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発表日	時刻	コード	企業名
10/25	16:34	4772	ストリームメディアコーポレーション
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提出するものであります。 2【 報告内容 】 (1) 当該事象の発生年月日 2024 年 10 月 21 日 (2) 当該事象の内容 連結子会社に対する当社貸付金の返済及び当該連結子会社の財務体質改善並びに当社中期経営計画の遂行等のため の資金を確保するため、当該連結子会社が保有する投資有価証券の一部 ( 韓国上場株式有価証券 1 銘柄 )を売却した ことにより、投資有価証券売却益が発生いたしました。 (3) 当該事象の連結損益に与える影響額 上記の投資有価証券売却益は、2024 年 12 月期連結決算において特別利益として約 626 百万円を計上予定です。 以上 2/2
10/25	11:07	6362	石井鐵工所
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年 3 月 31 日 )を最終年度とした中期経営計画 に記載されている取組みを実施し、また、2024 年度 (2024 年 4 月 1 日 ~2025 年 3 月 31 日 )を初年度とし、2026 年度 (2026 年 4 月 1 日 ~2027 年 3 月 31 日 )を最終年度とした新しい中期経営計画 (2024 年 5 月 9 日に公表 )の策定に向け た検討を進める中で、上記課題を解決するためには、相応の時間と先行投資を要し、短期的には当社の既存株主の皆 様への期待に沿えなくなる可能性があると認識していたとのことです。特に、新エネルギー市場は成長領域ではある ものの、新エネルギーの生
10/24	16:00	4921	ファンケル
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けを含む本取引が当社の企業価値の向上に資するか否か、及び本公開買付価格を含む本取引に係る 取引条件が妥当なものか否かについて、慎重に協議及び検討を行いました。 その結果、当社は、以下のとおり、本取引は当社の企業価値の向上に資するとの結論に至りました。 当社は、創業以来 「『 不 』のつく事柄を解消する仕組みづくり」を経営の基本方針とし、無添加化粧品、栄養補助食 品、発芽米および青汁事業などを展開してまいりました。 当社は、2022 年 3 月期を初年度とする「 第 3 期中期経営計画前進 2023」(2022 年 3 月期 ~2024 年 3 月期 )に基づき 「 美 」と「 健康 」に関わる
10/23	15:35	4933	Ｉ－ｎｅ
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。 (2) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的 当社は、2023 年 2 月 16 日に発表した中期経営計画 ( 詳細につきましては「 中期経営計画 (2023 年 12 月期 ~2025 年 12 月期 )」をご参照ください。)にて、2025 年 12 月期に売上高 550 億円、営業利益率 13%を数値目標とし、この達成 のため3つの基本方針 (1ヘアケア系・美容家電の継続成長、2スキンケア他の拡大、3グローバルの展開のさら なる成長加速 )を掲げております。 トゥヴェール社は2002 年の創業以来、一人ひとり違うお客様の肌悩みやニーズに向き合い、先進的で高品質な化 粧品を開発・提供してきま
10/18	15:53	3762	テクマトリックス
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。 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。 (2) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的 当社は、本年度から開始された3 年間の新中期経営計画 「Creating Customer Value in the New Era」 の中 で、「 海外での事業拡大 」を重要な戦略の1つとして掲げております。ICT 分野は今後も成長市場ではあるもの の、日本国内のみで事業を展開する場合、国内労働人口の減少により、将来的に当社ビジネスの成長も限界に 達する可能性があると考えております。当社情報基盤事業部門では、「 海外での事業拡大 」という全社戦略に 基づき、「アジア地域での事業展
10/17	11:05	8032	日本紙パルプ商事
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当社は事業環境の変化に対応すべく、「OVOL 長期ビジョン2030」にて2030 年の当社グループのあるべき姿として 「 世界最強の紙流通企業グループ」になることを掲げ、世界各地域にてプレゼンスの高い紙卸売会社のグループ会 社化に注力しており、現在の当社グループの海外拠点は21ヶ国・地域、海外連結子会社数は66 社と、世界有数の紙 流通企業として挑戦を続けております。 また、本年度を初年度とする「OVOL 中期経営計画 2026」においては、海外卸売セグメントの方針として「 安定的 2/3 EDINET 提出書類 日本紙パルプ商事株式会社 (E02510) 臨時報告書 な収益構造の構築と収益源
10/15	16:28	3010	ポラリス・ホールディングス
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で、ミナシアの発行済株式総数の1.71%に相当する18,960,339 株を 資本関係 保有しています。 人的関係 取引関係 該当事項はございません。 当社とミナシアは、資本業務提携契約を締結していますが、本書提出日時点において取引 はございません。 (2) 本株式交換の目的 当社は、ホテル事業を国内外で展開し、国内、海外合わせて52ホテル9,046 室 ( 運営予定客室数を含みます。)の 運営を行っております。2024 年 5 月 14 日付 「 中期経営計画 (2024 年度から2026 年度 )」のとおり、当社は運営プ ラットフォームの拡大及び収益増加に資する運営能力の向上を重要な成長
10/15	15:30	3440	日創プロニティ
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主の持株数の割合 100% 4 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係 資本関係 人的関係 取引関係 同社は当社の100% 出資の連結子会社であります。 取締役の兼任があります。 営業開始前のため、現時点で当社との取引関係はありません。 (2) 本吸収分割の目的 当社グループでは、これまで3 次にわたる中期経営計画に基づきM&A 投資を実行し、一定の成果を収め事業領 域の拡大を進めてまいりましたが、持続的な成長と企業価値の最大化を追求していくには、より強固なグループ経 営基盤・組織体制の構築が不可欠だと判断し、持株会社体制への移行に向け、本吸収分割を行うものであります。 持株会社におい
10/11	15:35	8008	ヨンドシーホールディングス
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、「4℃」ブランドを中心としたグローバルファッション創造企業として、ジュエリーの企画・製造・販 売をはじめ、総合衣料品店 「パレット」のチェーン展開、企画機能と海外生産基盤を強みとしたアパレルOEM・ODMを主な 事業として展開しており、ファッションビジネスを通じてお客様の生活文化の向上に貢献することで、持続的な成長及び 長期的な企業価値の向上を目指しております。 当社グループでは、第 7 次中期経営計画 (2025 年 2 月期 ~2027 年 2 月期 )にて、新たな事業領域の拡大を目的に、事業セ グメントにおけるジュエリー事業をブランド事業へと変更いたしました。 また、同時に公表した
10/04	17:10	3395	サンマルクホールディングス
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す。 当社グループは、2029 年 3 月期までを対象とした中期経営計画期間内において、「サンマルクカフェ」、「 鎌倉パス タ」に続く成長の第 3のブランド確立のための投資を進めており、既存業態の強化に加え、M&Aによる事業拡大を 図っております。とりわけM&Aの対象として、今後も継続的に高い水準が維持されると想定されるインバウンド観光 客の取り込みや、海外進出の本格化を企図した和食業態の獲得を目指しておりました。 今回、当社が子会社化するジーホールディングス株式会社 ( 以下 「GHD」といいます。)は、飲食店の企画、経営 を行う株式会社ゴリップ( 本社 : 京都府京都市代表取締役社長
10/01	15:00	4215	タキロンシーアイ
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とおり、当社としても、APIによる本公開買付けを含む本取引を通じた当社の非公 開化が当社の企業価値の向上に資するとの結論に至りました。 (ア) 大型のM&Aによる大胆な事業変革の加速 当社は中期経営計画 「Go Beyond 2026 革新 」において、「M&Aの加速 」を主要施策の一つと位置付 け、買収ターゲット候補の特性に応じて、「 石化メーカー事業再編対応型 」「 残存者利益獲得型 」 「 技術獲得型 」「 海外事業拡大型 」「 国内販売拡大型 」の5つの区分を設けることで買収ターゲット の明確化を図るとともに、特別投資枠 400 億円を設定することにより、M&A 推進体制の強化を掲げて
09/27	15:08	9081	神奈川中央交通
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いる乗合バス事業を1 社体制に再編し、運営の効率化を図り、また、当社に集約することで採用活動を強 化し、中期経営計画で掲げている重点課題の一つである「 持続可能なモビリティサービスの実現 」を目指します。 (3) 当該吸収合併の方法、吸収合併に係る割当ての内容及びその他の吸収合併契約の内容 1 吸収合併の方法 当社を吸収合併存続会社とし、神奈川中央交通東株式会社及び神奈川中央交通西株式会社を消滅会社とする吸 収合併方式であり、神奈川中央交通東株式会社及び神奈川中央交通西株式会社は解散いたします。 2 吸収合併に係る割当ての内容 当社と完全子会社との吸収合併であるため、本合併による株式その他金銭
09/26	16:00	2780	コメ兵ホールディングス
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とで業界内での優位性を高め中長期的な収 益力強化を目指しております。 2/3 EDINET 提出書類 株式会社コメ兵ホールディングス(E03416) 臨時報告書 2024 年 5 月には、将来的な「ブランドリユース売上高世界 No.1」を見据えたマイルストーンである中期経営計画 「Beyond the 80th year milestone」を策定いたしました。計画の最終年度にあたる2028 年 3 月期の売上高 2,500 億円、 営業利益 150 億円に向けて、持続的な企業成長及び企業価値向上を目指しております。中期経営計画では成長戦略の1つ に、M&Aによる事業拡大を打ち出しており、本件
09/25	15:56	2796	ファーマライズホールディングス
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ファーマライズホールディングス株式会社 (E05379) 臨時報告書 (2) 当該事業の譲り受けの目的 当社グループの主たる事業活動の場である調剤薬局業界におきましては、医療費抑制等の社会的要請を背景に、 後発医薬品の使用拡大及びセルフメディケーションに対する取組み強化を図る等、一層の経営努力が求められる事 業環境となっております。 こうしたなか、当社グループは令和 3 年 12 月 24 日に「 中期経営計画 LSG(Leading to Sustainable Growth) 2024」を公表し、株主価値の更なる向上を目指し、競争力を強化し成長していくため、1 投資家に選ばれる会社 になるための取組み
09/24	16:30	5809	タツタ電線
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て推移していることを踏まえても本公開買付価格を引き上げるこ とは困難であることを公開買付者の代表取締役社長より直接確認する等、本公開買付価格の引き上げの余地が存在し ない旨を公開買付者に対して複数回確認した価格であること、(ⅳ) 公開買付予告期間において、株式市況全体及び 国内電線メーカーの市場株価は上昇基調にあるものの、個別企業の状況に応じて市場株価は推移している中で、国内 電線メーカー各社は中期経営計画又は業績予想を一定程度達成していることが認められる一方、当社は2025 長期ビ ジョン及び2022 年 12 月当社株式価値算定書において前提としていた当社の事業計画と比較して2023 年
09/13	16:04	8228	マルイチ産商
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度をゴールとする中長期的な経営ビジョンに「 地域のスペシャルパートナー」を掲げ、 独自機能の提供とステークホルダーとの協業を通じて、日本全国の地域における食品流通の問題・課題を共に解決 し、共に成長することを目指し事業活動を推進しております。経営ビジョンの達成に向けた2025 年度を目標年度と する「 中期経営計画 2025」では、当社グループの強みが発揮できる「 信州 」「 顧客 」「 産地 」の3つの事業領域に おいて成長戦略に取り組んでおります。 水産分野における「 産地 」の事業領域では、国内天然魚の水揚げ量減少や、世界的な魚食需要の増加などわが国 の漁業環境が変化する中、水産物養殖魚
09/13	09:00	6395	タダノ
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米ドル 15 百万米ドル 経常利益又は経常損失 (△) △3 百万米ドル △2 百万米ドル 5 百万米ドル 親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失 (△) △4 百万米ドル △4 百万米ドル 7 百万米ドル 3 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係 資本関係 14.5% 出資しております(2024 年 8 月末時点 )。 人的関係 取引関係 取締役として1 名派遣しております。 該当事項はありません。 (2) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的 当社は、本年策定した中期経営計画 (24-26)において「Reaching new heights~ 新た
08/29	13:21	2378	ルネサンス
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行済株式の総数に占める 株式会社ルネサンス 100% 大株主の持株数の割合 4 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係 資本関係 人的関係 取引関係 当社の100% 出資の子会社であります。 当社の取締役が代表取締役を兼任しております。 当社が経営指導を行っております。 (2) 当該吸収合併の目的 当社は、2024 年 5 月 10 日発表の中期経営計画において2027 年度に過去最高益を目指し、総合型スポーツクラブのリー ディングカンパニーとして業界をリードすることを掲げております。この度、オアシスを合併することで、当社グルー プ経営の最適化、経営資源の効率化の観点から事業基盤の強化
08/26	16:35	3591	ワコールホールディングス
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するものであります。 2【 報告内容 】 1. 当該事象の発生年月日 2024 年 8 月 26 日 ( 取締役会決議日 ) 2. 当該事象の内容 1 譲渡の理由 中期経営計画のリバイズで開示した「アセットライト化の推進 」の一つとして、保有不動産の整理を進めており、 旧福岡事業所跡地を譲渡することといたしました。 2 譲渡資産の内容 資産の内容及び所在地譲渡価額帳簿価額譲渡益現況 土地 3,367m2 約 7,600 百万円 ※1 ※1 福岡市博多区博多南一丁目 9-18 ※2 賃貸用不動産 ※1 譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先の意向もあり開示を控えさせていただきます。 ※2 譲渡益は
08/23	15:01	7987	ナカバヤシ
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ビックスリーの発行済株式総数の全てをカグクロ株式会社より取得い たします。 2. 株式会社ビックスリーは自己株式を保有しておりますが、株式の取得に先立ち、消却を行う予定でありま す。 2/4 EDINET 提出書類 ナカバヤシ株式会社 (E00679) 臨時報告書 (2) 当該吸収合併の目的 第 4 次中期経営計画 「Go on 5ing」の中期基本方針である「 収益力の強化 」の一環として位置付けるグルー プ経営の強化を図るものであります。 当社がグループ全体のECサイト運営を統括するための基盤を整えることが不可欠であることから、ECサ イト運営の効率化を図り、EC 市場における競争力を強化し