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発表日	時刻	コード	企業名
05/14	16:45	8462	フューチャーベンチャーキャピタル
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月 1 日 ( 予定 )を期日として、単独株式移転 ( 以下 「 本株式移転 」といいま す。)の方法により、持株会社 ( 完全親会社 )である「AIフュージョンキャピタルグループ株式会社 」( 以下 「 持株会 社 」といいます。)を設立することを決議いたしましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示 に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 6 号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出いたします。 2【 報告内容 】 (1) 本株式移転の目的 当社は、2023 年 11 月 30 日に発表しました「 新中期経営計画 (フューチャービジョン 2027)」の目標達
05/14	16:45	6925	ウシオ電機
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)1000( 大代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 経理財務部長伊藤広己 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/4 1【 提出理由 】 当社は、2023 年 5 月 11 日に発表した中期経営計画 (2023 年度から2025 年度 )の達成に向けて経営層と従業員が一体と なって進み、ともに中長期的な企業価値向上を目指すことを企図し、また、当社及び当社国内子会社 ( 併せて以下 「 当 社グループ」といいます。)の従業員に対してウシオ電機持株会 ( 以下 「 本持株会 」といいます。)への更なる入会を 奨励し、資産形成の一助となること
05/14	16:15	5901	東洋製罐グループホールディングス
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人を会計監査人 の候補者とした理由は、当社グループの長期ビジョン・中長期経営目標・中期経営計画を見据えて会計監査人に対し て期待する独立性、専門性、品質管理体制、グローバル監査体制等をより強化できることに加え、新会計監査人候補 者により新たな視点での監査が期待できることから、当社の会計監査人として適任であると判断したためでありま す。 (6) 上記 (5)の理由及び経緯に対する意見 1 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 2 監査役会の意見 監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。 以上 2/2
05/14	15:27	4262	ニフティライフスタイル
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することで、当社は不動産テック領域における周辺領域として新たにリフォー ム( 外壁塗装 ) 領域に参入し、親和性の高いビジネス間での連携を通じた業況の拡大が見込めます。また、当社の強み であるデジタルマーケティング力を活用し、オーガニック集客の強化やプロモーション施策の最適化を図ることで、ド アーズ社が持つ施工店ネットワークや営業力等の競争優位性の更なる強化を目指すことが可能となります。 2/3 EDINET 提出書類 ニフティライフスタイル株式会社 (E37206) 臨時報告書 当社は2023 年 5 月に公表した中期経営計画 (2024 年 3 月期 ~2026 年 3 月期 )において
05/14	15:17	4249	森六ホールディングス
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営指導を行うとともに、コーポレート業務を受託しています。 (2) 本分割の目的 当社グループは、経営理念 「 森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越え てグルーバル社会に貢献します」の具現に向けて策定した2030 年ビジョンの下、第 13 次中期経営計画では独自技術を強 みとした価値創造で持続可能な未来社会に貢献するグローバル企業集団を目指しています。 当社グループでは、これを達成するために迅速な意思決定ができる組織への変革を進めるとともに、コーポレートガ バナンスの強化、生産性と効率性の向上など、取組みを進めています。 一方、当社グループを取り巻く事業環
05/01	14:46	4492	ゼネテック
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分野で活用できる3 次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」や切削加工 の現場で世界で最も多く利用されている3 次元 CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」などを販売するエンジニアリングソ リューション事業、位置情報を活用した災害自動通知システム「ココダヨ」などで人 々の安心・安全を提供するGPS 事業 の3つを事業の柱としております。当社としては、さらなる企業価値の向上と事業成長に向けて高付加価値なサービスの 強化を進めており、2023 年 5 月に発表した中期経営計画 (2023 年度 ~2025 年度 )では「ものづくり領域でのDX ソリュー ション強化 」を事業成長
04/30	14:47	4506	住友ファーマ
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発生年月日 2024 年 4 月 30 日 (2) 当該事象の内容 1 減損損失の計上 当社グループでは、中期経営計画 2027(2023~2027 年度 )での業績見通しに対して基幹 3 製品 ( 進行性前立腺がん 治療剤 「オルゴビクス」、子宮筋腫・子宮内膜症治療剤 「マイフェンブリー」、過活動膀胱治療剤 「ジェムテサ」) の売上収益の伸びが想定を下回っており、北米事業の事業予想を見直した結果、「マイフェンブリー」にかかる特許 権の一部 133,457 百万円 (923 百万米ドル)およびのれんの一部 35,858 百万円 (248 百万米ドル)を減損します。また、 rodatristat
04/30	09:19	4824	メディアシーク
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て、住宅領域や太陽光発電システムに代表される再生可能エネルギー関連領域を中心に、保証以外の提 供ソリューションを拡大・進化させる中で、上場以来の増収増益を継続し、2024 年 6 月期においても、過去最高の 業績を見通しております。とりわけ、近年はアプリ・チャットボット・電子マネーといったデジタルネイティブな サービスの開発・提供を通じて、業務 DXを支援しています。また今後についても、2023 年 8 月公表の中期経営計画 にも記載の通り、SaaS 事業・Fintech 事業における成長戦略の実行に着手しております。 一方、当社は「 善いものを生みだし続ける」ことを経営理念とし、豊富な実績
04/30	09:08	4005	住友化学
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内容 】 (1) 当該事象の発生年月日 2024 年 4 月 30 日 (2) 当該事象の内容 当社及び当社の連結子会社において、一部の固定資産について減損の兆候が認められることから、当該固定資産に 係る回収可能性を検討した結果、減損損失を計上することといたしました。 減損損失を認識した主要な項目は以下のとおりであります。 1 医薬品における特許権及びのれん等 当社の連結子会社である住友ファーマ株式会社では、中期経営計画 2027(2023~2027 年度 )での業績見通しに対 して基幹 3 製品 ( 進行性前立腺がん治療剤 「オルゴビクス」、子宮筋腫・子宮内膜症治療剤 「マイフェンブ リー
04/30	09:03	3856	Ａｂａｌａｎｃｅ
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途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金で保管する予定です。 今回の新規発行による調達資金につきましては、上記の太陽光発電所の開発及び取得等に係る資金として、 北海道の系統蓄電池事業 (680 百万円 )、広島県の発電所株式の取得 (120 百万円 ) 及び岡山県の発電所の取得 (160 百万円 )の事業計画に必要な資金の大半に充当し、その他必要資金については、金融機関からの融資など により対応していく予定です。 当社は、2023 年 9 月 22 日に「Abalanceグループ中期経営計画 (2024-26)」を公表しています。連結子会社で あるベトナムのVietnam Sunergy
04/26	17:00	9009	京成電鉄
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「 当社グループ」といいます。)により当社グループを構成しております。 当社グループは、「お客様に喜ばれる良質な商品・サービスを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社 会の発展に貢献します」というグループ経営理念に則し、東京都東部・千葉県・茨城県を主な営業エリアとして、総 合生活企業グループとして運輸業・不動産業・流通業等の事業を幅広く展開しており、2022 年には、将来的な沿線人 口の減少や少子高齢化の進展及び成田空港の機能強化等、当社グループを取り巻く環境が変化する中においても収益 規模を拡大し、持続的な成長を実現するため、長期経営計画 「Dプラン」 並びに中期経営計画 「D1
04/26	17:00		関東鉄道
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、持続的な成長を実現するため、長期経営計画 「Dプラン」 並びに中期経営計画 「D1プラン」(2022 年度 ~2024 年度 )を策定しております。 3/17 EDINET 提出書類 関東鉄道株式会社 (E04135) 臨時報告書 D1プランでは、中期経営目標として、コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、「 京成グルー プの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな 社会の実現に貢献する」という長期ビジョンの実現に向けた経営推進体制を整備することを掲げており、京成電鉄 グループの役職員がそれぞれの経営課題解決に向けて一丸とな
04/26	15:12	7320	日本リビング保証
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代表される再生可能エネルギー関連領域を中心に、保証以外の提供ソリューションを拡 大・進化させる中で、上場以来の増収増益を継続し、2024 年 6 月期においても、過去最高の業績を見通しておりま す。とりわけ、近年はアプリ・チャットボット・電子マネーといったデジタルネイティブなサービスの開発・提供を 通じて、業務 DXを支援しています。また今後についても、2023 年 8 月公表の中期経営計画にも記載のとおり、今後 もSaaS 事業・Fintech 事業における成長戦略の実行に着手しております。 一方、メディアシークは「 善いものを生みだし続ける」ことを経営理念とし、豊富な実績・技術開発リソース
04/25	15:37	6330	東洋エンジニアリング
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益力の向上が急務な状況となっております。かかる 状況を踏まえて、当社連結業績の安定化、中期経営計画の実現を図る上で、遂行中のプロジェクトに関する実行 支援、リスク管理とガバナンスの強化、資本の充実による財務基盤の強化を当社主導で積極的に推進する必要が あると判断したものです。 (*1)Engineering, Procurement, Construction( 設計 / 調達 / 建設 ) (*2)Engineering, Procurement, Construction and Installation( 設計 / 調達 / 建設 / 据付 ) 4. 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額 取得価額 330 百万ブラジルレアル( 約 100 億円 ) 予定 ( 債権 ( 貸付金 )による現物出資 ) ・1ブラジルレアル当たり30 円換算にて計算しており、為替相場により若干変動する可能性があります。 3/3
04/24	15:00	3562	Ｎｏ．１
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められるなど、顧客の経営課題やニー ズは多様化している状況です。 2/5 EDINET 提出書類 株式会社 No.1(E33037) 臨時報告書 多様化する当社顧客の課題解決のためには、OA・セキュリティのハード商材のみならず、ソフトウェア開発や ハードとソフトが一体化したデジタル商材への対応が当社にも求められております。 その機能をいち早くリソース化するための手段の一つがM&Aであり、2024 年 4 月 12 日に発表した新中期経営計画 にも、このリソースの確保、強化を骨太の方針として掲げました。 OZ MODEが当社グループに加わることは、当社に不足しているソフト開発のリソースをグループ
04/22	15:13	6634	ネクスグループ
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年度において慢性的な営業赤字からの脱却と財務基盤の強化を目的とした事業構造改革により、不採算事業から撤 退したことで営業赤字の改善と同時に連結売上高の70%が減少いたしました。 そして、2023 年 4 月に中期経営計画を策定し、当社グループは大きな成長を目指しております。 前述した中期経営計画では、IoT 関連事業主体の現在の事業モデルから、メタバース・デジタルコンテンツや暗号資産分 野など新たな収益の柱となる成長分野への積極的な進出を目指しております。加えて、すでに一定の売上高、利益を上 げている収益性の高い事業をM&Aで取得することで早期に収益力を高めることを目指しております。 また
04/17	15:35	6532	ベイカレント・コンサルティング
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。 事業を開始していないため、当社との取引はありません。 (2) 当該吸収分割の目的 当社は、様 々な業界のリーディングカンパニーが抱える課題解決を支援する総合コンサルティングファームであ り、トップマネジメントの意思決定をサポートする全社戦略や事業戦略の立案、デジタル技術を活用したビジネスオ ペレーションの検討支援等、顧客企業の直面する重大な課題を解決するための企画検討や実行支援を行っておりま す。 2024 年 4 月 12 日に開示した新たな中期経営計画において、2025 年 2 月期から2029 年 2 月期にかけて年率平均 20%を 目安とした継続的な成長を実現することで、2029
04/15	16:32	2427	アウトソーシング
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件及び作成経緯、2023 年 12 月期か ら2025 年 12 月期までの3か年の新中期経営計画 「VISION2025:Building a New Stage」( 以下 「 本中期経 営計画 」といいます。)との主な差異及び差異が生じた理由等についてその合理性を確認した。また、本 特別委員会は、当該事業計画については、公表済みの本中期経営計画は努力目標の含まれた数値 ( 当社と して目指すアグレッシブな数値 )に基づき作成されたものであったところ、本中期経営計画を基礎に、よ り蓋然性の高い事業計画として再策定を行う観点から売上高、営業利益等の数値目標の調整を行った上、 対象期間を2026
04/09	15:00	6287	サトーホールディングス
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制に移行し、その体制のもと一定の成果が得られまし た。また、2024 年 3 月に発表した2024 年度から2028 年度までの5ヵ年を期間とする中期経営計画において、安定的な 利益成長を実現する収益基盤を確立するとともに、経営基盤の強化を掲げております。 この度、グループ事業の主要機能を有する株式会社サトーと本社機能を統合することで、細分化された組織をシン プルな体制に変更し、責任・権限をより明確にすることで、組織完結の迅速な意思決定や経営資源の選択と集中が可 能な体制を構築します。更には人的資本の有効活用、ガバナンスの強化を実現し、中期経営計画の達成をより確実な ものにしてまいります
04/08	17:04	2812	焼津水産化学工業
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月 23 日付で「 価値創造の加速 」をビジョンとした2025 年 3 月までの3ヵ 年中期経営計画を公表し、1 安全・安心の向上、2 国内事業 ( 調味料、機能性 )の強化、3 海外展開の加速、4 新た な事業分野の創出の4つを基本戦略として事業運営を行ってまいりましたが、従前より認識していた国内人口の減 少・少子高齢化に伴う市場縮小に加えて、当社の事業基盤である水産資源の減少や昨今の原材料高、エネルギー価格 の高騰など、当社を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。また、原材料高やエネルギー価格の高騰など を補う目論見で実施していた価格改定についても、原材料高やエネルギー価格の高騰が