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発表日	時刻	コード	企業名
02/22	11:30	5301	東海カーボン
発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類
ての有価証券報告書及び四半期報告書 ( 以下 「 有価証券報告書等 」という。)に記載され た「 事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日 (2024 年 2 月 22 日 ) までの間において生じた変更その他の事由はありません。 また、当該有価証券報告書等に記載されている中期経営計画 「T-2025」につきましては、2024 年 2 月 13 日付で、新 たな中期経営計画 「T-2026」を公表しております。 なお、参照書類としての有価証券報告書の「 第一部企業情報第 2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成 績及びキャッシュ・フローの状況
02/22	11:14	4401	ＡＤＥＫＡ
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業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 2. 目標とする経営指標、中長期的な会社 の経営戦略 」 及び「 第一部企業情報第 4 提出会社の状況 4 コーポレートガバナンスの状況等 (1) コーポレー トガバナンスの概要 6 株式会社の支配に関する基本方針についてロ. 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団 の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み(c) 中期経営計画について」に記載の2023 年度の経営指標につい ては、本発行登録追補書類提出日現在の業績予想 (2023 年 11 月 10 日公表 )に基づく数値とは異なっております。当該事 項を除き、有価証券報告書等に
02/22	10:27	9042	阪急阪神ホールディングス
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照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書 ( 以下有価証券報告書等という。)に記載された 「 事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日 (2024 年 2 月 22 日 )ま での間において生じた変更その他の事由はありません。 また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち、有価証券報告書の「 第一 部企業情報第 2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 3. 優先的に対処すべき事業上及び 財務上の課題 (2) 中期経営計画の進捗等について」に記載された2023 年度の業績予想数値及び期末配当金の
02/09	10:03	9513	電源開発
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たな中期経営計画として策定しました。また、2023 年 5 月、2030 年度のCO2 排出量削 減目標の引上げを行いました。 2030 年度のCO2 排出量削減目標引き上げや、J-POWERグループのアクションプラン及びロードマップは、エネルギー 基本計画で示される2030 年度の温室効果ガス削減割合や、分野別ロードマップ( 電力 )とも整合する取組です。 2030 年度までのアクションプラン アクション 再生可能エネルギー開発の 加速 CO2フリー発電としての原 子力発電の推進 石炭からCO2フリー水素発 電への移行開始 基幹インフラとして電力 ネットワーク増強 ( 注 ) 内容 長年の再
01/19	10:00	8088	岩谷産業
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局長に提出 第 2【 参照書類の補完情報 】 上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書 ( 以下 「 有価証券報告書等 」という。)に記載され た「 事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日 (2024 年 1 月 19 日 ) までの間において生じた変更その他の事由はありません。 また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち参照書類としての有価証券報 告書の「 第一部企業情報第 2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営 指標 」に記載の中期経営計画の数値目
12/08	10:30	3563	ＦＯＯＤ　＆　ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ
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第 4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等 」に記載の2023 年 9 月 期の業績予想については、2022 年 9 月末時点の予想であり、当該業績予想が対象とする連結会計年度については、 実績値を公表しております。 また、「 第一部企業情報第 2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする 経営指標 」に記載された2022 年 9 月期から2024 年 9 月期を対象とした中期経営計画については、2023 年 11 月 10 日付 で新たに2023 年 10 月から2026 年 9 月までの3 年間を対象とした新中期経営計画を
12/08	10:29	3563	ＦＯＯＤ　＆　ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ
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年 9 月期から2024 年 9 月期を対象とした中期経営計画については、2023 年 11 月 10 日付 で新たに2023 年 10 月から2026 年 9 月までの3 年間を対象とした新中期経営計画を公表し、刷新されております。 上記を除き、当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については本発行登録追補書類提出日現在に おいてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該有価証券報告書 等に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 「 事業等のリスク」 当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能
12/08	10:19	7936	アシックス
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録追補書類提出日 (2023 年 12 月 8 日 )までの間において生じた変更その他の事由はありません。以下の内容は、当該 「 事業等のリスク」を一括して掲載 したものです。 また、当該有価証券報告書等に記載された「 中期経営計画 2023」については、2023 年 11 月 28 日付で実効期間を2024 年 1 月 1 日から2026 年 12 月 31 日までとする「 中期経営計画 2026」を新たに公表しております。当該事項を除き、当該有価 証券報告書等に記載された将来に関する事項については、本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更は なく、また新たに記載する将来に関する
12/08	10:12	7936	アシックス
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です。 また、当該有価証券報告書等に記載された「 中期経営計画 2023」については、2023 年 11 月 28 日付で実効期間を2024 年 1 月 1 日から2026 年 12 月 31 日までとする「 中期経営計画 2026」を新たに公表しております。当該事項を除き、当該有価 証券報告書等に記載された将来に関する事項については、本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更は なく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項についてはその達成を保証す るものではありません。 「 事業等のリスク」 当社グループの事業、財政状態、経営成績等に重要な影響
12/01	12:00	9505	北陸電力
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業などを展開している。また、 2023 年 4 月に公表した新中期経営計画においても「 地域と一体となった脱炭素化の推進 」「 持続的成長に向けた新 事業領域の拡大 」を掲げており、電気事業の枠を超えた事業領域の開拓を進め、挑戦し続けていく。 これらの事業については、その将来性や収益性を十分勘案して取り組んでいるが、他業者との競合進展等の市場 環境の変化や、国際情勢などにより、業績は影響を受ける可能性がある。 (8) 企業倫理の遵守等について 企業倫理に反した行為やサイバー攻撃による被害が発生した場合、当社グループへの社会的信用の低下や対応に 要する費用の増加等により、業績は影響を受ける可能性
12/01	11:36	1801	大成建設
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うち参照書類としての有価証券報告書 「 第一部企業情報第 2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」のうち「(2) 中長期的な 会社の経営戦略及び対処すべき課題 」に記載した「 中期経営計画 (2021-2023)の最終年度 (2023 年度 )における数値目標 ( 連結 )」の「 業績予想 」については、当該有価証券報告書等の提出日 (2023 年 6 月 28 日 ) 時点のものであり、本発行登録 追補書類提出日現在の業績予想とは異なる。 当該事項を除き、当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日現在において もその判断に変更はなく、新
12/01	10:15	3101	東洋紡
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フレームワークに基づくサステナビリティ・リンク・ボンドの発行を通じて、 「 脱炭素社会 & 循環型社会 」の課題解決に向けて取り組みを継続させるとともに、取り組みへのコミットメントを明確 にし、幅広いステークホルダーの皆さまとのエンゲージメントを進めてまいります。 なお、当社は本フレームワークにおいて、原則等にて定められている以下の核となる要素について定めています。 (1)KPIの選定 本社債は、以下 2つの指標をKPIとして使用します。当該 KPIは、「サステナブル・ビジョン2030」および「2025 中 期経営計画 」において経営の中心に位置づけたサステナビリティ戦略に基づいて選定しています。 項目
11/28	17:01	8890	レーサム
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2,448,182,375 円及び一般募集と同 日付をもって当社取締役会で決議された本第三者割当増資の手取概算額上限 1,072,576,950 円と合わせて、手 取概算額合計上限 8,216,686,775 円について、当社の中期経営計画 (2023 年 3 月期 ~2025 年 3 月期 )( 当社が 公表した2023 年 5 月 12 日付 「 中期経営計画の見直しに関するお知らせ」のとおり2024 年 3 月期及び2025 年 3 月 期の定量目標を見直した計画を意味する。)の達成に向けた事業資金とすることを予定しております。具体的 には、その全額を2024 年 3 月期に不動産物件の
10/13	15:00	9434	ソフトバンク
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インフラを提供する企業になる」こ とを長期ビジョンとして掲げ、その実現に向けた事業基盤の再構築を目指す3ヵ年の中期経営計画 (2023 年度から 2025 年度 )を発表しました。 当社は、今後 AIを活用した次世代デジタルサービスが日常に溶け込み、人 々の生活がより便利で豊かなものにな ると考えています。一方で、AIの活用にあたっては膨大なデータ処理と電力の需要が発生すると指摘されており、 持続可能な社会の実現との両立に向けた課題になると見込まれ、次世代社会インフラにはこれに対応できる構造が 求められます。今後当社は、通信・IT 技術の高度化に加えて、次世代社会インフラの構築に向け、AIのデータ処
10/13	10:34	8316	三井住友フィナンシャルグループ
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関同士の統合や再編、業務提携が行われる可能性や、フィン テック等の新技術の台頭により競争環境に変化が生じる可能性、他業種から金融業への進出が加速する可能性が あることに加え、金融機関に対する規制や監督の枠組みがグローバルに変更されること等により競争環境に変化 が生じる可能性があります。当社では、こうした競争環境の変化も踏まえ、2025 年度までの3 年間を計画期間と する中期経営計画を策定の上、様 々な戦略や施策を実行してまいりますが、当社グループが競争優位を確立でき ない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 6 各種の規制及び法制度等の変更 当社
10/06	10:08	8086	ニプロ
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管製造設備の新設 (ワクチン開発メーカー向けバイアル等を製造 ) 2.プロジェクトの評価及び選定のプロセス ニプログループは、「 真にグローバルな総合医療メーカー」として「 未来に向かって、世界の人 々の健康を支 え、医療ニーズに応える商品、技術及び事業の創造革新を行い、社会に貢献し、自己実現を図る」ことを経営理念 に掲げています。この社会貢献を謳う経営理念のもとでニプログループは事業を行っており、それら事業は社会的 課題の解決に資するものであり、全事業がソーシャル性のあるものと認識しております。また、経営理念に沿う形 で中期経営計画を策定しており、これらの事業を継続していくことを中長期的に
09/13	09:23	7172	ジャパンインベストメントアドバイザー
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年中期経営計画 」を公表しております。これら将来に関する事項は本発行登録追補書類提出日現在においてもその 判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その 達成を保証するものではありません。 第 3【 参照書類を縦覧に供している場所 】 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー本店 ( 東京都千代田区霞が関三丁目 2 番 1 号霞が関コモンゲート西館 21 階 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 第四部 【 保証会社等の情報 】 該当事項なし 7/7
09/08	11:59	9507	四国電力
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影響を及ぼすのか、主要なものについて評価・確認したところ、 2℃シナリオ、4℃ 未満シナリオにおいては、主に「 非化石電源の比率拡大 / 火力電源の規制強化 」や「カーボンプ ライシング導入 」によるコスト増加の可能性がある一方で、「 非化石電源の価値向上 」や「 電化の進展 / 低・脱炭素 電力ニーズの拡大 」による収支好転も期待できることを確認できました。なお、これらの影響の傾向は、1.5℃シナリ オにおいて、より顕著になる可能性があります。 さらに、当社はリスクの最小化と機会の最大化を図るための対応策を検討しました。各対応策は、当社グループの 中期経営計画に反映しており、その着実な推進を
09/05	10:59	6471	日本精工
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り組みと重要な評価指標 (KPI)について 当社製品は、自動車や産業機械等に「つかわれ」ており、摩擦をコントロールしてエネルギー消費を減らすこと ができるため、全ての製品が地球環境の保全に貢献しています。 一方で、製品を「つくる」ために多くのエネルギーを消費し、CO2を排出していることも事実です。そのため、当 社グループは、事業活動、すなわち「つくる」 時のCO2 排出量の削減と、顧客における製品・サービスの使用段階、 すなわち「つかう」 時のCO2 排出削減貢献量の拡大を両輪として、長期的な目標を設定し取り組みを進めています。 特に事業活動からのCO2 排出量の削減については、『 中期経営計画 2026
09/05	10:26	9107	川崎汽船
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手数料は 各社債の金額 100 円に つき金 40 銭とする。 計 - 8,000 - (2)【 社債管理の委託 】 該当事項はありません。 3【 新規発行による手取金の使途 】 (1)【 新規発行による手取金の額 】 払込金額の総額 ( 百万円 ) 発行諸費用の概算額 ( 百万円 ) 差引手取概算額 ( 百万円 ) 8,000 52 7,948 (2)【 手取金の使途 】 上記差引手取概算額 7,948 百万円は、2022 年 5 月 9 日公表の当社グループ中期経営計画上の「 成長を牽引す る役割 」の対象事業となっております鉄鋼原料輸送船に関する新造船舶建造資金に700 百万円、自動車船