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発表日	時刻	コード	企業名
04/24	16:00	2158	ＦＲＯＮＴＥＯ
臨時報告書 臨時報告書
。 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。 (2) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的 当社は、2029 年 3 月期の中期経営計画 (ステージ4)の達成に向けて、AIソリューション事業を主力事業と位置づ け、ライフサイエンスAI 分野、経済安全保障分野における非連続成長を目指しております。また、これら2 分野の成長 を支える事業の柱であるビジネスインテリジェンス分野においては、拡大する需要を背景として強いリニアな成長を計 画しております。 ビジネスインテリジェンス分野は、金融機関向けを中心とする
04/24	15:48	6702	富士通
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、「 対 象事業 」という。)に関して有する権利義務を会社分割 ( 簡易新設分割 )により新設する1FINITY 株式会社に承継するこ と( 以下、「 本会社分割 」という。)を内容とする新設分割計画の承認を決議いたしましたので、金融商品取引法第 24 条 の5 第 4 項および企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 7 号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するもの であります。 EDINET 提出書類 富士通株式会社 (E01766) 臨時報告書 2【 報告内容 】 (1) 新設分割の目的 当社は、2023 年 5 月に公表した中期経営計画の中で、2030 年に向けた
04/22	15:51	4043	トクヤマ
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おりますが、今後更に健康分野の成長を加速するためには、新 たな事業領域への進出により持続的に高収益を生み出すことが現状の課題と認識しております。 そこで、当社は、JSR 株式会社 ( 以下、「JSR」)の体外診断用医薬品事業及び体外診断用医薬品材料事業 ( 以 下、「 対象事業 」)を取得することといたしました。 当社は、中期経営計画 2025において「 電子 」「 健康 」「 環境 」 分野を成長事業と位置付け、2030 年度には成長事 業の売上高比率 60% 以上を目指し事業ポートフォリオの転換を進めており、対象事業は、当社の「 健康 」 分野の中核 を担うべき事業であると考えています
04/22	11:23	6715	ナカヨ
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提出書類 株式会社ナカヨ(E01827) 臨時報告書 3 月期は86 百万円の営業利益、2023 年 3 月期は974 百万円の営業損失、2024 年 3 月期は660 百万円の営業損失として 推移しており、また、2025 年 3 月期第 3 四半期における足元の当社グループの売上高は前年同期比で増加している ものの、同第 2 四半期における当社グループの売上高が前年同期比で減少している現状を踏まえると、当社が2024 年 5 月 10 日付で策定した「 第六次中期経営計画 (NX2030 1st Stage 2024-2027)」( 以下 「 第六次中 期経営計画 」といいます。)における
04/21	15:36	3978	マクロミル
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けの実施を決定するに至った背景、 目的及び意思決定の過程、並びに本公開買付け後の経営方針 」の「(ⅰ) 本公開買付けを実施するに至った背景、 目的及び意思決定の過程 」に記載のとおり、当社グループを取り巻く経営環境は転換点を迎えており、持続的な 成長及び収益性向上に向けては、様 々な施策を通じた事業モデルの変革により、総合マーケティング支援企業と してプレゼンスを向上していくことが必要不可欠です。 5/28 EDINET 提出書類 株式会社マクロミル(E05372) 臨時報告書 当社グループが2023 年 8 月に公表した2024 年 6 月期 ~2026 年 6 月期までの中期経営計画 (3
04/16	15:50	3458	シーアールイー
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ております。 当社は、本取引後において物流業界内で高いプレゼンスを誇るSMFLグループの一員となることは、当社のブラン ド力・社会的信用等に好影響を与えるものと認識しており、当社株式の非公開化に伴うデメリットは限定的と考えて おります。 また、本公開買付価格 (1,700 円 )が、(a) 野村證券による当社株式の株式価値の算定結果のうち、市場株価平均 法に基づく算定結果の上限を上回っていること、類似会社比較法による算定結果のレンジの範囲内にあること、かつ DCF 法による算定結果のレンジの範囲内であり、また、当社の2024 年 9 月 13 日の第 2 次中期経営計画 (2022 年 7 月
04/11	11:12	9143	ＳＧホールディングス
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the new Story. 新しい物流で、新しい社会を、共に 育む。」を掲げ、「 宅配便以外の事業を成長エンジンとする2030 年度の連結営業収益 2.2 兆円の達成 」と「2050 年 でのカーボンニュートラル実現 」を目指しております。また、長期ビジョン実現に向け、「 持続可能な成長を実 現する次世代の競争優位性創出 」を基本方針とする中期経営計画 「SGH Story 2024」を策定し、「 国際・海外向 けサービスの強化 」を重点戦略の一つとして、取り組んでまいりました。 なお、当社は、2025 年 3 月 27 日付で、「トータルロジスティクスの高度化とグローバル物流の基盤拡大 」を基
04/07	15:44	7718	スター精密
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います。 1 当社の中長期の事業戦略オプションの客観的・実質的な検討 2 当社の事業投資戦略の強化 3 当社の資本配分政策の高度化 (5) 取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程 当社グループは、2022 年 2 月 9 日に公表した中期経営計画において、当社グループの「2030 年の目指す姿 」に向けた ロードマップを示しており、その実現に向け、第 1 次中期経営計画として2022 年 12 月期から2024 年 12 月期の3 年間を 2/3 EDINET 提出書類 スター精密株式会社 (E02302) 臨時報告書 「 変革の土台作り」の期間と
04/04	16:31	2685	アダストリア
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提出日現在、最初の事業年度は終了しておりません。 3 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持ち株数の割合 株式会社アダストリア( 提出会社 ) 100% 4 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係 資本関係 当社が100% 出資する子会社です。 人的関係 当社より取締役及び監査役を派遣しております。 取引関係 事業開始前のため、当社との取引はありません。 (2) 本吸収分割の目的 当社グループでは、変化する経営環境へ迅速に対応し、事業構造を変革するため、2030 年 2 月期に向けて新たに「 中 期経営計画 2030」を策定いたしました。「 中期経営計画 2030」では、当
04/04	15:55	3666	テクノスジャパン
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経緯 当社は、2020 年 2 月の株式会社東京証券取引所 ( 以下 「 東京証券取引所 」といいます。」による新市場区分の 概要等の公表以降、当社の上場維持基準の適合性に関する課題認識や、当社創業メンバーが所有する当社株式の 承継をはじめとした資本戦略について、取引金融機関とマネジメント・バイアウト(MBO)( 注 1)や他社とのア ライアンス( 完全子会社化やマイノリティ出資の受入を含みます。) 等の様 々な選択肢を議論して参りました。 2023 年 5 月には「 中期経営計画 (2024 年 3 月期 ~2026 年 3 月期 )」を公表し、「『ERP×CRM×CBP』のトータルソ
04/02	14:30	8043	スターゼン
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条第 2 項第 19 号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 EDINET 提出書類 スターゼン株式会社 (E02574) 臨時報告書 2【 報告内容 】 (1) 当該事象の発生年月日 2024 年 2 月 29 日 (2) 当該事象の内容 1 譲渡の理由 当社グループの中期経営計画 (2023 年度 ~2025 年度 )において、基本戦略の柱の一つに掲げる「 物流拠点の 再整備 」の具体策として、上記の固定資産を譲渡し、東西に物流・営業を担う2 拠点を新設するものです。な お、この資産入れ替えにより、当社グループの資産効率向上が期待できます。 東西での拠点新設に伴い2 拠
04/01	16:02	7936	アシックス
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等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の割当てのた めの報酬改定の件 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。)に対する譲渡制限付 株式報酬制度に関し、譲渡制限付株式を割り当てるための報酬等として、上記の取締役の報酬等の 額 ( 年額 18 億 5,000 万円以内 )の範囲内にて、上記取締役の業績連動型譲渡制限付株式に関する報酬 等として支給する金銭報酬債権の総額を年額 18 億 5,000 万円以内に改定する。また、達成度を測る指 標を、中期経営計画の達成上不可欠となる重要指標における前期からの成長率に改定する。加え て、各事業年度
04/01	16:00	4578	大塚ホールディングス
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締役会及び2019 年 3 月 28 日開催の第 11 期 (2018 年度 ) 定時株主総会において、当社 の取締役 ( 社外取締役を除きます。)に対して、2019 年度から2023 年度までの中期経営計画の達成、ひいては中長期的 な業績と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることに加えて、株主の皆様との一層の価値共有を進め ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。また、当社は、2019 年 2 月 13 日開 催の取締役会において、当社子会社の取締役の一部を対象に、当該制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度 (これらの制 度を総称して、以下
03/31	10:31	4912	ライオン
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) 事業利益の0.03%の50%と、親会社の所有者に帰属する当期利益の0.05%の50%との合計額 に、役位別係数を乗じたものを役位別の賞与基礎額とする。また、役位別賞与基礎額の30% に個人業績を加味する。 第 5 号議案取締役に対する業績連動型株式報酬制度の継続に伴う報酬等の額および内容の一部改定の件 2017 年 3 月 30 日開催の第 156 期定時株主総会において導入した取締役 ( 社外取締役を除く。) を対象とした株式報酬制度を継続した上で、次の改定を行うものであります。 ( 改定の内容 ) 当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間に対応した3 事業年度からなる対象期間 (ただ
03/28	16:30	3591	ワコールホールディングス
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するものであります。 2【 報告内容 】 1. 当該事象の発生年月日 2025 年 3 月 28 日 ( 取締役会決議日 ) 2. 当該事象の内容 1 譲渡の理由 中期経営計画 (リバイズ)で開示した「アセットライト化の推進 」の一つとして、保有不動産の整理を進めてお り、新京都ビルを譲渡することといたしました。 2 譲渡資産の内容 資産の内容及び所在地譲渡価額帳簿価額譲渡益現況 土地 2,908m2、建物 15,625m2 約 165 億円オフィスとして利用 ※1 ※1 京都市南区西九条北ノ内町 6 ※2 の土地及び建物 ※1 譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との取り決めもあり、開示を控
03/27	16:59	5290	ベルテクスコーポレーション
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ビジョン「VERTEX Vision 2034」に基づく第 3 次中期経営計画 (1 期目 )における成長戦略の柱として、M&Aを通じた事業ポートフォリオの強化・拡大を推進 しております。 このたび、都市インフラに欠かせない上下水道、高規格道路、地下鉄、共同溝などに用いられるセグメント 製品等の設計・開発・製造・販売を手掛けるIHI 建材工業との経営統合により、当社グループは新たな成長ス テージへの飛躍を目指します。 まず、豪雨対策において、当社グループは雨水排出用の管きょや地下式雨水貯留施設の技術に優位性を確立 しておりますが、そこに同社の保有する合成セグメント(5 面を鋼板で覆われた鋼殻内
03/25	16:22	9749	富士ソフト
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である潮見坂綜合法律事務所をそれぞれ選任いたしまし た。その後、本特別委員会は、2023 年 9 月 15 日に、当社の取締役会に対し、各 PEファンドから受領した 当社株式を非公開化する提案について、企業買収における行動指針にいう真摯な提案に該当するものと して、真摯な検討を行うよう勧告を行いました。上記の体制の下で、当社は、上場会社として企業価値 の最大化を図るべく、2023 年 9 月中旬から2024 年 2 月下旬にかけて、これまで企業価値向上委員会にお いて検討した各種施策を盛り込んだ新中期経営計画の策定を進めるのと並行して、本特別委員会におけ る議論や当社のアドバイザーからの助言等
03/24	15:21	4492	ゼネテック
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いて世界で最も多く利用されている3 次元 CAD/CAMソフト ウェア「Mastercam」などを販売し客先に応じたカスタマイズ・SIを実現するエンジニアリングソリューション 事業、自社特許をベースに「 人の命を守る」をスローガンとし位置情報を活用した災害時自動位置通知システム 「ココダヨ」などで人 々の安心・安全を提供するGPS 事業の3つを事業の柱としております。当社としては、さら なる企業価値の向上と事業成長に向けて高付加価値なサービスの強化を進めており、2023 年 5 月に発表した中期 経営計画 (2023~2025 年度 )ではシステムソリューション事業において「 事業領域のシフト
03/21	15:29	6405	鈴茂器工
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発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合 100% 4 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係 資本関係 人的関係 取引関係 当社は、日本システムプロジェクトの発行済株式の全てを保有しておりま す。 当社の執行役員および従業員が日本システムプロジェクトの代表取締役社 長、取締役、監査役を兼務しており、当社の従業員が同社に出向しておりま す。また、当社は同社の従業員を出向者として受け入れております。 当社と日本システムプロジェクト相互に製品の仕入、販売の取引がありま す。 (2) 当該吸収合併の目的 当社は、2019 年 11 月に5ヵ年の現中期経営計画 「Growth2025」を
03/19	16:39	2371	カカクコム
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18 日の東京証券取引 所プライム市場における当社の普通株式の終値をその見込み額として記載しております。当社は 本自己株式処分の決議日である2025 年 3 月 19 日に、( 株 )LiPLUSホールディングスの株式取得、中 期経営計画策定、業績予想修正及び監査等委員会設置会社への移行の決議を公表しており、当該 決議日からこれらの公表を受けた株価の影響を反映させるため、2025 年 3 月 18 日 ( 取締役会決議 日の直前取引日 )の終値と、当該公表日から株価変動等諸般の影響を考慮する期間として定める 一定期間を経過した日である2025 年 3 月 26 日の直前取引日 (2025 年