補完情報 】 上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書 ( 以下 「 有価証券報告書等 」という。)に記載された 「 事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日 (2021 年 11 月 26 日 )まで の間において生じた変更その他の事由はありません。 また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち有価証券報告書の「 第一部 企業情報第 2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」に記載の中期経営計画 「 新
11/12	11:05		東京臨海高速鉄道
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た変更その他の事由はありません。 また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち「 経営者の視点による経営成績 等の状況に関する分析・検討内容 」に記載の指標数値目標 ( 令和 3 年度 )については、平成 31 年 3 月に策定した「 中期 経営計画 2019」( 令和元年度 ~ 令和 3 年度 )に基づくものであり、「 中期経営計画 2019」の最終年度となる令和 3 年度 の状況は、本発行登録追補書類提出日 ( 令和 3 年 11 月 12 日 ) 現在、新型コロナウイルス感染症の拡大による経営環境の 激変等により、見通しとしては、自己資本比率を除き、当該指
11/08	16:00	3387	クリエイト・レストランツ・ホールディングス
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2,240,111,000 円と合わせた手取概算額合計上限 17,182,851,000 円について、5,000 百万円を2024 年 2 月末までに中期経営計画の成長戦略の柱であるアフターコロナを見据えたポートフォリオの見直しのための国内 外の新規出店、業態変更、改装等の店舗設備投資資金及び生産性の向上・人財不足への対応のためのDX 推進資金 に、残額は2022 年 5 月末までに2021 年 2 月に借入れた永久劣後特約付きローンを含む長期借入金の返済に充当する 予定であります。子会社における店舗設備投資・DX 推進資金拠出は当社からの投融資を通じて行う予定です。 また、上記手取金は、具
10/06	10:44	4005	住友化学
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書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち有価証券報告書の「 第一部 企業情報第 2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)2019 年度 ~2021 年度中期経営計 画 」に記載の2021 年度見通しは、当該有価証券報告書の提出日時点のものであり、本発行登録追補書類提出日現在精査 中です。当該事項を除き、当該将来に関する事項は本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、 新たに記載する事項もありません。 なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 第 3 【 参照書類を縦覧に供している場所 】 住友化学株
09/15	09:40	4631	ＤＩＣ
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る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 」 及び「 第一部企業情報第 4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 」に記載の中期経営計画 「DIC111」における目標値について、2021 年度の見通しを 2021 年 8 月 10 日付で修正しており、本発行登録追補書類提出日現在においてもその見通しに変更はありません。上記以 外の有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更 はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、上記含め当該将来に関する事項については、その 達成を保証するものではあ
09/10	10:55	8219	青山商事
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う。)に記載さ れた「 事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日 (2021 年 9 月 10 日 )までの間において以下の変更及び追加が生じております。変更及び追加箇所については罫で示しておりま す。 また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち参照書類としての有価証券 報告書の「 第一部企業情報第 2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的 な会社の経営戦略及び対処すべき課題 」に記載された、中期経営計画 『Aoyama Reborn 2023』における最終年度であ る2024
07/13	11:59	8804	東京建物
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、権 利の制限等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼし、また当社グループ所有資産の価値低下 につながる可能性があります。また、税務申告において税務当局との見解に相違が生じた場合は、当社グループの 経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 海外展開におけるカントリーリスク 当社グループは、グループ中期経営計画の重点戦略 「 海外事業の成長 」に基づき、中国及びその他アジア諸国に おいて事業展開を行っております。海外での事業にあたっては、進出国における政治・経済情勢や法規制等に精通 した現地企業との連携等を通じて必要かつ適切な情報収集に努めておりますが、進出
06/15	13:44	9031	西日本鉄道
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証券報告書等の 「 事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については罫で示しております。 また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち有価証券報告書の「 第一 部企業情報第 2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を 判断するための客観的な指標等 」に記載の「2022 年 3 月期計画 」の経営上の目標値については2020 年 6 月時点のもの であり、2021 年 3 月 25 日付で公表されている修正第 15 次中期経営計画の経営数値目標及び本発行登録追補書類提出日 (2021
06/11	09:33	8043	スターゼン
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取金の額 】 払込金額の総額 ( 百万円 ) 発行諸費用の概算額 ( 百万円 ) 差引手取概算額 ( 百万円 ) 5,000 30 4,970 (2) 【 手取金の使途 】 上記差引手取概算額 4,970 百万円は、3,570 百万円を2022 年 3 月末までに返済期限が到来する長期借入金の返済 資金の一部に充当し、残額を2022 年 3 月末までに、当社グループの中期経営計画基本戦略における持続的発展の ための基盤構築のうち、Zeus(Zenith Engagement Ultimate System)DXプロジェクトにおけるシステム投資等の 設備投資資金に充当する予定であります。 5
06/09	11:13	9024	西武ホールディングス
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日に関東財務局長に提出 10【 訂正報告書 】 訂正報告書 ( 上記 5の臨時報告書の訂正報告書 )を2020 年 9 月 30 日に関東財務局長に提出 9/10第 2【 参照書類の補完情報 】 上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書 ( 以下 「 有価証券報告書等 」という。)に記載され た「 事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日 (2021 年 6 月 9 日 ) までの間において生じた変更その他の事由はありません。 また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、以下 <「 西武グループ中期経営計画 (2021
06/04	13:00	5411	ジェイ　エフ　イー　ホールディングス
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告書及び四半期報告書 ( 以下有価証券報告書等という。)に記載さ れた「 事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日 (2021 年 6 月 4 日 )までの間において生じた変更その他の事由はありません。 また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、以下の記載に含まれる事項を除 き、当該事項は本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する 事項もありません。 2020 年 3 月期有価証券報告書に記載されている「 第 6 次中期経営計画 」は、2021 年 3 月をもって終了し、2021
06/04	10:26	9201	日本航空
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6 日提出の臨時報告書及びその訂正報告書には将来 に関する事項が記載されておりますが、そのうち有価証券報告書の「 第一部企業情報第 2 事業の状況 1 経営 方針、経営環境及び対処すべき課題等 」 及び「 第一部企業情報第 2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経 営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 」に記載されている「2017~2020 年度 JALグループ中期経営計画 」におけ る財務目標数値等は策定時点におけるものであり、当該中期経営計画は2020 年度をもって終了しております。当社グ ループでは、新型コロナウイルス感染拡大による影響を踏まえ、2021 年度を初年度とする5カ
06/04	09:55	5406	神戸製鋼所
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間において生じた変更その他の事由はありません。 また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち有価証券報告書の「 第一部 企業情報第 2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針 3グループ中期経営計 画について」に記載の中期経営計画は2020 年度をもって終了し、新たに「 中期経営計画 (2021~2023 年度 )」を2021 年 5 月 11 日付けで策定しました。有価証券報告書に記載されている2020 年度目標は2019 年 5 月に「 中期経営計画ローリン グ(2019~2020 年度 )」として発表したものであり、当該
06/04	09:50	5440	共英製鋼
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いう。)に記載され た「 事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日 (2021 年 6 月 4 日 ) までの間において生じた変更その他の事由はありません。 なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち有価証券報告書の「 第一部 企業情報第 2 事業の状況 」の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」 及び「3 経営者による財政状 態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 」に記載されている中期経営計画 「Quality Up 2020」における 2020 年度の主な目標数値は2018 年 10 月に策