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発表日	時刻	コード	企業名
09/16	10:06	8334	群馬銀行
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における適格プロジェクトの適用 適格プロジェクトの設定は、グリーン/ソーシャル/サステナビリティボンドの発行を起案する総合企画部経営 管理室 ( 以下 「 経営管理室 」)が行いました。また、適格プロジェクトと群馬銀行グループSDGs 宣言で掲げる重 点課題と取組方針との整合性及び中期経営計画 「Innovation for “Purpose”」における「つなぐKPI」との整 合性については、経営管理室と総合企画部 SDGs & ESG 統括室が協議の上、確認しました。適格プロジェクトの選 定にあたっては、審査部が融資審査を実施の上、経営管理室がプロジェクトの適格性を確認します。 群馬銀行
08/26	11:59	5471	大同特殊鋼
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殊鋼株式会社 (E01239) 発行登録追補書類 ( 株券、社債券等 ) 12/242 製品供給による脱炭素化 (スコープ3)について 当社は、お客様が最終製品を使用する際のCO 2 排出量削減への貢献を推進しています。最終製品の高付加価値化に寄与 する高機能材料の生産・販売の拡大および電気炉・熱処理炉などの省エネ製品の販売を通じて脱炭素社会形成に向けた 取り組みを行っています。また、2021 年 6 月に公表しました2023 中期経営計画では、CASE、グリーンエネルギー分野等 の次期重点成長商品への注力としてEV・ハイブリッド車向けモーター用磁石やリチウムイオン電池用負極材、耐水素脆 化用
08/25	09:59	9532	大阪瓦斯
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“さらなる進化 ”のお役に立つ企業グループを目指し、「お客さま価値 」 の創造を第一に、「 社会価値 」「 株主さま価値 」「 従業員価値 」の創造につなげることを事業活動の指針としていま 16/24EDINET 提出書類 大阪瓦斯株式会社 (E04520) 発行登録追補書類 ( 株券、社債券等 ) す。公正で透明な事業活動を通じて、4つの価値創造を実現することが、当社グループの社会的責任を全うすること と考えており、理念体系に基づいた取り組みを推進しています。 また、「 中期経営計画 2023」において、持続可能な社会の実現に向け、社会課題の解決に資する価値を生み出す企 業グループとして
07/08	11:11	5019	出光興産
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中期経営計画期間中に優先的に取り組むべき重要課題 (マテリアリティ)を特定しました。グ ループ一丸となって、マテリアリティの解決を図っていくことで、地球環境・社会と当社グループの持続的発展を目指し ていきます。 10/23EDINET 提出書類 出光興産株式会社 (E01084) 発行登録追補書類 ( 株券、社債券等 ) 11/23EDINET 提出書類 出光興産株式会社 (E01084) 発行登録追補書類 ( 株券、社債券等 ) 1.3.2 特定プロセス 当社では、多様なステークホルダーの皆さまと共に新たな価値創造に挑戦し続けるために、優先的に取り組むべきこと を長期的な視野で環境・社会の課
07/06	11:56	6701	日本電気
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指標 (KPIs)について 当社は、サステナビリティ経営の基本方針として「 事業をとおした社会課題解決への貢献 」「リスク管理・コン プライアンスの徹底 」「ステークホルダー・コミュニケーションの推進 」を掲げ、デジタル技術が社会に与える負 の影響の防止や低減と、気候変動等の環境課題をはじめとした社会課題解決に取り組んでおります。 この基本方針のもと、当社はESG 視点の経営優先テーマ「マテリアリティ」を設定しており、「2025 中期経営計 画 」においては、E( 環境 ) 領域における「 気候変動 ( 脱炭素 )を核とした環境課題への対応 」を含む7 項目を特定 しております。本
06/17	10:02	8154	加賀電子
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以後、本発行登録追補書類提出日 (2022 年 6 月 17 日 )までの間において生じた変更その他の事由はありません。 また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち参照書類としての有価証券報 告書の「 第一部企業情報第 2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」に記載されている 「 中期経営計画 2021」の経営目標等については、2021 年 11 月 25 日に公表した「 中期経営計画 2024」において更新して おります。当該事項を除き、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日 (2022 年
06/09	10:40	5020	ＥＮＥＯＳホールディングス
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オフセット活用を推進します。また、2050 年度に向けて、政府や他企業と歩調を合わせてスコープ3の削減に 取り組み、カーボンニュートラルの実現を目指します。 当社のカーボンニュートラル実現へ向けた取り組みは、日本政府の2050 年カーボンニュートラル宣言、エネルギー 基本計画、経済産業省 「『トランジションファイナンス』に関する石油分野におけるロードマップ」に合致し、わが 国をはじめグローバルでの共通課題である気候変動の緩和に貢献するものと考えています。 なお、当社の事業環境や中期経営計画などの長期的な戦略については、前提としていた外部環境等に大きな変化が 生じた場合は、随時見直しを行う予定で
06/07	09:54	7550	ゼンショーホールディングス
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7 日 ) までの間において生じた変更その他の事由はありません。 また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち有価証券報告書の「 第一部 企業情報第 2 事業の状況 」の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」および「3 経営者による財政状 態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 」に記載されている中期経営計画は2022 年 3 月期をもって終了し、 新たに中期経営計画 (2023 年 3 月期 ~2025 年 3 月期 )を2022 年 5 月 13 日付で策定しております。当該事項を除き、有価 証券報告書等に記載されている将来に関する事項は
06/03	11:13	5411	ジェイ　エフ　イー　ホールディングス
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に、世界に先駆けたカーボンリサイクル高炉や水素還元製鉄等の革新技術の確立 を目指します。 そのような背景の中、今年 5 月に第 7 次中期経営計画 (24 年度まで)を公表しています。第 7 次中期経営計画期 間を創立以来最大の変革期ととらえ、新たなステージへ飛躍するための4 年間と位置付け、鉄鋼事業のCO 2 排出削 減については今中期末に2013 年度比、18%の削減を計画しております。なお、カーボンニュートラルを目指す投 資 ( 以下、「グリーントランスフォーメーション投資 」) 額として、第 7 次中期経営計画期間で、鉄鋼事業にお ける1,600 億円を含めグループ全体で3,400 億
06/03	10:01	8012	長瀬産業
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、本発行登録追補書類提出日 (2022 年 6 月 3 日 )までの間において下記のとおり変更及び追加すべき事項が生じております。変更及び追加箇所については__ 罫で 示しております。なお、直近のロシア・ウクライナ情勢による影響を分析しておりますが、その範囲、規模は未確定で あり、引き続き精査してまいります。 当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち有価証券報告書の「 第一部企業情 報第 2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」に記載の中期経営計画 ACE2.0において公表 予定としていた非財務情報に係る具体的目標 (KPI)を2022 年
06/01	11:30	8697	日本取引所グループ
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ありません。 また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち有価証券報告書の「 第一部 企業情報第 2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中期経営計画、経営環境及び対処 すべき課題等 4 第三次中期経営計画 (2019 年度 -2021 年度 )の経営財務数値及び資本政策 」に記載された2021 年度 における営業収益、当期利益 ( 親会社の所有者帰属分 )は中期経営計画最終年度における経営財務数値であり、2022 年 4 月 26 日付で公表した同期の実績値とは異なります。当該事項を除き、有価証券報告書等に記載されている将来に関す
05/31	10:27	7013	ＩＨＩ
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2.1 発行体のクライメート・トランジション戦略とガバナンス 1)プロジェクトChange IHIグループは,2019 年 4 月より中期経営計画 「グループ経営方針 2019」をスタートさせました。その後の新 型コロナウイルス感染拡大による当社グループを取り巻く経営環境の変化に対応すべく,2020 年度から2022 年度 までの3 年間を環境変化に即した事業変革への準備・移行期間と位置付けて,2020 年 11 月に「プロジェクト Change」を策定しました。 「プロジェクトChange」は, 収益基盤の強化と,ライフサイクルビジネスの拡大により成長軌道に回復するこ と,また気候変動に起
05/27	10:02	1860	戸田建設
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重要な評価指標 (KPI)について 当社は「 環境課題の解決により、グローバルに持続可能な社会の実現に貢献する」を環境方針に掲げ、環境リ スク低減に向けた活動と、より良い環境の創造に向けた活動に取り組んでおります。 2016 年に国内初となる浮体式洋上風力発電施設 ( 長崎県五島市沖 )の商用運転を開始したほか、2017 年には国 内建設業初となるSBT(Science Based Targets) 認定を取得しており、2020 年に策定した「 中期経営計画 2024」では、経済価値指標 ( 財務指標 )とともにCO2 排出量削減率をはじめとした社会価値指標 ( 非財務指 標 )を経営評価指標
05/27	09:56	9532	大阪瓦斯
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解決に努めてまいります。 1.2 経営理念・ESG 経営等 Daigasグループは、暮らしとビジネスの“さらなる進化 ”のお役に立つ企業グループを目指し、「お客さま価値 」 の創造を第一に、「 社会価値 」「 株主さま価値 」「 従業員価値 」の創造につなげることを事業活動の指針としていま す。公正で透明な事業活動を通じて、4つの価値創造を実現することが、当社グループの社会的責任を全うすること と考えており、理念体系に基づいた取り組みを推進しています。 また、「 中期経営計画 2023」において、持続可能な社会の実現に向け、社会課題の解決に資する価値を生み出す企 業グループとして
05/20	11:19	9533	東邦瓦斯
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債券等 ) 上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および四半期報告書 ( 以下、「 有価証券報告書等 」という。)に記載 された「 事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日 (2022 年 5 月 20 日 )までの間において生じた変更その他の事由はありません。 また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち有価証券報告書の「 第一部 企業情報第 2 事業の状況 」の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」および「3 経営者による財政状 態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 」に記載されている中期経営計画は
05/20	09:36	6370	栗田工業
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等 」という。)に記載さ れた「 事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日 (2022 年 5 月 20 日 )までの間において生じた変更その他の事由はありません。 また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち有価証券報告書の「 第一部 企業情報第 2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目 標とする経営指標 1 中期経営計画 」に記載された2022 年度の業績目標は、当該有価証券報告書の提出日時点の数値目 標であり、本発行登録追補書類提出日現在の業績予想
05/18	11:01	8053	住友商事
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一部企業 情報第 2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」に記載されている2023 年度の定量計画を含 む中期経営計画 「SHIFT2023」については、2022 年 5 月 10 日付で修正計画を公表しております。同様に、2021 年度の通 期連結業績の見通しについては、2022 年 5 月 10 日に実績値 ( 未監査 )を公表しております。当該事項を除き、有価証券 報告書等に記載されている将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日現在においても変更の必要はないと判断し ており、新たに記載する将来に関する事項もありません。 なお、文中における将来に関する情報は、将来
05/18	09:50	9508	九州電力
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関係投資を約 2,500 億円と見込んでおります。 「 九電グループ経営ビジョン2030」や中期経営計画等で掲げた財務目標の達成に向け、バランスの取れたキャッ シュ配分を行なっていきつつ、低・脱炭素化に向けた取組みを推進していきます。 資金使途を特定する場合 :グリーンボンド原則等に基づく開示事項 1. 調達資金の使途 グリーン/トランジション・ファイナンスで調達された資金は、以下の適格クライテリアに該当するプロジェクト ( 適格プロジェクト)に対する新規投資及びリファイナンスに充当される予定です。リファイナンスについては、 ファイナンスの実行日から遡って36か月以内に運転開始した事業または出
04/22	09:33	8424	芙蓉総合リース
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いる中期経営計画 「Frontier Expansion 2021」は2021 年度をもって終了し、新たに「Fuyo Shared Value 2026」 (2022~2026 年度 )を2022 年 3 月 25 日付で策定しました。これらの事項を除き、本発行登録追補書類提出日 (2022 年 4 月 22 日 ) 現在においても変更の必要はないと判断しております。なお、当該将来に関する事項には、リスクや不確定な 要素等の要因が含まれており、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。 7/8第 3【 参照書類を縦覧に供している場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋
04/07	16:11	6779	日本電波工業
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1,697,730,000 円については、海外販売の手取概算額 2,282,424,000 円及び一般募集と同日付 をもって取締役会で決議された本第三者割当増資の手取概算額上限 599,140,000 円と合わせて、手取概算額合計上限 4,579,294,000 円について、2025 年 3 月までに3,000 百万円を車載向け及び5G 関連向けの端末を中心とした水晶デ バイスの需要増加に対応するための生産設備増強等を目的とした設備投資資金に、残額を2024 年 3 月までに新中期 経営計画の推進に基づく事業拡大に向けて必要となる運転資金に充当する予定であります。 4/11EDINET 提出書類 日本電