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発表日	時刻	コード	企業名
05/22	13:00	3106	倉敷紡績
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・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生し ましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 12 号及び第 19 号の規定に基づき提出するものであります。 2【 報告内容 】 (1) 当該事象の発生年月日 2025 年 5 月 21 日 EDINET 提出書類 倉敷紡績株式会社 (E00528) 臨時報告書 (2) 当該事象の内容 当社は、2025 年度よりスタートした中期経営計画 「Accelerate’27」における財務戦略の重点施策の一つとし て、政策保有株式の縮減に向けた取り組みを進めています。その一環として、当社が保有する投資有価証券の一部 を売却し、投資有価証券売却益が発生いたしました。 (3) 当該事象の損益に与える影響額 当該事象の発生により、2026 年 3 月期第 1 四半期の個別決算及び連結決算において、投資有価証券売却益 4,337 百 万円を特別利益として計上いたします。 以上 2/2
05/21	15:42	6675	サクサ
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公認会計士等が直近 3 年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 (5) 当該異動の決定または当該異動に至った理由および経緯 当社の会計監査人である東光監査法人は、2025 年 6 月 26 日開催予定の第 22 回定時株主総会終結の時をもって任 期満了となります。現在の会計監査人においても会計監査を適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分 備えていると判断しておりますが、当社が2024 年 5 月 29 日に公表した新たな中期経営計画 「 共に創る未来 」への 取り組みを進めるにあたり、新たな視点での監査が期待できることに加え、監査実績、会計監査人に
05/20	13:10	9384	内外トランスライン
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株式併合により、公開買付者及びエーエスティ以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は1 株に満たない端数 となる予定であります。 本株式併合を含む本取引の目的及び背景の詳細は、本意見表明プレスリリースにおいてお知らせいたしましたとお りですが、以下に改めてその概要を申し上げます。 (1) 検討体制の構築の経緯 当社は、第 5 次中期経営計画 (2023 年 ~2027 年 )( 以下 「 本中期経営計画 」といいます。)の策定当時、転換 点を迎えている事業環境下において、本意見表明プレスリリース「3. 本公開買付けに関する意見の内容、根拠 及び理由 」の「(2) 本公開買付けに関する意見の根拠及
05/16	16:45	6371	椿本チエイン
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ループの販売網を活用した販売拡大については、大同工業の収益性の拡大に繋がる可能性が高く、大同工業及 び当社においても当該事実を認識している。また、大同工業としては、本件取引を通じて、2024 年 5 月 14 日付 で公表したDID MUGENDAI SMILE VISION 2035 及び第 13 次中期経営計画の達成確度を高めるとともに、上場維持 に係る業務負担及びコストを削減できると認識している。 大同工業において、上記の各シナジーが実現できた場合、大同工業が認識している事業課題・経営課題の解 決に繋がり、ひいては大同工業の中長期的な企業価値の向上に資するものと考えられる。 また、大同
05/15	16:02	5009	富士興産
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提携を実行することが可能と考えております。 ウ. 事業推進における意思決定の迅速化 富士興産株式会社は、2024 年度 ~2026 年度までの3ヵ年を対象とする中期経営計画において、分野別の重点施策を 掲げております。持株会社体制へ移行することにより、各重点施策をよりフレキシブルかつ迅速に実現することが可 能と考えております。 エ. 次世代を担う経営者人材の育成 国内における人材不足、AIの成長等による将来の人材育成環境の変化において、事業経営における人的資本であ る社員の成長支援をこれまで以上に戦略的に実行していきます。従来の各事業会社の人材投資に加え、次世代を担う 経営者人材に、持株会社傘
05/14	16:36	6373	大同工業
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クロスセル、新規事業・共同開発などがあり、特に、椿本チエインのビジネス基盤を活用 した当社の海外ビジネスの拡大や、当社の二輪事業製品及び一般産業用シールチェーンを始めとした開発 製品のつばきグループの販売網を活用した販売拡大については、当社の収益性の拡大に繋がる可能性が高 く、当社及び椿本チエインにおいても当該事実を認識している。また、当社としては、本件取引を通じ て、2024 年 5 月 14 日付で公表したDID MUGENDAI SMILE VISION 2035 及び第 13 次中期経営計画の達成確度を 高めるとともに、上場維持に係る業務負担及びコストを削減できると認識している。 当社において
05/14	14:31	9479	インプレスホールディングス
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、用紙の調達コ ストや印刷等の原材料費の高騰、残業規制強化による物流価格の上昇、物価高騰を考慮した従業員の報酬水準の引 上げ等のコスト上昇も見込まれ、依然として厳しい状況が続いていると認識しております。 このような事業環境の中、当社は2022 年 6 月に中期経営計画を策定し「 企業価値の向上 」に向けて収益及び事業 のポートフォリオを見直し、出版事業の構造改革と中長期の成長基盤の開発促進に継続的に取り組んでおります。 当社の事業ポートフォリオにおいて、重要な収益基盤である出版事業の収益力の回復を重点課題とし、出版・電子 出版事業については、不採算な製品ラインナップの整理、IPの競争力の強化、商
05/14	10:18	7318	セレンディップ・ホールディングス
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しておりま す。 2024 年 6 月、当社は中期経営計画 「セレンディップ・チャレンジ500」を策定しました。成長戦略として、非連続的 な成長を実現するための「 事業承継 M&A」、成長する世界市場に挑戦する「 海外進出 」、新しい価値創造に挑戦する 「 脱炭素化・EV 化 」、製造業の生産性を劇的に向上する「フューチャー・ファクトリー」の推進を掲げ、2027 年 3 月期 に連結売上高 500 億円を目指しております。 このたび当社が子会社化するサーテックカリヤは、金属の表面に耐熱・耐摩耗・防錆などの機能を付加する表面処理 技術のパイオニアであり、自動車のエンジン、ブレーキ、空調部品といっ
05/13	15:35	7616	コロワイド
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利益 : △7,084 千豪ドル (3) 当社と対象会社との資本関係、人的関係及び取引関係 資本関係該当事項はありません 人的関係該当事項はありません 取引関係該当事項はありません (4) 子会社取得の目的 当社グループは、2030 年までを対象期間とする中期経営計画 「COLOWIDE Vision 2030」の実現に向けて、事業 規模の拡大及び収益性の強化に取り組んでおります。「COLOWIDE Vision 2030」においては、国内外食事業を基 盤としつつも、市場の拡大が見込まれる海外外食事業の強化及び給食事業の飛躍的成長を通じて、2030 年 3 月期 に連結売上収益 5,000 億
05/09	17:11	3050	ＤＣＭホールディングス
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も必要とされることに加えて、ホームセンター以外の業態であるアウトドアショップやプロショッ プ、ペットショップなども展開し、地域の皆様にとってかけがえのない存在を目指してまいりました。他方で、エン チョーが持続的成長を図っていくためには、人手不足や競争激化等の環境変化を機敏に捉え、エンチョーの強みを伸 張させ、業務・制度改革に取り組み、組織力を強化していく必要があると認識しております。そこで従来からの重点 課題である「 収益力向上 」「 集客力強化 」「 働き方改革 」を発展させ、「3つの進化 ( 伸化・深化・新化 )で企業価 値を高める」をスローガンとした『 第 62-64 期中期経営計画 』( 以
05/09	16:18	8208	エンチョー
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は、人手不足や競争激化等の環境変化を機敏に捉え、当社の強みを伸張させ、業 務・制度改革に取り組み、組織力を強化して行く必要があると認識しております。そこで従来からの重点課題である 「 収益力向上 」「 集客力強化 」「 働き方改革 」を発展させ、「3つの進化 ( 伸化・深化・新化 )で企業価値を高め る」をスローガンとした『 第 62-64 期中期経営計画 』( 以下 「 当社中期経営計画 」といいます。)を策定し、達成に 向けて取り組んでまいりました。 もっとも、当社を取り巻く事業環境については、業態を超えた販売競争が更に激化している中、原材料価格の高騰 に起因する販売価格の上昇が個人消費の
05/07	16:12	4507	塩野義製薬
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係 取引関係 該当事項はありません 該当事項はありません 該当事項はありません (2) 本合意の目的 当社は、「SHIONOGIは、常に人 々の健康を守るために必要な最もよい薬 (ヘルスケアソリューション)を提供す る」を基本方針 (SHIONOGI Group Heritage)として、医療用医薬品を中心に一般用医薬品や診断薬の研究開発、製 造販売活動を行っております。2020 年に、2030 年に成し遂げたいVision(SHIONOGI Group Vision)として「 新たな プラットフォームでヘルスケアの未来を創り出す」ことを掲げ、そのVisionを実現するための戦略として中期経営 計画 「Shionogi
05/01	16:33	9070	トナミホールディングス
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会は、本提案者に対して、本公開買付価格を検討するにあたって、当社の中期経営計画において、PBR1.0 倍超とすることを経営目標に掲げている点を強く意識していることを確認いたしました。当社及び本特別委員会 は、当該要請を受けた本提案者から、2025 年 2 月 19 日、本公開買付価格について、当社グループに対して実施した デュー・ディリジェンスに基づき、事業環境、財務の状況及び当社株式の市場価値の動向等を含む諸般の事情を多 面的・総合的に分析した結果として、本公開買付価格を10,000 円 ( 提案日の前営業日である2025 年 2 月 18 日の東京証 券取引所プライム市場における当社株式の
05/01	13:00	8053	住友商事
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Company Limited 社 ( 以下 「Van Phong 社 」)を設立、2019 年より石炭火力 発電所の建設を開始、2024 年に商業運転を開始いたしました。Van Phong 社の発電事業は、経済成長に伴い電力 需要が毎年大きく伸長するベトナムにおける重要な基幹電源として、人 々の生活と産業を支えています。 当社は、中期経営計画 2026において「NO.1 事業群 」を掲げ事業ポートフォリオ変革を加速させており、その一 環として、本事業に係る当社保有持分を50% 譲渡することといたしました。本譲渡に伴い、Van Phong 社が子会社 から異動をするため、特定子会社に該当しないこととなります。 2 異動の年月日 2027 年 3 月期以降の譲渡完了を予定しております。 以上 2/2
05/01	10:37	1911	住友林業
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づき行われるものです。なお、本制度は、中長期的な株主 価値向上を重視した経営を推進するため、中期経営計画期間中の企業価値向上に対するインセン ティブとして、3 年間の中期経営計画最終事業年度終了後に、対象取締役等に対して、中期経営計 画の達成状況に応じた譲渡制限付株式を付与する制度です。当初の対象期間は、2022 年 1 月 1 日から 2024 年 12 月 31 日までの3 年間となります。 当社は、対象取締役等との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を 締結する予定です。そのため、本臨時報告書の対象となる当社普通株式は、法人税法第 54 条第 1 項 2/3 及び
04/30	15:44	7022	サノヤスホールディングス
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、人的関係及び取引関係 EDINET 提出書類 サノヤスホールディングス株式会社 (E25662) 臨時報告書 資本関係 人的関係 取引関係 当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。 当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。 当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。 (4) 取得対象会社に関する子会社取得の目的 株式会社小寺電子製作所は1973 年 ( 昭和 48 年 )の創業以来、全自動電線切断皮剝装置・全自動圧着機等のワイ ヤーハーネス加工機のメーカーとして、国内で高いシェアを誇っております。当社は、2026 年度を最終年度とす る「 中
04/28	17:00	6501	日立製作所
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中期経営計画の目標達成条件の達成度に応じて権利確定するPSUに 対して、評価期間終了後に当社普通株式を譲渡制限付で割り当てる、事後交付型譲渡制限付株式報酬制度です。 1 割り当てる当社普通株式の数の算出方法等 2/5 EDINET 提出書類 株式会社日立製作所 (E01737) 臨時報告書 PSU 制度では、評価指標の異なる3 種類のPSU(PSU(TSR 比較 )、PSU( 中計目標 ROIC)、PSU( 中計目標サステ ナビリティ))が付与されるところ、それぞれのPSUに対して割り当てる当社普通株式の数の算出方法は以下の とおりです。 (i) PSU(TSR 比較 )は、ユニットが付与され
04/28	16:05	1764	工藤建設
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2022 年 9 月期 2023 年 9 月期 2024 年 9 月期 純資産 552 百万円 607 百万円 666 百万円 総資産 741 百万円 775 百万円 822 百万円 売上高 977 百万円 879 百万円 921 百万円 営業利益 59 百万円 78 百万円 41 百万円 経常利益 68 百万円 86 百万円 80 百万円 当期純利益 49 百万円 57 百万円 58 百万円 (2) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的 当社は、2024 年 7 月に新中期経営計画をスタートさせて、新たな成長とともに企業価値の向上のため、既存事業の強 化を含めた業容の拡大や事業領域の拡大
04/25	16:36	4298	プロトコーポレーション
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日に公表した「2022 年 3 月期決算説 明資料 」に記載されている「 中期経営計画 (2023 年 3 月期 ~2025 年 3 月期 )」( 以下 「 本中期経営計 画 」といいます。)を策定し、新商品・サービスの開発、既存商品の機能向上を推進し、プラット フォーム事業におけるモビリティ領域を中心に、DXに寄与する商品・サービスの導入拡大を図って まいりました。 ( 注 3)MaaSとは、「Mobility as a Service」の略であり、地域住民や 旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移 動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等
04/25	16:00	7372	デコルテ・ホールディングス
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、2025 年 4 月 10 日付で、当社の普通株式合計 1,353,800 株を相対取引により取得したことを確認しております。 (5) 取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程 当社グループは、「Happiness」「Beauty」「Wellness」の三つのテーマを実現する会社を目指すという企業理 念の下、フォトウエディング事業とアニバーサリーフォト事業を中心とするスタジオ事業を主力事業として成長を 続けてまいりました。当社グループは、2024 年 11 月 5 日に公表した、2025 年 9 月期から2028 年 9 月期の中期経営計 画 ( 以下