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発表日	時刻	コード	企業名
10/10	15:19	6997	日本ケミコン
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. 手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 本第三者割当増資による手取金の具体的使途は、下記の内容を予定しております。 具体的な使途金額支出 ( 予定 ) 時期 1 2 導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コ ンデンサ事業の設備投資 工場のスマートファクトリー化のための 設備投資 7,899,000,000 円 2023 年 4 月 ~2026 年 3 月 4,443,000,000 円 2023 年 4 月 ~2026 年 3 月 3 研究開発関連投資 2,468,000,000 円 2023 年 4 月 ~2026 年 3 月 ※ 上記には当社グループの第 10 次中期経営計画 (2023
10/04	15:01	6976	太陽誘電
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の新規発行による手取金の総額 (1) 払込総額未定 (2) 発行諸費用の概算額 120 百万円 (3) 差引手取概算額未定 (ⅱ) 本新株予約権付社債の新規発行による手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 本新株予約権付社債の発行による手取金の使途は、その全額を2025 年 3 月末までに、中期経営計画 2025におけ る成長戦略の一環として、電子部品の需要拡大に対応する生産体制構築を目的に、超小型・薄型・大容量・高信 頼性の積層セラミックコンデンサ、大電流・高効率・高耐熱のメタル系パワーインダクタ、導電性高分子ハイブ リッドアルミニウム電解コンデンサ等の成長アイテムの生産能力増強のため
09/13	16:48	7198	アルヒ
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減ニーズなどを背景に、変動金利住宅ローン商品優勢の状態が続いています。 2/10EDINET 提出書類 アルヒ株式会社 (E33625) 臨時報告書 また、住宅価格の上昇及び物価高の影響で住宅購入を見送るお客さまが見受けられたことも起因して、固定金利住 宅ローン商品であるフラット35 市場においては、直近の融資実行件数は減少しております。 < 今回の株式交換について> 当社グループは「 中期経営計画 2023」に基づき、従来の住宅ローンに加え、街探し・家探しや住み替え相談から 関わることで、お客さまが安心してライフスタイルや価値観に合った住み替えを出来るようワンストップでお手伝 いする、「 住
09/13	16:15	2768	双日
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(Orchid 所有 ) 総株主等の議決権に対する割合 異動前 :-% 異動後 :100%(Orchid 所有 ) (3) 当該異動の理由及びその年月日 1 異動の理由 当社は、台湾における洋上風力発電事業へOrchid Wind Power GmbH( 以下、「Orchid」) 及びStarwind Offshore GmbH( 以下、「Starwind」)を通じて投資を行っております。 中期経営計画 2023においてEssentialインフラ事業を注力領域の1 分野としており、当社はC&Cインベストメント株 式会社及びSEP International Netherlands B.V.が保
09/01	16:06	7769	リズム
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名、資本金の金額及び事業の内容 名称 株式会社翔栄 住所群馬県伊勢崎市三和町 2718 番地 3 代表者の氏名代表取締役堀川悟 資本金の額 100 百万円 事業の内容タッチパネル、車載用各種ミラー及び関連製品の開発・製造・販売 (3) 当該事業の譲受けの目的 当社グループは、長期ビジョンの実現に向け、2023 年 3 月期 ~2025 年 3 月期まで3ヵ年の中期経営計画を実行し ており、成長ドライバーである精密部品事業においては、「 車載 」「 海外 」を戦略のキーとし、事業の成長加速へ 取組中であります。 このような状況下、この度、翔栄の車載関連事業を承継し、当社 100% 子会社として新
08/25	15:00	4423	アルテリア・ネットワークス
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インターネット接続サービス)、DX( 注 3) サービス(インターネットオプションサービス等 )を提供しております。 また、当社は、2021 年 5 月 14 日に、「2022 年 3 月期 -2026 年 3 月期中期経営計画 」( 以下 「 中期経営計画 」といい ます。)を公表いたしました。当社は、中期経営計画において掲げた経営戦略を遂行することにより、当社グループ の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいりました。中期経営計画における経営戦略の骨子は以下 のとおりです。 (ⅰ) 基盤事業の成長 (ア) 保有ネットワークの最適・最新化、サービスラインアップ拡充による更なる需要の獲得
08/21	15:20	7716	ナカニシ
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。 当社は、世界のデンタルインスツルメンツ市場をリードするポジションにあり、現在、北米市場においても力強く 成長を続けています。現在当社が遂行する中期経営計画 「NV2025+」においても、北米市場を重点市場と位置づけて おり、市場規模及び成長性の観点からもその重要性が一層高まっています。このような中、DCIを完全子会社化する ことで、DCIの利益を取り込むとともに、両社のシナジーを一層深めることにより、事業収益の拡大が期待できると 考えています。 (7) 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額 取得価額につきましては、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。 2
08/18	10:23	6339	新東工業
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百万ユーロ 21.8 百万ユーロ 経常利益 - - - 当期純利益 △123.0 百万ユーロ 1.8 百万ユーロ 8.5 百万ユーロ 資本関係 記載すべき資本関係はありません。 上場会社と当該会社 人的関係 記載すべき取引関係はありません。 との間の関係 取引関係 記載すべき取引関係はありません。 (2) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的 当社は2021 年 4 月に、2021 年 4 月から2024 年 3 月までの3 年間に渡る中期経営計画 「Plus」を策定し、お客さま数 32,500 社への拡大や営業利益率 8%といった目標の達成に向け、デジタル活用による既存事業の更なる進化や
08/14	15:06	3041	ビューティ花壇
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割の目的 当社は、「 花をより身近なものとし、美しく豊かな世界を創造する」ことを企業理念とし、1974 年の創業以来、冠 婚葬祭業界における生花関連 ( 生花祭壇・生花卸売・ブライダル装花 )を中心に事業を展開してまいりました。その 間、社会情勢の変化にともないお客様のニーズが多様化する中で、あらゆる状況下においても常にこれらにお応えす るべく様 々なサービスを提供してまいりました。 このような状況のもと、当社グループは2021 年 7 月に中期経営計画 (2022 年 6 月期 ~2024 年 6 月期 )を策定し、鋭 意各施策を実行しておりますが、更なる業容拡大と企業価値向上を実現させるた
08/07	17:00	9086	ロジスティード
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ている。 長年の経験で蓄積された混載ノウハウと、優れた輸送品質により顧客からも高い評価を得ており、青果・花卉の生 産者・卸売事業者・小売事業者などを顧客基盤としている。当社グループは、中期経営計画 「LOGISTEED2024」に おいて、「 海外事業の強化・拡大 」を重点施策に掲げており、Van den Bos & van Daalen Materieel B.V.の全株 式を取得して子会社化することにより、欧州域内における低温混載便輸送をサービスメニューに加え、さらなる事 業展開をめざすものである。 (3) 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額 Van den Bos & van
07/21	15:55	9967	堺商事
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( 以下 「 当社経営課題 」といいます。)と捉えてお り、当社グループが2019 年 3 月 20 日に発表した2020 年 3 月期から2024 年 3 月期にかけての中期経営計画 「Create New Value & Next Globalization」( 以下 「 当社中期経営計画 」といいます。)に係るビジョン(ⅰ)(「(ⅰ) 世 界市場に広く展開し持続的に発展するグローバル企業を目指すこと」をいいます。以下同じです。) 及びアクショ ンプラン(ア)から(ウ)(「(ア) 貿易比率を伸ばすべく海外における新市場・未開拓分野へ注力し海外事業の更な る拡大と深化を図る」、「(イ)5
07/20	14:05	4708	りらいあコミュニケーションズ
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術の活用による人的リソースに依存したビジネスモデルからの変革が急務 となっております。当社が「 中期経営計画 2023」を達成し、顧客企業・消費者・当社従業員の三方向の好循環を 実現して持続的に成長していくためには、よりスピード感をもった変革が必要であり、そのためには、他社との 連携等を通じた成長に向けた取組みが重要と考えております。そのための積極的な投資は、中長期的にはメリッ トが見込まれ、当社の企業価値向上に資すると考えられるものの、短期的には初期費用・投資が先行し、当社の 財務状況や業績に影響を与える可能性があるため資本市場から十分な評価が得られない可能性があります。した がって、当社は
07/18	16:49	8303	ＳＢＩ新生銀行
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当行における独立した特別委員会の設置 」に記載のとおり、本特別委員会は、当行からその内容、 重要な前提条件及び作成経緯等について説明を受けるとともに、これらの事項について合理性を確認し、 承認しております。また、本事業計画において、2025 年 3 月期の親会社株主に帰属する当期純利益につい て、大幅な増益を見込んでおります。当行は、2022 年 5 月 13 日に公表した「 中期経営計画 「 新生銀行グ ループの中期ビジョン」(2022 年度から2024 年度 )の策定について」にて、中期経営計画における中期ビ ジョンの一つとして、連結純利益 700 億円の達成と更なる成長への基盤の確立を掲
07/18	15:30	7130	ヤマエグループホールディングス
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関係及び取引関係 資本関係 人的関係 取引関係 当社と当該会社との間に資本関係はありません。 当社と当該会社との間に人的関係はありません。 当社と当該会社との間に取引関係はありません。 (2) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的 当社グループは、中期経営計画 「Progress Go’25」(2023 年度 ~2025 年度 )において、「 食 」と「 住 」を事業 のベースとしつつ新たなステージへ進化するため、“M&Aによる事業ポートフォリオの変革による事業多角化 ” を基本戦略の一つの柱として掲げ、事業に取り組んでおります。 直近、関東エリアでは、2016 年 10 月に東日本エリアを
07/13	16:30	3397	トリドールホールディングス
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成しているため、経常利益は算出 しておりません。 9 取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係 資本関係 人的関係 取引関係 記載すべき資本関係はありません。 記載すべき人的関係はありません。 記載すべき取引関係はありません。 (2) 取得対象子会社に関する子会社化の目的 当社は「 食の感動で、この星を満たせ。」をスローガンに掲げ、世界で唯一無二の日本初グローバルフードカンパ ニーになることを目指して、様 々な業態の飲食チェーンを世界約 30ヶ国で展開しています。当社は2022 年 5 月に策定 した「2023-2028 年 3 月期中期経営計画 」の重点テーマの1つとして
07/05	15:10	4708	りらいあコミュニケーションズ
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値化・差別化や、デジタル技術の 活用による人的リソースに依存したビジネスモデルからの変革が急務となっております。当社が「 中期経営計 画 2023」を達成し、顧客企業・消費者・当社従業員の三方向の好循環を実現して持続的に成長していくために は、よりスピード感をもった変革が必要であり、そのためには、他社との連携等を通じた成長に向けた取組み が重要と考えております。そのための積極的な投資は、中長期的にはメリットが見込まれ、当社の企業価値向 上に資すると考えられるものの、短期的には初期費用・投資が先行し、当社の財務状況や業績に影響を与える 可能性があるため資本市場から十分な評価が得られない可能性があ
07/04	14:18	5632	三菱製鋼
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の第 93 回定時株主総会において導入をご承認いただいた, 業績連動型株式報酬 制度 ( 以下 「 本制度 」という)について, 当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 及び委任契約の執行 役員 ( 以下 「 取締役等 」という)を対象とした本制度の金額 , 株数 , 及び業績達成度をはかる指標 の一部改定を行う。 本制度の改定後は, 当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度を対象期間として( 本総会後 に実施する継続対象期間は3 事業年度 ) 設定する信託に対して,127 百万円に対象期間の年数を乗じ た金額 ( 継続対象期間は381 百万円 )を上限とする金員を拠出し, 信託を設定する
06/30	16:25	7315	ＩＪＴＴ
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) 臨時報告書 第 6 号議案決算期説明資料公表にかかる定款変更の件 第 4 号議案が承認可決されたことを前提に定款第 45 条を新設するものです。 第 4 号議案が否決された場合は、定款第 44 条とします。 なお、本議案による定款変更は、本議案が本株主総会において承認可決された時点でその効果を生 じるものとなります。 第 8 章その他 ( 決算期説明資料の公表 ) 第 45 条当会社は、以下に定める内容を含む決算説明資料を毎四半期公表するものとする。 (1) 地域別・部門別収益とその増減分析 (2) 企業価値向上の基本方針とその施策 (3) 中期経営計画及びその進捗状況 (4) 株主還元の方
06/30	15:14	6925	ウシオ電機
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締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取 締役を除く。) 及び執行役員 ( 国内非居住者である者を除く。)に対する株式報酬制度を一部改定す るものであり、本改定により、2023 年 4 月から始まる中期経営計画が対象とする期間の最終事業年度 にあたる2026 年 3 月期まで( 以降は当社が今後策定する中期経営計画の対象となる期間 )を報酬等の 対象期間として設定する信託に対して、合計 1,140 百万円を上限とする金銭を拠出し、当該信託を通 じて取締役等に対し、役位および中期経営計画に掲げる目標値の達成度等に応じた当社株式等の交付 等を行う。 2/3EDINET 提出書類 ウシオ電機株式会
06/29	15:19	8425	みずほリース
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修史、 萩平博文、鷺谷万里、河村肇、青沼隆之、曽禰寛純の12 氏を選任する。 第 3 号議案監査役 1 名選任の件 監査役として、有田浩士氏を選任する。 第 4 号議案取締役に対する株式報酬制度一部改定の件 第 6 次中期経営計画を1 年前倒しで終了したことに伴い、改定前の株式報酬制度に基づく株式の 給付を行うこと、ならびに、株式報酬制度について、取締役および取締役を兼務しない執行役員 ( 以下 「 取締役等 」という)に給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す形に改定すること、 あわせて、取締役等に付与する株式報酬のポイント数の上限を決定する。 2/3EDINET 提出書類 みずほリース株