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発表日	時刻	コード	企業名
11/29	17:03	8114	デサント
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、同社との人的関係や取引関係を更に強化し、伊藤忠商事が有する国内外における多数の拠点、取引先や情報等の ネットワークやコネクション、海外ビジネスを得意とする人材をはじめとした円滑な経営資源の共有をもたらすもの であると考えております。これらは、本取引による当社株式の非公開化を通じて、伊藤忠グループと当社の間に未だ 存在する情報共有上の制約等を含む、両社の緊密な協働を妨げる障壁を排除することで得られるものであると同時 に、上記の当社の課題や、当社が当社中期経営計画において掲げる諸目標の達成に向けた取組を加速させるととも に、一層厳しさを増している上記の事業環境を乗り越える上で後押しとなり、当社の中
11/29	14:09	4826	ＣＩＪ
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目的 当社グループは2025 年 6 月期から2027 年 6 月期の3ヵ年にわたる中期経営計画 「Become the strategic partner with IT( 通称 :BEIT50)」を掲げ、核である大手顧客向けシステム開発事業を継続しつつ、プライム事業、製品・サービス事 業を拡大するとともに持続的な成長を目指しております。 2/6 EDINET 提出書類 株式会社 CIJ(E05163) 臨時報告書 当社グループの事業環境としては、ソフトウェア開発を中心としてお客様からのIT 需要は引き続き旺盛であり、システ ム開発における技術的・量的側面のニーズは増加しております。一方で労
11/27	15:31	5471	大同特殊鋼
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取引法第 24 条の5 第 4 項および企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 12 号の規定に基づき、臨時報告書 を提出するものであります。 2【 報告内容 】 (1) 当該事象の発生年月日 2024 年 11 月 27 日 ( 取締役会決議日 ) (2) 当該事象の内容 当社は、2026 中期経営計画の方針に基づき、政策保有株式の縮減による資産効率の向上を図るため、保有する投資 有価証券の一部を売却することを決議いたしました。 (3) 当該事象の損益に与える影響額 当該事象の発生により、2025 年 3 月期の個別決算において、特別利益として投資有価証券売却益を90 億円計上する 見込みであります。投資有価証券売却益は、現在の当該有価証券の株価から算出した見込額であり、相場状況により 変動する場合があります。 なお、当社グループは国際会計基準 (IFRS)を導入しており、連結決算において当該事象による当期利益への影響 はありません。 2/2
11/20	10:04	3395	サンマルクホールディングス
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サンマルクホールディングス(E05556) 臨時報告書 (3) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的 当社グループは、「ベーカリーレストランサンマルク」、「サンマルクカフェ」、「 鎌倉パスタ」を中心とした外食 事業を、国内で733 店舗 (2024 年 9 月末時点 ) 展開しており、当社グループが培ってきたチェーン展開ノウハウを活用 し、新たな業態を開発・育成していくことでグループ力の強化と企業価値の向上を図ることを経営課題のひとつとして おります。 当社グループは、2029 年 3 月期までを対象とした中期経営計画期間内において、「サンマルクカフェ」、「 鎌倉パス タ」に続く成長の第 3の
11/19	16:30	9058	トランコム
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6 日に設立された株式会社とのことです。 当社グループ( 当社、連結子会社 18 社、持分法適用関連会社 1 社 (2024 年 9 月 17 日現在 )により構成される企業 グループをいいます。)は、2021 年 4 月に中期経営計画 「TRANCOM VISION 2025」( 以下 「 当社中期経営計画 」とい います。)を策定し、中長期ビジョン「“はこぶ”を創造する」を掲げ、広く多くの企業に利用される「はこぶ」プ ラットフォームの構築を進めております。主要戦略として、1 輸配送能力の増大・向上 / 多種多様な輸配送モードの 拡充、2 国内における取り扱う輸送量の増大、3 求貨求車
11/18	15:36	2929	ファーマフーズ
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れに係る譲渡制限を解除 するものといたします。 ⅱ 譲渡制限付株式 Ⅱ 当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役 ( 当社又は当社の子会社の業務執行取締 役、執行役員及び部長 )のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式のうち、当社の中期経営計画 の業績目標である売上高成長率等の達成度やその他の指標について当社取締役会においてあらかじめ設定した業 績目標の達成度に応じて、本割当株式の全部又は一部につき、期間満了時点をもって譲渡制限を解除いたしま す。 ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締 役 ( 当社
11/15	10:21	6347	プラコー
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。 3つ目の柱として、プラスチックリサイクル機器製造販売並びに廃プラスチックのリサイクル活用等、環境省が 主導するプラスチックリサイクルに沿う事業を成長させております。 更に、日 々 強まる社会的ニーズにこたえ、中核事業として成長せしめることにより、安定した事業運営可能な体 制を整えるため、当社事業に関連する企業やAI、EV 事業者と共同事業の創出をする企業との事業提携、M&Aの推進 を2024 年 5 月 10 日に発表した中期経営計画の柱としております。 [ 完全子会社化する目的について] 企業をとりまく経済社会環境が大きく変化する中で、企業が価値創造を続け、市場において必要とされ続けるた
11/14	14:11	3452	ビーロット
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から、当 社グループとして不動産サプライチェーン上流における物件情報の源泉に近づくことで、下流における商品開発機会を 増やすことが可能となります。 2/3 EDINET 提出書類 株式会社ビーロット(E31024) 臨時報告書 クマシュー工務店との協働により企業価値向上に取り組むと同時に、当社が中期経営計画で掲げている「100 年続く企 業グループ」を目指し、長期的な社会課題へ貢献してまいります。 (3) 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額 株式会社クマシュー工務店の普通株式 ( 予定 ) 合計 ( 概算額 ) 8,779 百万円 8,779 百万円 以上 3/3
11/13	16:37	7268	タツミ
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、保有割合の計算において同じです。) 保有しております。 ミツバグループは、理念の共有化・浸透を図り、行動のべクトルをあわせることを基本方針とし、経営や商品・サー ビスの品質向上により、選ばれる企業集団を目指し、積極的な事業展開による企業価値の増大を企図しております。そ して、原材料高騰や賃金上昇、自動車業界の電動化に向けた商品変化等の厳しい経営環境がある一方で、ミツバグルー プのコア技術が活かせる電動化ニーズの高まりを機会と捉え、2023 年度より新たな中期経営計画を策定し、「モビリ ティ社会の期待に応え持続的成長企業へ」をスローガンとして、1モビリティ進化への対応、2 経営基盤の強化、3
11/13	16:25	7280	ミツバ
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展開による企業価値の増大を企図しており ます。そして、原材料高騰や賃金上昇、自動車業界の電動化に向けた商品変化等の厳しい経営環境がある一方で、 当社グループのコア技術が活かせる電動化ニーズの高まりを機会と捉え、2023 年度より新たな中期経営計画を策定 し、「モビリティ社会の期待に応え持続的成長企業へ」をスローガンとして、1モビリティ進化への対応、2 経営 3/18 EDINET 提出書類 株式会社ミツバ(E02205) 臨時報告書 基盤の強化、3 財務体質の健全化を柱とする3つの経営方針を定めているところ、2024 年度第 1 四半期にかけて、 2020 年に発行した種類株式の買入消却と成長
11/11	16:36	9713	ロイヤルホテル
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社外取締役を務めております。 該当事項はありません。 (2) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的 当社は、「 人を、地域を、日本を、世界を、あたたかい心で満たしていこう。」というパーパスのもと経営基 盤の強化に継続的に取り組んでおり、2024 年 5 月 13 日に公表した中期経営計画 2026「ReRISE」では、そうした成 長戦略の1つとして、インオーガニックな拠点獲得も含めた「 国内グループホテルの拡充 」をテーマに掲げてい ます。 株式会社芝パークホテル( 以下、「SPH 社 」という。)は、東京・芝の地で外国貿易使節団を迎えるホテルとし て1949 年に誕生し、現在は「 芝
11/11	15:46	9232	パスコ
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して、当社及び本特別委員会からは、2024 年 8 月 16 日、第 2 回目提案書における本公開買付価格は、当社の企業価値向上による将来的な株価上昇を期待する当社の少 数株主が本取引について納得できる十分な水準ではなく、本源的な価値を反映した価格水準を下回るものであり、 当社として依然として応募を推奨できる価格水準ではないとの結論に至り、再検討の要請を行いました。さらに、 当社及び本特別委員会は、2024 年 8 月 22 日、当社は従来から決算説明会資料等において、当社が2023 年 8 月 7 日に 策定した「パスコグループ中期経営計画 2023-2025」( 以下 「パスコ中期経営計画 」と
11/08	16:30	9360	鈴与シンワート
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及びIT 戦略策 定等の経営指導 2/8 EDINET 提出書類 鈴与シンワート株式会社 (E04337) 臨時報告書 (2) 本株式交換の目的 当社は、2025 中期経営計画の経営ビジョン「 徹底した現場力の向上による収益構造の改革 」の下、システム開 発、ソリューションサービス及びクラウドサービスの各事業領域における受注・売上の拡大と収益性の改善を進 めております。 一方、1995 年 8 月に大阪市に設立したインタークエストは、長年のシステム開発の実績に裏付けされた確かな 技術を有していたことから、2014 年 12 月より当社が出資し、当社の持分法適用会社となっております。 今年、創業
11/06	13:27	9064	ヤマトホールディングス
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ヤマトグループは、2027 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画 「サステナビリティ・トランスフォーメーション 2030~1st Stage~」において、基盤領域 (エクスプレス事業 ( 以下 「EXP 事業 」))の利益成長に向けた収益拡大 および、宅急便ネットワークの強靭化、成長領域 (コントラクト・ロジスティクス事業 ( 以下 「CL 事業 」)、グロー バル事業 )の拡大による事業ポートフォリオの変革に取り組んでおります。 一方、ナカノ商会は、保管・庫内作業・輸送サービスに加え、顧客仕様に再構築した物流施設のサブリースなど、 顧客ニーズに合わせた複数の機能を一貫して提供することで
11/05	15:30	4268	エッジテクノロジー
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年 4 月から2026 年 3 月を計画期 間とする第 15 次中期経営計画 「エンゲージメントバンクグループ ~フェーズ1~」では「 人が 育つちばぎんグループの構築 」と「エンゲージメントの高い人材と組織の創出 」を人材戦略の柱 としているとのことです。これらの人材戦略では、従業員の育成プログラムやエンゲージメント サーベイの実施、千葉銀行グループ企業間での人材交流、多様な採用活動等を通じて、千葉銀行 グループ一体となって行員・社員一人当たりの生産性向上に取り組んでいるとのことです。当社 においても、人的資本を重視した経営は喫緊の課題であると考えており、千葉銀行において約 4,000 人規
11/01	16:11	2754	東葛ホールディングス
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、2024 年 8 月 8 日現在、カー用品等の国内外への卸売・小売販売、ネット販売、車買取・販売、車検・整備、板金・塗装及び自動車 ディーラーを行うほか、オートバックスグループへの店舗設備のリース及びクレジット関連事業等を行っているとの ことです。また、公開買付者グループは、2023 年 5 月に、2033 年 3 月期の連結売上高 5,000 億円の達成を目指す長期 ビジョン「Beyond AUTOBACS Vision 2032」を発表し、また、当該長期ビジョンの達成に向け、2024 年 5 月に、2025 年 3 月期から2027 年 3 月期の3ヵ年の2024 中期経営計画 「Accelerating
11/01	10:06	2804	ブルドックソース
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あります。 2【 報告内容 】 (1) 当該事象の発生年月日 2024 年 10 月 25 日 ( 取締役会決議日 ) (2) 当該事象の内容 当社は、2024 年 10 月 25 日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、2024 年 10 月 31 日付で売買契 約を締結しております。 1 譲渡の理由 当社グループは、中期経営計画の実現に向け、資産効率の向上に取り組んでおり、その一環として保有資産の 活用をすすめ、旧鳩ヶ谷工場跡地を譲渡することといたしました。 2 譲渡資産の内容 所在地 埼玉県川口市三ツ和三丁目 6 番 1 他 資産の種類土地 (18,254.34m2)、建
10/31	16:17	1775	富士古河Ｅ＆Ｃ
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サイドから需要サイドまで広くソリューショ ンを提供しており、これらの事業を富士電機及び富士電機の関係会社 119 社 (2024 年 3 月 31 日現在、子会社 107 社及び関連会社 12 社により構成 )( 以下、富士電機及び富士電機の関係会社を総称して「 富士電機グループ」 といいます。)において展開しております。 富士電機は、その中で、前中期経営計画期間 (2019 年度 ~2023 年度 )を持続的成長企業としての基盤確立 フェーズと位置付け、売上高 1 兆円、営業利益率 8% 以上を目標に掲げ、「 成長戦略の推進 」、「 収益力の更 なる強化 」 及び「 経営基盤の継続的な強化
10/31	15:32	6504	富士電機
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(2024 年 3 月 31 日現在、子会社 107 社及び関連会社 12 社により構成 ) ( 以下、富士電機及び富士電機の関係会社を総称して「 富士電機グループ」といいます。)において展開しておりま す。 富士電機は、その中で、前中期経営計画期間 (2019 年度 ~2023 年度 )を持続的成長企業としての基盤確立フェーズ と位置付け、売上高 1 兆円、営業利益率 8% 以上を目標に掲げ、「 成長戦略の推進 」、「 収益力の更なる強化 」 及び 「 経営基盤の継続的な強化 」に取り組み、経営目標を1 年前倒しで達成いたしました。また、富士電機は、2024 年度 に、利益重視の経営によるさらなる
10/29	15:52	3275	ハウスコム
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年へ向けて大東建託グループパー パス「 託すをつなぎ、未来をひらく。」を策定し、100 年企業への第一歩として大東建託グループパーパスをもとに 2030 年のありたい姿 「VISION 2030」を定義いたしました。2030 年に向けて2024 年度から2026 年度を「グループ一丸新 たな挑戦 」と位置付け、2024 年 5 月に中期経営計画 ( 以下 「 本中期経営計画 」といいます。)を策定しており、基本方 針として、1 人的資本経営の推進、2 強固なコア事業の確立、3 本中期経営計画における注力分野への対応 ( 不動産開 発事業の拡大・海外事業への着手・大東建託グループらしいまちづく