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発表日	時刻	コード	企業名
08/22	15:19	9099	Ｃ＆Ｆロジホールディングス
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効率化など、当社の抱える喫緊の経営課題の解決に大きく資することに加 えて、第三次中期経営計画の達成、当社が成長分野と位置付けるEC 関連物流事業、海外事業、その他低温管理が 必要となる事業の拡大や、共同配送事業を軸とした既存事業の強靭化に資すること、また、本取引は食品卸・問屋 をはじめとした当社主要顧客の理解を得られるものであり、当社主要顧客の離反リスクも極めて限定的であると考 えられることから、当社の中長期的な成長、企業価値の向上の実現に貢献すると判断しました。 ( 注 2)「コールドチェーン」とは、冷凍・冷蔵貨物の品質を保持するための低温物流をいいます。 また、当社は、本公開買付価格である
08/16	16:28	2599	ジャパンフーズ
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)、2 工夫と挑戦 ( 国内外のニーズを見据えて、新たな飲料ビジネスを創造する)、3 全員躍動 ( 互いの能力や役割を尊重し、力を合わ せていきいきと働ける企業をめざす)を経営ビジョンとしております。 当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛などに起因した清涼飲料水・酒類の急速な需要の減少により 2021 年 3 月期に連結純利益にて赤字を計上した後、2022 年 3 月期においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続 き、各種資材単価・燃料単価の高騰に影響を受ける中、2022 年 5 月 13 日付で2023 年 3 月期を初年度とする中期経営計画 (Jump+++2024 品質経
08/13	17:07	2323	ｆｏｎｆｕｎ
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が代表取締役を兼任しております。 当社が経営指導を行うとともに、経理業務を受託しております。 c. イー・クラウド社 資本関係 人的関係 取引関係 当社の100% 出資の子会社であります。 当社の代表取締役が代表取締役を兼任しております 当社が経営指導を行うとともに、経理業務を受託しております。 (2) 当該吸収合併の目的 selfree 社、グルーコード社、及びイークラウド社は、2024 年 7 月 ~8 月にM&Aを通じて当社の完全子会社となって おります。当社グループは、2023 年 9 月 25 日開示の新中期経営計画において、「DX」による付加価値最大化を実 3/4 EDINET 提
08/13	12:44	7502	プラザホールディングス
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~2,046 BY THE PARK 社の株式価値については、同社が継続企業であり、その価値は将来の収益力に基づき決定されるべ きであることから、株価算定の手法として、インカムアプローチを採用し、かつ、中期経営計画の入手ができなか ったものの、直近時点の業績の維持を前提に、収益還元法による評価を行いました。 監査法人 FRIQが上記手法により算定した、BY THE PARK 社の普通株式 1 株当たりの株式価値は以下のとおりです。 評価方法 1 株当たりの算定結果 ( 円 ) 収益還元法 2,533,333~3,183,333 以上の算定結果を踏まえ、当社は本株式交換比率について検討し、BY THE
08/09	15:00	7613	シークス
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社 は、中期経営計画の活動目標のひとつとして同国におけるビジネスの開拓を目指しております。 そうした背景もあり、当社連結子会社であるSIIX Singapore Pte. Ltd.が出資し、インド共和国カルナータカ 州に子会社 ( 当社孫会社 )を設立することについて2024 年 8 月 9 日開催の臨時取締役会において決議いたしまし た。当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額の100 分の10 以上に相当するため、当社の特定子会社に該当す ることになりました。 2 異動の年月日 2024 年 11 月 ( 予定 ) 以上 2/2
08/02	15:00	8769	アドバンテッジリスクマネジメント
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万人以 上の医師が参加する医師専用のコミュニティサイト「MedPeer」 上で医師が臨床現場で得た知見を「 集合知 」とし て共有することで、医師の臨床等における疑問や悩みの解決をサポートする医師プラットフォーム事業を核として 事業を展開しております。 3 本件各吸収分割に至った背景 メドピアでは、2024 年 5 月 14 日に新中期経営計画 (FY2025-2027)を発表されており、その中で、「 医師 PF 事 業 」と「 医療機関支援 PF 事業 」という2つのプラットフォーム事業に経営資源を集中させる「 選択と集中 」の基本 方針が示されています。それを受けて、「 予防医療 PF 事
08/02	15:00	6095	メドピア
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、ヘルスケア全体を通じた総合的なサービスの展開を目的として、遠隔医療相談サービスを展開していた Mediplatと管理栄養士ネットワークを活用した特定保健指導事業を展開していたフィッツプラスを連結子会社化いた しました。両社は、当社グループ入り後のサービス開発や体制強化により事業を拡大し、それぞれ堅調に成長を続け てまいりました。 一方で、当社は、2024 年 5 月 13 日に公表いたしました中期経営計画のとおり、2027 年 9 月期までの3か年をプラット フォーム強化期と位置づけ、成長性と収益性の高さが見込める「 医師プラットフォーム事業 」とやくばと/kakariシ リーズを中心とした
08/01	16:51	6295	富士変速機
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場装置関連事業、変速機・減速機の製造販売を行う減 速機関連事業の3 事業を展開しております。 立川ブラインドグループは、時代の要請に応え、住空間におけるインテリアを創造し、美と憩いを通じて社会に貢 献する、という信条のもと、2023 年 12 月期から2025 年 12 月期までの中期経営計画 「タチカワビジョン2025~ 継続と進 化 ~」を策定し、「ものづくりとマーケティング」「 経営基盤の強化 」「サステナビリティへの取組み」を基軸に、 創業より大切にしてきた価値観や考え方の良い部分は継続し、時代や社会のニーズにあわせて変化が必要な部分を進 化させることで、今後も安定した収益を確保できる
08/01	16:04	7989	立川ブラインド工業
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。加えて、機械式立体駐車場の製造販売を行う駐車場装置関連事 業、変速機・減速機の製造販売を行う減速機関連事業の3 事業を展開しております。 立川ブラインドグループは、時代の要請に応え、住空間におけるインテリアを創造し、美と憩いを通じて社会 に貢献する、という信条のもと、2023 年 12 月期から2025 年 12 月期までの中期経営計画 「タチカワビジョン2025~ 継続と進化 ~」を策定し、「ものづくりとマーケティング」「 経営基盤の強化 」「サステナビリティへの取組 み」を基軸に、創業より大切にしてきた価値観や考え方の良い部分は継続し、時代や社会のニーズにあわせて変 化が必要な部分を進化
07/30	15:07	2323	ｆｏｎｆｕｎ
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ていない事業も含まれた数字となっており、また 2023 年 12 月期は特別損失として減損損失 208 百万円が計上されています。 (3) 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係 資本関係当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。 人的関係当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。 取引関係当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。 (4) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的 当社は、2023 年 9 月 25 日に開示しました新中期経営計画 ( 対象期間 :2023 年 10 月 ~2026 年 3 月 )において、テック
07/30	15:06	2323	ｆｏｎｆｕｎ
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いうミッションを掲げ、持続的な企業価値の最大化を 経営方針としております。また、2023 年 9 月 25 日に公表した新中期経営計画 「プロジェクトフェニックス」を中期 経営ビジョンとし、売上高 20 億円、EBITDA 4 億円、エンジニア100 人体制を2026 年 3 月末までに達成するために、成 長戦略の重要な柱としてM&A 戦略を掲げております。 グルーコードコミュニケーションズ株式会社は、幅広いクライアントにエンジニア派遣を行い、ハイスキルエン ジニアリングリソースを通じて顧客のDX・AI 支援を行っている企業であります。DXコンサルティングの上流 工程から、実務工程のラボ型開発
07/26	16:39	9078	エスライングループ本社
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出書類 株式会社エスライングループ本社 (E04199) 臨時報告書 の他偶発債務を含みます。)に関して独自の評価・査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も 行っておりません。山田コンサルの算定は、2024 年 5 月 14 日までの上記情報を反映したものです。 なお、山田コンサルがDCF 法による当社株式価値の算定に使用した本事業計画は、当社が2022 年 5 月 30 日に 公表した2025 年 3 月期までを対象期間とする当社中期経営計画の2025 年 3 月期に係る数値目標を下回っておりま すが、上記 「1. 本株式併合の目的 」に記載のとおり、不安定な事業環境等の影響か
07/25	16:32	4917	マンダム
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。 在職期間が48ヶ月以上である場合には、(ⅰ)で定める当該退任または退職した時点において保有する本割 当株式の数とする。 4 当社による無償取得 当社が中期経営計画 「MP-14」において経営基本目標、およびサステナビリティ上の重要課題として公表してい る、2027 年度決算期における「ROIC」、「 当社のサステナビリティ上の重要課題に関する中長期目標 」の2つの指 標を基本として業績目標を設定し、2027 年度決算期における業績目標の達成度合に応じて、当該達成度合が確定し た時点をもって、本割当株式の一部について、当社は当然に無償で取得する。ただし、対象取締役等による株式保 有を促進する
07/23	10:20	5101	横浜ゴム
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するものであります。 EDINET 提出書類 横浜ゴム株式会社 (E01085) 臨時報告書 2【 報告内容 】 (1) 当該事業の譲受け先に関する事項 1 名称 : ザ・グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー・カンパニー 2 本店の所在地 : 米国オハイオ州アクロン 3 代表者の役職・氏名 : Chief Executive Officer and President Mark W. Stewart 4 純資産の額 : 4,837 百万ドル 5 事業内容 : タイヤ製造・販売 (2) 本事業譲受の目的 現在、当社グループは、2024 年から2026 年までの3カ年計画として、中期経営計画 「Yokohama
07/22	12:14	6149	小田原エンジニアリング
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失 (△) △56,679 千円 △50,184 千円 12,429 千円 3 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合 大株主の名称 発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合 株式会社小田原エンジニアリング 100.0% 4 当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係 資本関係 当社は株式会社多賀製作所の株式の100.0%を保有しております。 人的関係 当社の役員が株式会社多賀製作所の役員を兼務しております。 取引関係 当社と株式会社多賀製作所との間には、営業上の取引関係があります。 (2) 当該吸収合併の目的 当社グループの経営のさらなる効率化を図ることで、中期経営計画に
07/11	16:48	9377	エージーピー
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号議案取締役等に対する業績連動型金銭報酬制度導入に伴う報酬額設定の件 社外取締役を除く取締役に対し、事業年度ごとの業績目標の達成度合いに基づき、年次にて支給さ れる業績連動型の年次金銭報酬制度を導入するものであります。 第 7 号議案取締役等に対する事後交付型譲渡制限付株式ユニット付与のための報酬額決定の件 当社が2022 年 5 月 26 日に策定・公表した「AGPグループ中期経営計画 (2022-2025 年度 )」の目標達 成及び当社グループの中長期的な価値創造に向けたインセンティブ報酬として、取締役に対して株 式報酬を付与するもので、事後交付型譲渡制限付き株式報酬 (RSU)を付与する
07/05	15:03	8316	三井住友フィナンシャルグループ
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~ 2025 年 7 月 24 日 (1 年間 ) 株式報酬 Ⅱ ● 割当株式数の3 分の1(1 株未満切り捨て)について、2024 年 7 月 25 日 ~ 2026 年 7 月 24 日 (2 年間 ) ● 割当株式数のうち上記以外の株式数について、2024 年 7 月 25 日 ~2027 年 7 月 24 日 (3 年間 ) 株式報酬 Ⅲ ● 2024 年 7 月 25 日 ~2054 年 7 月 24 日 (30 年間 ) 2 譲渡制限解除事由 ● 譲渡制限期間が経過したとき。 株式報酬 I 株式報酬 Ⅱ ● 当社の中期経営計画の期間に対応した2023 年度からの3 年間を対象期間とし
07/03	15:22	8558	東和銀行
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明資料公表にかかる定款変更の件 決算期説明資料公表のため、以下の条文を定款に新設するものであります。 なお、本議案による定款変更は、本議案が本総会において承認可決された時点で、その効力を生じ ます。 ( 第 7 章その他 ) ( 決算期説明資料の公表 ) 第 43 条当銀行は、以下に定める内容を含む決算説明資料を毎四半期公表するものとする。 (1) 経常収益改善策及びその進捗状況 (2)デジタル戦略とその進捗状況 (3)コスト削減策とその進捗状況 (4) 資本政策とその進捗状況 ( 含む公的資金返済の道筋 ) (5) 中期経営計画及びその進捗状況 (6) 企業価値向上の基本方針とその施策
07/01	15:34	7821	前田工繊
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社との資本関係、人的関係及び取引関係 資本関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。 人的関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。 取引関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。 (4) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的 当社グループは、中期経営計画 (2024 年度 ~2027 年度 )において、設備投資の実行及びM&Aの活用により、既 存事業の強化及び事業領域の拡大に取り組んでおります。 三井化学産資株式会社は、1964 年に設立され、日本のインフラを支える産業資材に関する幅広い品揃えと高い技 術力を有し
06/28	15:00	7235	東京ラヂエーター製造
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その他 ( 決算期説明資料の公表 ) 第 42 条当会社は、以下に定める内容を含む決算説明資料を毎四半期公表するものとする。 (1) 地域別収益 ( 売上・営業利益 )とその増減分析 (2) 中期経営計画及びその進捗状況 (3) 財務戦略の基本方針とその施策 (4) 企業価値向上の基本方針とその施策 (5) 株主還元の方針 3/4 EDINET 提出書類 東京ラヂエーター製造株式会社 (E02158) 臨時報告書 (3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件 並びに当該決議の結果 < 会社提案 ( 第 1 号議案から第 6 号議