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発表日	時刻	コード	企業名
06/27	16:38	6789	ローランド　ディー．ジー．
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げます。 当社グループは、「 筋肉質な企業体質への変革 」と「 事業ポートフォリオの転換 」を基本戦略にした3ヶ年の中期 経営計画を策定し、事業ポートフォリオ転換の観点では、主力市場においては、成熟化と競争の激化に対応すべく、 技術の転換と効率の追求を図り利益率の低下を最小限にとどめながら、成長が見込まれるニッチ分野での新規市場創 造に取り組んできました。さらに、当社グループは、これまでの先進国中心の事業展開に加えて、新興国市場の成長 3/30 EDINET 提出書類 ローランドディー.ジー. 株式会社 (E02054) 臨時報告書 を取り込むことで、真のグローバルカンパニーを目指しております
06/25	15:04	8242	エイチ・ツー・オー　リテイリング
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ある種類の株式についての株式の併合 ( 当該株式に係る単元株式数に株式 の併合割合を乗じて得た数に1に満たない端数が生じるものに限る。) 承認の議案 G. 特別支配株主による株式売渡請求承認の議案 17. 募集新株予約権と引き換えにする金銭の払込みの期日 2024 年 7 月 15 日 18. その他募集新株予約権に関し必要な事項は代表取締役社長に一任するものとします。 ( 業績連動条件 ) 業績連動条件付株式報酬型ストックオプションの行使条件として使用する指標は、当社中期経営計画の目標指標の ひとつである連結営業利益と、資本効率性の指標である連結 ROICとし、それぞれの目標数値と評価
06/25	11:44	5632	三菱製鋼
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( 以下 「 本制度 」という)について, 本議案の対象となる当社株式等の交付等の対象者 , 本制度の金額 , 及び株数の一部改定を行う。 本制度の改定後は, 新たに雇用契約の執行役員を追加することにより,これに相応して中期経営計 画の対象となる事業年度を対象期間として設定する信託に対して,250 百万円に対象期間の年数を乗 じた金額 ( 継続対象期間は750 百万円 )を上限とする金員を拠出し, 信託を設定する。また当該信 託を通じて280 千株に対象期間の年数を乗じた株数 ( 継続対象期間は840 千株 )を上限とする当社株 式を取締役等に交付する。 (3) 決議事項に対する賛成 , 反対及び
06/24	16:57	1605	ＩＮＰＥＸ
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、人的関係及び取引関係 資本関係 : 当社が100% 出資しております。 人的関係 : 当社の2 名の常務執行役員が当該会社の代表取締役社長を兼任しております。 取引関係 : 当社と当該会社との間で業務委託契約の締結を予定しております。 2. 本吸収分割の目的 当社は、2022 年 2 月に発表した「 長期戦略と中期経営計画 (INPEX Vision @2022)」において、石油・天然ガス 分野を引き続き基盤事業と位置づけ、「コアエリアへの選択と集中 」、「 天然ガスシフト」 及び「 強靭化とクリーン 化 」の3 点を基本戦略として、それらを一体で進めることで、クリーンなエネルギーの安定供給を
06/24	13:00	9384	内外トランスライン
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― 異動後 100%( 間接所有 100%) (3) 当該異動の理由及びその年月日 1 異動の理由 当社グループは、2023 年度 ~2027 年度の中期経営計画において、海外事業の拡大を重要な施策の1つとし て、日本と貿易の多い国や今後成長が期待できるエリアへの事業展開に取組んでおります。 今回、今後の成長が見込まれるベトナム市場における事業の拡大を図るため、当社連結子会社であるフライ ングフィッシュ株式会社が出資し、ベトナム・ホーチミン市に子会社 ( 当社孫会社 )を設立することについ て、2024 年 6 月 14 日開催の取締役会において決議いたしました。当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額 の100 分の10 以上に相当するため、当社の特定子会社に該当することになりました。 2 異動年月日 2024 年 10 月初旬予定 2/2
06/21	14:05	4307	野村総合研究所
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手方と提出会社との間の取決めの内容 < 本制度の概要等 > 本制度は、(i) 株式保有を通じた株主との価値共有の促進や当社の企業価値の持続的な向上に向けた長期インセ ンティブとして、退任日まで譲渡制限を解除しない「 長期インセンティブ株式報酬 」と、(ii) 中期経営計画に代 表される当社の中期的な業績及び株価の上昇に向けた中期インセンティブとして、譲渡制限期間を3 年間から5 年 間までの間で設定する「 中期インセンティブ株式報酬 」により構成することとします。 対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社 の普通株式について発行又は処分
06/20	15:11	4507	塩野義製薬
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株式数 に、中期業績連動株式報酬が対象とする期間 ( 以下 「 評価期間 」)における業績目標の達成度に応じて、 0~100%の間で決まる解除率を乗じた株数について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除します。 また、譲渡制限解除時に金銭報酬として譲渡制限解除時の株価換算による株式報酬額の50%を支給しま す。業績目標とする中期経営計画における定量目標や当社における事業上の課題等を総合的に判断し、売 上収益、海外売上高 CAGR、EBITDA、親会社所有者帰属持分当期利益率 (ROE)、比較対象企業群における株 主総利回り順位 ( 相対 TSR:Total Shareholders
06/11	09:05	9832	オートバックスセブン
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本関係、人的資本及び取引関係 資本関係 人的関係 取引関係 当社は384 株 ( 所有割合にして32.5%)を所有しております。 当社より、監査役として1 名派遣しております。 当該会社へカー用品を卸しております。 (2) 本株式交換の目的 当社グループは「2024 中期経営計画 」において、国内オートバックス事業の収益拡大を目指し、さまざまな施策を 展開しています。このたび、当社の資本力とピューマの事業展開力による相乗効果により、カーアフターマーケッ ト市場における競争力を強化させるとともに、さらなる収益力の向上を目的に、ピューマを完全子会社化すること といたしました。 (3) 本株式交換の
05/31	16:26	3076	あいホールディングス
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事業、計測機器事業、設計事業等があり、新たに第三の柱と なるべく脱炭素システム事業を立ち上げております。各 々の事業の成長と発展に加えて、積極的に国内はもとより海 外市場に於ける業務提携やM&Aを含めた事業運営を推進しています。 一方、岩崎通信機は、「スピードと創意、そして対話を何よりも重んじ、明るく活力のあるチャレンジ精神に溢れ た会社 」を経営基本として掲げ、情報通信、印刷システム、電子計測の各事業分野で、顧客の多様なニーズに対して 個性的で品質の優れた商品及びサービスを提供しています。また現在は、中期経営計画 「REBORN」の基本方針に則 り、徹底した固定費削減と成長戦略の促進を実現す
05/31	15:45	6704	岩崎通信機
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心に、カード及びその他事務用機器事業、計測機器事業、設計事業等があり、 新たに第三の柱となるべく脱炭素システム事業を立ち上げております。各 々の事業の成長と発展に加えて、積極的に 国内はもとより海外市場に於ける業務提携やM&Aを含めた事業運営を推進しています。 一方、当社は、「スピードと創意、そして対話を何よりも重んじ、明るく活力のあるチャレンジ精神に溢れた会 社 」を経営基本として掲げ、情報通信、印刷システム、電子計測の各事業分野で、顧客の多様なニーズに対して個性 的で品質の優れた商品及びサービスを提供しています。また現在は、中期経営計画 「REBORN」の基本方針に則り、徹 底した固定費削
05/29	15:00	6031	サイジニア
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式会社の役員 ( 取締役 2 名及び監査役 1 名 )として兼務して おります。 当社は、ZETA 株式会社との間に、出向受入及び業務委託、不動産賃貸、資金借入の取引があります。 Ⅱ デクワス株式会社 資本関係 人的関係 取引関係 当社は、デクワス株式会社の発行済株式を100% 保有しております。 当社の取締役 1 名が、デクワス株式会社の役員 ( 取締役 1 名 )として兼務しております。 当社は、デクワス株式会社との間に、資金貸付の取引があります。 (2) 当該吸収合併の目的 当社グループは、国内のデジタルマーケティングソリューション領域でNo.1を目指し、昨年発表した中期経営計 画に基づ
05/28	17:01	8163	ＳＲＳホールディングス
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々の豊 かな暮らしを実現し、適正な利益を確保しながら、社会の繫栄に役立つ様 々な活動を推進することにより、社会・地 域になくてはならない「 食の社会的インフラ」 企業を目指して日 々 経営に取り組んでおり、特にこの数年間は、新型 コロナウイルス感染症がもたらした人 々の生活スタイルの変化や、原材料、エネルギー価格を始めとした各種コスト の上昇、地政学的リスクの高まり、為替相場の円安進行など、厳しい経営環境が継続している中、令和 8 年 3 月期を 最終年度とした中期経営計画の達成に向けて、テイクアウトやデリバリーなどの中食ビジネスに注力するための新業 態の開発やM&Aの実施、並びに、既存業態の
05/27	13:33	2918	わらべや日洋ホールディングス
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締役 1 名選任の件 監査等委員である取締役として、入江千香子を選任する。 第 4 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の業績連動報酬の内容改定の件 業績連動報酬である役員賞与の指標を親会社株主に帰属する当期純利益から、当社の中期経営計画で 掲げる連結営業利益等の業績指標に変更するとともに、年額 200 百万円以内へ改定する。 第 5 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)に対する株式報酬等の額および内容一部改定の件 株式報酬について、納税資金確保の観点から交付を行う当社株式の一部を換価処分のうえ、金銭にて 支給する等、本制度を一部改定する。 2/3 (3) 決議事項
05/24	13:00	2117	ウェルネオシュガー
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子会社化して以降、同社グループの関東から九州・ 沖縄までの販売力強化に貢献してまいりました。また、国産さとうきび原料糖を100% 使用した砂糖製品 「 花見糖 」や 機能性素材であるフラクトオリゴ糖製品 「 沖縄・奄美のきびオリゴ」など付加価値製品の重要な製造拠点となってお ります。 今般、当社と日新製糖及び伊藤忠製糖の3 社合併により、Sugarセグメントの基盤を強化し、Food & Wellnessセグ メントでの事業領域の拡大・成長に向けた取り組みを加速させてまいりますが、長期ビジョンを見据えた中期経営計 画の実現のためには、更なる一体経営の推進による経営効率の向上と、統合シナジーの早期
05/20	15:35	6675	サクサホールディングス
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、2021 年 5 月 31 日に公表いたしました『 中期経営計画 (2021-2023)「サクサは変わる。」』の最終年 度である2023 年度において、同中期経営計画で掲げた2025 年度の目標である「 売上高 400 億円、営業利益 25 億円、 ROE6.5% 以上 」を達成いたしました。 しかしながら、同様に目標として掲げておりました「 事業ポートフォリオの変革 」については、地政学的な問 題、かつCOVID-19に伴う部品入手難に対する部品調達のレジリエンスの向上、不適切な会計処理に関わる再発防 止策 (ガバナンス再構築 )の実装などに注力してきたため、実現することが出来ませんでした
05/16	13:22	9740	セントラル警備保障
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100.0% 4 提出会社との間の資本関係、人的関係、取引関係 資本関係 人的関係 取引関係 該当ありません。 該当ありません。 当社との取引関係があります。 (2) 本吸収分割の目的 当社は、2021 年 4 月 13 日付の「 中期経営計画の見直しに関するお知らせ」にて公表の「Creative2025」( 計画期 間 :2022 年 2 月期から2026 年 2 月期までの5 年間 )を推進中であり、本計画における基本戦略の一つである「グ ループ連携の強化 」として「M&Aの推進 」を掲げております。また、本計画の最終年度の連結における経営目標 は、売上高 :800 億円、営業利益率 :8.5
05/15	16:27	9919	関西フードマーケット
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るものとして、本株式交換の交換条件の妥当性を 判断するに際しては、本特別配当を併せて勘案するのが適当と判断する。 ・本特別委員会は、株式交換比率の算定の前提となる本事業計画について、EYストラテジー・アンド・ コンサルティングより、その作成経緯・手続、目的、内容、重要な前提条件等の合理性について説明を受 け、また、その内容の検証に際して野村證券及び川喜多公認会計士事務所の助言を受けながら、当社におい て2022 年 5 月に公表した中期経営計画を含む過去に当社が作成した計画と本事業計画との関係及び整合性 や、直近の業績 ( 実績 )、事業環境等も考慮し、計画としての合理性を検証した。その結果
05/15	16:03	7816	スノーピーク
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るにつれて、旅行等のアウトドア・キャンプ以外のレジャー 需要が回復傾向にあることを受け、上記のような外部環境の変化を踏まえた成長戦略を示すため、2023 年 2 月 15 日付 で「 中期経営計画 (2023-2025)」を公表いたしました。その中で、国内及び海外における新規キャンパー創出とロ イヤルカスタマー化 ( 注 4)の実現を軸とした成長戦略及び筋肉質な経営体質の実現を軸とした経営基盤強化を並行 して進めることで、当社グループの更なる成長を目指してまいりました。 ( 注 4)ロイヤルカスタマーとは、企業や製品に愛着を持ち継続的に購入する顧客層を指し、またロイヤルカスタ マー化とは、既存
05/15	15:55	8242	エイチ・ツー・オー　リテイリング
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判断する。 ・本特別委員会は、株式交換比率の算定の前提となる本事業計画について、EYストラテジー・アンド・ コンサルティングより、その作成経緯・手続、目的、内容、重要な前提条件等の合理性について説明を 受け、また、その内容の検証に際して野村證券及び川喜多公認会計士事務所の助言を受けながら、関西 フードマーケットにおいて2022 年 5 月に公表した中期経営計画を含む過去に関西フードマーケットが作 成した計画と本事業計画との関係及び整合性や、直近の業績 ( 実績 )、事業環境等も考慮し、計画として の合理性を検証した。その結果、本特別委員会は、本事業計画は、現時点で達成の蓋然性が認められる 範囲
05/15	15:30	2109	ＤＭ三井製糖ホールディングス
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の共通認識のもと、2022 年 10 月 1 日に合併、商号もDM 三井製糖株式会社に改め、 グループ経営を深化させてまいりました。 当社グループは、現在、「 中期経営計画 -2026 Diversify into Nutrition & Health」に掲げる各種施策を展開 しております。国内砂糖事業では、和田製糖株式会社と、生産・物流面における協力体制確立に向けた業務提携契 約を締結し、海外事業では、ASEAN・中国・中東での事業展開によりグループ収益への貢献を目指してまいり ました。また、ライフ・エナジー事業では、テルモ株式会社からの栄養食品及び関連製品販売事業の譲受、ライフ