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発表日	時刻	コード	企業名
09/05	10:26	9107	川崎汽船
発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類
手数料は 各社債の金額 100 円に つき金 40 銭とする。 計 - 8,000 - (2)【 社債管理の委託 】 該当事項はありません。 3【 新規発行による手取金の使途 】 (1)【 新規発行による手取金の額 】 払込金額の総額 ( 百万円 ) 発行諸費用の概算額 ( 百万円 ) 差引手取概算額 ( 百万円 ) 8,000 52 7,948 (2)【 手取金の使途 】 上記差引手取概算額 7,948 百万円は、2022 年 5 月 9 日公表の当社グループ中期経営計画上の「 成長を牽引す る役割 」の対象事業となっております鉄鋼原料輸送船に関する新造船舶建造資金に700 百万円、自動車船
08/29	10:41	6473	ジェイテクト
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券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日 (2023 年 8 月 29 日 )までの間に おいて生じた変更その他の事由はありません。 また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、作成時点での予測や一定の前提に基づいてお り、中期経営計画を策定した2021 年 4 月時点から現在までに新型コロナウイルスの影響拡大や半導体不足の長期化、イン フレ影響等により事業環境が大きく変化したため、2023 年度の目標として記載している事業利益 1,000 億円と、2023 年 7 月 28 日付で公表している業績予想は相違しております。これらの事項を除き、当該将来に関する事項は本発
08/17	09:11		三井住友銀行
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携が行われる可能性や、 フィンテック等の新技術の台頭により競争環境に変化が生じる可能性、他業種から金融業への進出が加速する 可能性があることに加え、金融機関に対する規制や監督の枠組みがグローバルに変更されること等により競争 環境に変化が生じる可能性があります。こうした競争環境の変化も踏まえ、当行をはじめ、三井住友フィナン シャルグループでは、2025 年度までの3 年間を計画期間とする中期経営計画を策定の上、様 々な戦略や施策を 実行してまいりますが、当行グループが競争優位を確立できない場合には、当行グループの経営成績及び財政 状態に影響を及ぼす可能性があります。 26/34EDINET 提出
07/14	11:01	9101	日本郵船
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) (2)【 社債管理の委託 】 該当事項はありません。 5【 新規発行による手取金の使途 】 (1)【 新規発行による手取金の額 】 払込金額の総額 ( 百万円 ) 発行諸費用の概算額 ( 百万円 ) 差引手取概算額 ( 百万円 ) 20,000 100 19,900 ( 注 ) 上記金額は、第 45 回無担保社債および第 46 回無担保社債の合計金額である。 (2)【 手取金の使途 】 上記の差引手取概算額 19,900 百万円は、2025 年 12 月末までに全額を中期経営計画に掲げた「2050 年に向けた 船舶燃料転換シナリオ」で予定する投資 ( 新規支出及び既存支出のリファイナンス)に充当
07/14	09:44	9508	九州電力
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グループのCO2 削減経路も、 電力ロードマップに記載のCO2 削減経路と概ね合致すると想定されます。 したがって当社は、九電グループの戦略及び削減目標はパリ協定と整合的な科学的根拠を有するものと考えており ます。 4. 実施の透明性 当社は、電源の低・脱炭素化に向けた投資総額として、今後 5 年間 (2021~2025 年度累計 )において約 5,000 億円と 計画しており、そのうち再エネ関係投資を約 2,500 億円と見込んでおります。 「 九電グループ経営ビジョン2030」や中期経営計画等で掲げた財務目標の達成に向け、バランスの取れたキャッ シュ配分を行なっていきつつ、低・脱炭素化に向け
07/05	11:10	6701	日本電気
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ついて 当社は、サステナビリティ経営の基本方針として「 事業をとおした社会課題解決への貢献 」「リスク管理・コン プライアンスの徹底 」「ステークホルダー・コミュニケーションの推進 」を掲げ、デジタル技術が社会に与える負 の影響の防止や低減と、気候変動等の環境課題をはじめとした社会課題解決に取り組んでおります。 この基本方針のもと、当社はESG 視点の経営優先テーマ「マテリアリティ」を設定しており、「2025 中期経営計 画 」においては、E( 環境 ) 領域における「 気候変動 ( 脱炭素 )を核とした環境課題への対応 」を含む7 項目を特定 しております。本フレームワークに基づき発行する
06/13	09:36	9201	日本航空
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ともに、社会の一員として、SDGsが達成され、誰もが安全・安心で快適な生活ができる持続可能な社会の実現に貢 献してまいります。 1.1.1 サステナビリティに関する主な取り組み項目と中期目標 当社グループでは、取り組む「4つの領域 /22の課題 」それぞれに中期目標を設定し、事業活動を通じて、持 続可能な社会の実現を目指し、SDGs 達成に向けたESG 経営を推進します。 「2021-2025 年度 JALグループ中期経営計画 」( 以下 「 本中期経営計画 」という。)においては、4つの領 域 /22の課題のうち、特に重要な課題を特定し、本中期経営計画期間中の重点課題として、各課題に対する
06/09	11:49	9310	日本トランスシティ
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書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日 (2023 年 6 月 9 日 ) までの間において生じた変更その他の事由はありません。 また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち有価証券報告書の「 第一部 企業情報第 2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」に記載された中期経営計画の最終年度 (2022 年度 ) 数値目標については、2023 年 5 月 15 日に実績値 ( 未監査 )を公表し、同日に新たな中期経営計画 (2023 年 度 ~2025 年度 )の概要を公表しております。当該事項を除き、当該有価証券報告書等に記載されている
06/09	11:46	2802	味の素
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等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日 (2023 年 6 月 9 日 )ま での間において生じた変更その他の事由はありません。 なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち参照書類としての有価証券報 告書に記載された「2020-2025 中期経営計画 」を刷新し、新たに「 中期 ASV 経営 2030ロードマップ」を2023 年 2 月 28 日 付で公表しており、また、当該有価証券報告書の「 第一部企業情報第 2 事業の状況 3 経営者による財政状 態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 」に記載された
06/09	10:11	4452	花王
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・リンク・ボンドに関する 具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、 我が国におけるサステナビリティ・リンク・ボンド市場の健全かつ適切な拡大を図ることを目的に、環 境省が2022 年 7 月に策定・公表したガイドラインをいいます。 2 当社の重要課題に対する取り組みと重要な評価指標 (KPI)について 当社グループは、「2030 年までに達成したい姿 」である「グローバルで存在価値ある企業 『Kao』」を達成するた め、経営の中核にESGの視点を導入し、中期経営計画 「K25」において「 未来のいのちを守る」「Sustainability as
06/09	09:44	8053	住友商事
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154 期 ) 及び四半期報告書 ( 事業年度第 155 期第 1 四半期、第 2 四半期、第 3 四半期 )( 以下有価証券報告書等という。)に記載された「 事業等のリスク」について、有価証券報告 書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日 (2023 年 6 月 9 日 )までの間において生じた変更その他の事由はあり ません。 また、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち有価証券報告書の「 第一部企 業情報第 2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」に記載されている2023 年度の定量計画 を含む中期経営計画 「SHIFT 2023」について
06/08	11:37		三井住友ファイナンス＆リース
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報告書等 」という。)に記載され た「 事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日 (2023 年 6 月 8 日 )ま での間において生じた変更その他の事由はありません。 また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項のうち、参照書類としての有 価証券報告書における「 第一部企業情報第 2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」に記載され ている中期経営計画については2022 年度をもって終了し、次期中期経営計画 (2023~2025 年度 )を2023 年 5 月 12 日に公 表いたしました。こ
06/02	09:58	9507	四国電力
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「よんでんグループ中期経営計画 2025」で掲げた、以下 の経営目標の達成を目指していく。 2025 年度経営目標 ( 連結 ) ROA 3% 程度 (ROE:7% 程度 ) 経常利益 350 億円程度 自己資本比率 25% 以上 ( 有利子負債倍率 :2 倍以下 ) 営業キャッシュ・フロー 1,100 億円程度 ※ ROAは「 事業利益 ( 経常利益 + 支払利息 )÷ 総資産 ( 期首・期末平均 )」にて算定。 「 事業等のリスク」 その他事業活動に係るリスク (2) コンプライアンス 当社グループでは、事業活動に関する全ての法令の遵守と、社会からの信頼と評価を得るための企業倫理の徹 底をは
06/02	09:40	8425	みずほリース
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証券報告書及び四半期報告書 ( 以下 「 有価証券報告書等 」という。)に記載された「 事業等の リスク」について、有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日 (2023 年 6 月 2 日 )までの間において 生じた変更その他の事由はありません。 また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち有価証券報告書の「 第一部 企業情報第 2 事業の状況 」の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」 及び「3 経営者による財政状 態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 」に記載されている中期経営計画は2022 年度をもって終了し、新た に中
06/01	11:20	3978	マクロミル
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状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な経営目標 1 中期的 な見通し」に記載された中期経営計画における2024 年 6 月期の目標値については、その他の海外事業セグメントを非継 続事業に分類すること及び2023 年 6 月期の業績を踏まえ、現在見直しを検討しており、新しい中期経営計画を公表する 予定です。当該事項を除き本発行登録追補書類提出日現在 (2023 年 6 月 1 日 )においても変更の必要はなく、新たに記載 する将来に関する事項もないと判断しております。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するもの ではありません。 9/10第 3
05/31	10:27	8308	りそなホールディングス
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れておりますが、そのうち有価証券報告書の「 第一部企 業情報第 2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中期的な経営戦略及び優先的な対処すべき 課題 」 及び「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成 績等の状況に関する分析・検討内容 」に記載の中期経営計画は2022 年度をもって終了し、新たに2023~2025 年度の中期 経営計画を2023 年 5 月 12 日付で公表しました。また、有価証券報告書に記載されている2022 年度目標値は、2020 年度 ~ 2022 年度の中期経営計画策定時及び
05/30	10:44	8403	三井住友信託銀行
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ち有価証券報告書の「 第一部企業情報第 2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処す べき課題等 」に記載されている、2020 年度を初年度とする三井住友トラスト・グループの中期経営計画は2022 年度を もって終了し、三井住友トラスト・ホールディング株式会社は2023 年度を初年度とする3 年間の中期経営計画 (2023~ 2025 年度 )を公表しております。また、有価証券報告書に記載されている2022 年度の目標とする経営指標については、 三井住友トラスト・ホールディング株式会社が実績値 ( 未監査 )を公表しております。これらの事項を除き、有価証券 報告書等に記載されている将来に関
05/26	11:35	8078	阪和興業
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。 [ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ] EDINET 提出書類 阪和興業株式会社 (E02554) 発行登録追補書類 ( 株券、社債券等 ) (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは2023 年 5 月に、2023 年度から2025 年度までの3か年にわたる「 中期経営計画 2025」を策定いたし ました。 本中期経営計画では、「 中期経営計画 2022」の基本方針を引継ぎ、「サステナビリティ経営 」を基礎に、「 経営 基盤の強化 」(1 階 )、「 事業戦略の発展 」(2 階 )、「 投資の収益化 」(3 階 )という3 階建ての構造のもと、 さらなる成長を支えるための基盤強化
05/26	10:44	8566	リコーリース
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れた 「 事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日 (2023 年 5 月 26 日 )ま での間において生じた変更その他の事由はありません。 また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち有価証券報告書の「 第一部 企業情報第 2 事業の状況 」の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」 及び「3 経営者による財政状 態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 」に記載されている中期経営計画は2022 年度をもって終了し、新た に中期経営計画 (2023 年度 ~2025 年度 )を策定しております。当該
05/26	10:15	9532	大阪瓦斯
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創造につなげることを事業活動の指針としていま す。公正で透明な事業活動を通じて、4つの価値創造を実現することが、当社グループの社会的責任を全うすること と考えており、理念体系に基づいた取り組みを推進しています。 また、「 中期経営計画 2023」において、持続可能な社会の実現に向け、社会課題の解決に資する価値を生み出す企 業グループとして、ステークホルダーとともに“ミライ価値 ”を創造し、成長し続けていくことを目指します。(= 「Creating Value for a Sustainable Future」) あわせて2050 年カーボンニュートラル実現に向け、「Daigas