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発表日	時刻	コード	企業名
04/21	10:01	8630	ＳＯＭＰＯホールディングス
発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類
等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づく臨時報告書を2022 年 7 月 1 日に関 東財務局長に提出 第 2 【 参照書類の補完情報 】 上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書 ( 以下 「 有価証券報告書等 」という。)に記載され た「 事業等のリスク」について、有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日 (2023 年 4 月 21 日 )まで の間において生じた変更その他の事由はありません。 また、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち有価証券報告書に記載のSOM POグループの中期経営計画 (2021
04/13	14:00	8905	イオンモール
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役会に報告しています。 当社は、関係会社管理規則に基づき、子会社管理における承認事項を確認し、権限規則に則り承認手続 きを行っており、子会社との取引においては「 関連当事者取引管理規則 」に則り、取引条件の客観性を確 保しています。また、子会社における職務執行の効率性を確保するための体制として、当社の取締役会に おいて子会社を含めた当社グループの中期経営計画、年度経営目標及び予算配分等を承認し、四半期ごと にそれらに沿った事業戦略及び諸施策の進捗状況を検証するとともに、その他重要な情報について報告を 受けます。 対策 (イオン株式会社及び同社の関係会社との取引におけるガバナンス) 当社では、利
03/10	11:36	1812	鹿島建設
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適切な拡大を図ることを目的に、環境省が2022 年 7 月に策定・公表したガイドラインをいいます。 2 当社の重要課題に対する取組みと重要な評価指標 (KPI)について 当社グループは、事業活動や中期経営計画における施策と、SDGsをはじめとした社会課題との関連性を整理 し、7 項目に取りまとめ、社会課題の解決と当社グループの持続的成長を両立させるためのマテリアリティ( 重 要課題 )として定めています。マテリアリティのうち「 脱炭素社会移行への積極的な貢献 」に関しては、2013 年 に環境への取組みの基本として「 鹿島環境ビジョン:トリプルZero2050」を策定し、Zero Carbon
03/07	10:52	4188	三菱ケミカルグループ
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・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 」や 「 第一部企業情報第 2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分 析 (2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討状況 2 経営環境と今後の見通し」に記載の、第 18 期連結業 績見込み及びその前提となる主要指標の想定値につきましては、第 17 期末 (2022 年 3 月 31 日 ) 現在のものであり、本発 行登録追補書類提出日現在の中期経営計画や業績予想とは異なっております。また、第 18 期第 3 四半期の四半期報告書 の「 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ
03/03	10:35	3101	東洋紡
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フレームワークに基づき発行するサステナビリティ・リンク・ボンドは、以下 2つの指標をKPIとして使用しま す。当該 KPIは、「サステナブル・ビジョン2030」および「2025 中期経営計画 」において経営の中心に位置づけたサ ステナビリティ戦略に基づいて選定しています。 項目 KPI 内容 KPI1 当社グループのScope1およびScope2における売上高対比 GHG 排出原単位削減率 KPI2 CDPスコア( 気候変動対応 ) (2)サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)の測定 本フレームワークに基づき発行するサステナビリティ・リンク・ボンドは、以下 2つのSPTsを使用します
03/03	10:30	9044	南海電気鉄道
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- 医療施設 ( 専門クリニック、調剤薬局 ) 等 を含む 手ごろな価格の基本 的インフラ設備 ( 防 災・減災対策 ) 自然災害に対する沿線の安全性と運転保安度の向上 のための鉄道関連施設・設備の耐震補強工事及び斜 面防災対策工事等の各種対策の計画的な推進 自然災害の罹災 者を含むその他 の弱者グループ 安全・安心・満足の さらなる追求 2.プロジェクトの評価及び選定のプロセス サステナビリティファイナンス等の資金使途とする適格プロジェクトは、当社グループのサステナブル重要テーマ (マテリアリティ)、南海グループ経営ビジョン2027 及び中期経営計画に基づき、当社経理部が関係各部と協議・確認 を
03/01	11:04	8316	三井住友フィナンシャルグループ
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金融機関同士の統合や再編、業務提携が行われる可能性や、フィン テック等の新技術の台頭により競争環境に変化が生じる可能性、他業種から金融業への進出が加速する可能性が あることに加え、金融機関に対する規制や監督の枠組みがグローバルに変更されること等により競争環境に変化 が生じる可能性があります。当社では、こうした競争環境の変化も踏まえ、2022 年度までの3 年間を計画期間と する中期経営計画を策定の上、様 々な戦略や施策を実行してまいりますが、当社グループが競争優位を確立でき ない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 7 各種の規制及び法制度等の変更 当社
02/21	10:17	8308	りそなホールディングス
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) 経営者の視点による経営成 績等の状況に関する分析・検討内容 」に記載の2022 年度における目標とする経営指標において、中期経営計画の目標値 と2022 年度に策定した通期目標値は、それぞれ中期経営計画策定時、2022 年度目標策定時に定めた数値であり判断時点 が異なっております。そのため、中期経営計画における親会社株主に帰属する当期純利益の目標値 1,600 億円は、本発行 登録追補書類提出日現在の通期目標値 1,500 億円とは異なっております。有価証券報告書等に記載されている将来に関す る事項は、本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項も
02/08	11:03	2811	カゴメ
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も、当社グループの業績と財政状況に悪影響 を及ぼす可能性があります。 保有資産の価値下落に伴う収益性の悪化、財 政状態への影響 当社グループでは、事業の用に供する様 々な 資産を所有しております。こうした資産は、 価値の下落や、将来のキャッシュインフロー の状況により、減損会計等の適用を受ける可 能性があります。 当社グループでは、第 3 次中期経営計画にお いて、海外事業規模の拡大を目指すととも に、新規事業の開発や、より効果的なシナ ジーを創出するためのM&A 等にも積極的に投資 してまいります。同時に、商品 /セグメント別 収益管理の徹底による不採算事業の見直し、 並びに投資委員会にお
02/07	10:12	8755	損害保険ジャパン
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「 事業等のリスク」について、有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日 (2023 年 2 月 7 日 )までの 間において生じた変更その他の事由はありません。 また、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち有価証券報告書に記載のSOM POグループの中期経営計画 (2021~2023 年度 )の経営数値目標のうち、2022 年度予想については、2022 年 11 月 18 日付 で修正されております。当該事項を除き、有価証券報告書等に記載された将来に関する事項は、本発行登録追補書類 提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関す
12/14	10:17	9531	東京瓦斯
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ステナビリティレポートで開示しています。 2.4 実施の透明性 移行戦略を含む投資については中期経営計画や「Compass Action」において開示しており、資金調達の都度、資金 使途に関する投資計画およびインパクトの開示を実務上可能な範囲で検討します。 3. ICMA 原則・環境省ガイドライン等の要素への対応 3.1 調達資金の使途 トランジション・ファイナンスで調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たす適格プロジェクトに対する 新規投資および既存投資のリファイナンスへ充当します。なお、既存投資の場合は、トランジション・ファイナンス を活用した資金調達から3 年程度以内に実施した支出に限ります。 表に示
12/12	12:01		三井住友銀行
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フィナン シャルグループでは、2022 年度までの3 年間を計画期間とする中期経営計画を策定の上、様 々な戦略や施策を 実行してまいりますが、当行グループが競争優位を確立できない場合には、当行グループの経営成績及び財政 状態に影響を及ぼす可能性があります。 7 各種の規制及び法制度等の変更 当行グループが国内外において業務を行う際には、様 々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制 等の適用を受けております。当行グループではこれらの規制・法制度の動向を随時モニタリングし、適切な対 応を行っておりますが、これらが変更された場合や新たな規制等が導入された場合に、当行グループの業務運 営、経営成績
12/09	10:38	9042	阪急阪神ホールディングス
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、そのうち、「 経営方針、経営環境及び対処 すべき課題等 」の「3. 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (2) 中期経営計画の策定について」に記載された 数値目標は、2022 年 3 月末時点のものであり、本発行登録追補書類提出日現在の業績予想 (2022 年 10 月 31 日付公表 )とは 異なっております。 当該事項を除き、有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日現在において もその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、 その達成及び将来の業績を保証するものではありません。 第 3
12/02	11:04	6758	ソニーグループ
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る事項は、本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に 変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。また、当該将来に関する事項については、その作成時点 での予測や一定の前提に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 また、有価証券報告書等に記載された当社の2021 年度から2023 年度の3 年間の中期経営計画 ( 以下 「 第四次中期経営 計画 」という。)における取組み及び目標は、当社の経営陣の経営目標を表す将来予想に関する記述です。これらの取 組みを実施し、定められた目標を達成する当社の能力は、本発行登録追補書類 (その参照書類を含みます。)に記載さ れた
12/02	09:57	9505	北陸電力
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。 2018 年度及び2019 年度に発生した石炭火力発電所の計画外停止を踏まえ、予防保全的な補修、AIやIoT 技術 を活用したトラブル早期検知システムの導入等、操業トラブルの未然防止及び早期発見・早期復旧に繋がる対策を これまで以上に強化している。 (8) 電気事業以外の事業について 当社グループは、中期経営計画において「グループ総力による事業領域拡大 」を掲げ、カーボンニュートラルに 係る事業・サービスや海外事業などを展開している。 これらの事業については、その将来性や収益性を十分勘案して取り組んでいるが、他業者との競合進展等の市場 環境の変化や、国際情勢などにより、業績は影響を受ける可能
12/02	09:49	9536	西部ガスホールディングス
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れらの取り組みを通じて、当社グループはSDGsやパリ協定で掲げられた目標達成への貢献を目指します。 2.4 実施の透明性 「1.1 カーボンニュートラル実現に向けた取り組みとロードマップ」に記載の通り、当社グループは現在からトラン ジション期にかけて各分野での様 々な取り組みを予定しており、これらの実行を含む投資を計画しています。「 西部ガス グループ中期経営計画 (2022~2024)Next2024」では、最大で1,000 億円程度の投資を計画しており、このうち天然ガス シフト、ガスおよび電源の脱炭素化への投資等は200 億円程度を想定しております。 当社グループは、「 西部
11/18	11:04	9505	北陸電力
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て北陸地域とともに発展し てきました。 当社の電源構成は、北陸地域の豊かな水資源を活かした水力発電比率の高さが特徴で、時代のニーズに即しながら 電源の多様化を図ってきました。 今後も北陸地域とともに歩みを続け、カーボンニュートラルの実現等の社会的課題の解決に貢献していきます。 1.2 北陸電力グループ2030 長期ビジョン及び北陸電力グループ第一次中期経営計画 <2019~2022 年度 > 経営環境が激変する中、目先の課題だけでなく将来を見据えた諸課題にスピード感をもって対処するため、2019 年 4 月、持続的な成長への道筋を描いた「 北陸電力グループ2030 長期ビジョン」を策定・公表し
11/17	11:00	9533	東邦瓦斯
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みの方向性として「エネルギー事業者としての進化 」、「 多様な価値の創造 」、「 社会課題解決の推進 」の3つの取 組みを推進しています。 また、グループビジョンで掲げた目指す姿の実現に向けた第一ステップとして、中期経営計画 (2022 年度 ~2025 年 度 )( 以下、「 中期経営計画 」という。)を策定しました。当社グループは、中期経営計画で掲げた「カーボン ニュートラルの推進 」、「エネルギー事業者としての進化 」、「 多様な価値の創造 」、「SDGs 達成への貢献 」という 4つのテーマへの取組みにより、新たな成長に向けた道筋を確かなものにしていきます。 当社は、2021 年 7
10/14	12:41	8418	山口フィナンシャルグループ
発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類
性があります。 また、2022 年度よりスタートした「YMFG 中期経営計画 2022」に基づき展開する経営戦略が奏功しない場合、 当初想定した結果が得られない可能性があります。 3 持株会社のリスク 当社は、銀行持株会社であり、収益の大宗は完全子会社である山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行が当社に対 して支払う配当からなっております。一定の状況下では、銀行法及び会社法上の規制等により、山口銀行、もみじ 銀行及び北九州銀行が当社に支払う配当の金額が制限される場合があります。また、山口銀行、もみじ銀行及び北 九州銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況等が生じた場
10/07	12:24	9507	四国電力
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性がある一方で、「 非化石電源の価値向上 」や「 電化の進展 / 低・脱炭素電力ニーズの拡大 」による収支好転も期待できることを確認できました。なお、これらの影響の傾向 は、1.5℃シナリオにおいて、より顕著になる可能性があります。 さらに、当社はリスクの最小化と機会の最大化を図るための対応策を検討しました。各対応策は、当社グループ の中期経営計画に反映しており、その着実な推進を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 なお、今後の気候変動対応の進展やシナリオ前提条件の変化等により、分析・評価を見直す必要が生じた場合 は、外部機関のシナリオ等を参照しつつ随時更新を行っていく予定です