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発表日	時刻	コード	企業名
09/15	15:04	6815	ユニデンホールディングス
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月間の終値単純平均対比で32.53%、同過去 3ヶ月間の終値単純平均に対して 35.30%、同過去 6ヶ月間の終値単純平均に対して35.03%)におけるプレミアム水準や、当社が2022 年 2 月 14 日に公 表した中期経営計画を踏まえた当社の理論株価に鑑みると、一般株主に対して応募推奨を決議できる妥当な価格に達 していないと考えたことから、2022 年 4 月 14 日に、コーンウォールに対して本公開買付価格の再検討を要請いたしま した。また、本公開買付けにおける買付予定数の下限の設定について、プルータス及び長島・大野・常松法律事務所 との協議を踏まえ、公正なM&Aという観点から、買付予定
09/14	15:17	7066	ピアズ
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出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係 1 資本関係 : 当社は、㈱OneColorsの発行済株式の全てを保有しております。 2 人的関係 : 当社より取締役を派遣しております。 3 取引関係 : 当社との間で業務委託契約等の取引があります。また、当社は、㈱OneColorsよりコーポレート業務 の受託をしております。 (5) 本合併の目的 当社グループは、創業時より通信業界をメインステージに事業を展開しておりますが、2020 年以降、通信業界以外 での事業も開始し、事業の多角化を行ってまいりました。中期経営計画においては、2025 年 9 月期に連結売上高 100 億円、営業利益 8
09/07	16:05	4550	日水製薬
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療を取り巻く厳しい環境が続いている。食品企業等の品質検査の国内市場で は、コロナ禍において外食産業や小売業及び旅行者向けの土産品等の製造需要に影響が見受けられ、 全体的に厳しい情勢が続いている。 ・このような状況において、当社グループは、経営方針として掲げている「 長期的に持続的成長をする 企業 」の実現に向けて、中期経営計画において重要課題として挙げた「 利益ある成長 」「 新たな企業 13/20EDINET 提出書類 日水製薬株式会社 (E00971) 臨時報告書 イメージ醸成 」「ステークホルダーへの還元 」に対して、未参入エリアへの参入による事業の拡大、 製造原価低減・間接業務の効率化
08/31	16:07	5290	ベルテクスコーポレーション
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取引関係 該当事項はありません。 該当事項はありません。 該当事項はありません。 (2) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的 当社グループは、2021 年 5 月に発表した第 2 次中期経営計画において、「 成長事業の育成と新たな収益機会 の獲得 」を基本方針の一つとして掲げています。今般のプロフレックスの子会社化は、この基本方針に基づく 取組みとなります。 プロフレックスは1970 年の創業以来、一貫して建設機械や産業設備などに用いられている油圧ホースのメン テナンスニーズに特化し、油圧ホースや口金具等の企画設計、製造、販売を行ってまいりました。特に、海外 規格品や特殊品の品揃えに強みを
08/31	16:00	3919	パイプドＨＤ
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ブランド力や知名度により、非公開化が人材確保に与える 影響は大きくないと考えられます。さらに、前回取引と同様、当社グループの短期的な業績変動に過度に捉われるこ となく、中長期的な視点に立った上で機動的かつ抜本的な意思決定を可能とする経営体制を構築し、APの協力の 下、当社の経営陣及び従業員が一丸となって、事業改革を推進することが可能であること、当社の事業内容を最も熟 知している当社の代表取締役である佐谷氏の依頼に基づきAPが公開買付者を通じて当社株式を非公開化した後も、 佐谷氏が当社に対して出資を一部継続し、かつ非公開化後も継続的に当社の経営を担うことは、当社中期経営計画で 掲げた重点施策等を前倒
08/31	13:38	3440	日創プロニティ
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関係 該当事項はありません。 取引関係 該当事項はありません。 (4) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的 2021 年 10 月 14 日に公表した「 第 3 次中期経営計画 “Challenge”」に基づき、グループビジョンである「 加工 の総合商社 」を展望し、M&A 投資等により事業領域を拡大することで、加工を通じてお客様のあらゆるニー ズに応える企業グループを形成していくためであります。 ニッタイ工業は、タイルの製造・販売及び卸売を行う国内有数の老舗企業であり、本件株式取得を通じて、 同社と当社グループが営業協力を進めることによって、これまで以上に幅広い市場対応が可能となり、事業
08/18	17:01	2296	伊藤ハム米久ホールディングス
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称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合 大株主の名称 発行済株式の総数に占める大株主の割合 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 100% ( 注 ) 伊藤ハム株式会社、米久株式会社ともに同じです。 4 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係 資本関係 人的関係 取引関係 当社が100% 出資の連結子会社であります。 役員の兼任があります。 経営管理、業務委託、不動産の賃貸、資金の貸借等 ( 注 ) 伊藤ハム株式会社、米久株式会社ともに同じです。 (2) 当該吸収分割の目的 「 中期経営計画 2023」の重点取組方針である経営基盤と収益基盤の強化に向けて、会社単位から戦略
08/05	15:37	6675	サクサホールディングス
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【 報告内容 】 (1) 当該事象の発生年月日 2022 年 8 月 5 日 ( 取締役会決議日 ) (2) 当該事象の内容 当社は、2021 年度から2023 年度の3か年を計画期間としたグループ中期経営計画 (サクサは変わる。)の長期目 標に3つの戦略を掲げ、そのひとつの財務戦略 「 財務を変える。」のとおり保有資産の有効活用を図るため、当社連 結子会社であるサクサ株式会社が所有する以下の資産を譲渡することといたしました。 なお、本件土地の譲渡に伴い、2023 年 3 月期第 1 四半期決算において、後発事象として624 百万円の減損損失を計上 することとなります。 (3) 当該事象の損益および連結損益に与える影響額 当該事象の発生により、2023 年 3 月期第 1 四半期連結累計期間において、減損損失 624 百万円を特別損失として計上 いたしました。 以上 2/2
07/29	15:15	9408	新潟放送
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、様 々な課題を解決していくことを通して新潟の持続的 な発展に貢献し続けます。」の実現に取り組み、「 共創 」をテーマに「グループ全体のデジタルトランスフォーメー ション」を力強く推進しております。 当社は、2022 年 10 月に開局 70 周年を迎えることから、「だれもが、自らの選んだ道を、冒険していける社会へ」と いうビジョンのもと、「70の夢応援プロジェクト」を始めとした開局 70 周年記念事業を通じてコミュニケーションに よる社会の課題解決に取り組んでおります。また、当社グループは、2021 年度を初年度とする中期経営計画 (2021 年 度 ~2023 年度 )を策定・公表し、1 地
07/28	15:03	6787	メイコー
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人的関係 取引関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。 当社が取得対象子会社へ電子回路基板を販売しております。 (2) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的 当社は、「モノづくりを通してお客様に最高の製品とサービスを提供し社員と社会に幸福を」を経営理念として 掲げ、その達成のため、電子回路基板におけるエレクトロニクスの先端分野への挑戦とEMS 事業の拡大・強化に よるお客様への貢献を志向しております。2022 年 5 月 19 日にリリースした当社中期経営計画においても車載用、ス マートフォン用
07/15	12:11	2722	アイケイ
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て、お客様の生活満足度向上とサステ ィナブルな社会を実現すること」を大きな使命として成長してまいりました。 また、2021 年 6 月をスタート月とする3ヶ年の中期経営計画 「IK Way to 2024」の達成に向けて当社グループが 総力を挙げて取り組んでおります。 現在の経営環境は、新型コロナウィルス感染症拡大により企業業績は業種間格差が顕著になり、個人消費は総じ て低調な状況が続いております。当社グループにおいても、巣ごもり需要により恩恵を受ける販路もあれば、商業 施設の臨時休業や外出自粛などによりダメージを受ける販路もあり、当社グループを取り巻く経営環境は依然とし て不透明な状況であり
07/14	15:22	3179	シュッピン
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使用人のいずれの地位においても死亡により退任した場合には、本払込期日 から当該退任までの期間とする。) 中、継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれか の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点 (ただし、対象取締役が死亡に より退任した場合は当該退任の直後の時点 )をもって、当該時点において対象取締役 (ただし、対 象取締役が死亡により退任した場合はその相続人 )が保有する本割当株式のうち、自 2023 年 3 月期 至 2025 年 3 月期の営業利益累計額の中期経営計画目標値に対する達成度合いに応じた株数について 2/3の譲渡制限を解除する。 3 役務提供期間
07/08	16:00	2159	フルスピード
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グループとの協業体制の強化が実現される可能性は高いように思われること、また、公開 買付者の中期経営計画 (「SiLK VISION 2024」)の基本方針 (データやプラットフォームを軸にした 事業運営等 )、実績及びその有する技術等に鑑みると、1インターネットマーケティング事業及びア ドテクノロジー事業を展開する上で当社が保有しているデータを、公開買付者グループが有する開発 技術やプラットフォームサービスと連携し、マーケティングや新規プロダクトの立案に活用が可能に なること、2 公開買付者が有するブロックチェーン技術を活用しアフィリエイター及びクリエイター 13/17EDINET 提出書類 株
07/04	17:03	2667	イメージワン
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社の「 中期経営計画 」の基本方針は、環境事業およびエネルギー事業領域への積極的な投資であり、M&A・業 務提携による外部リソースの取り込みを基本戦略としております。 この度、バイオマスエネルギー技術、土壌浄化技術、水浄化技術、除染減容化技術に関わる有望技術を保有し ております創イノベーションとの経営統合により、クリーンなエネルギー社会の創造および地方創生への取り組 みを加速することを計画しております。 このような認識の下、両社は株式交換により、創イノベーションを当社のグループ企業とすることが最良の選 択であると判断し基本合意に至りました。今後、両社は最終的な株式交換契約に向けて引き続き協議を
07/04	14:01	2903	シノブフーズ
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を行うことができる。 なお、上記の調整の結果生じる1 株未満の端数は、これを切り捨てる。 (6) 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式 1 株当たりの金額を1 円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 (7) 新株予約権を行使することができる期間 2025 年 7 月 1 日から2028 年 6 月 30 日までとする。 2/8(8) 新株予約権の行使条件 EDINET 提出書類 シノブフーズ株式会社 (E00473) 臨時報告書 1 当社が策定した中期経営計画の目標である2025 年
07/04	11:13	7239	タチエス
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月 24 日 (2) 当該決議事項の内容 < 会社提案 ( 第 1 号議案から第 3 号議案まで)> 第 1 号議案定款一部変更の件 (1) 当社は、コミュニケーションの活性化と経営の効率化を図り、中期経営計画の目標達成に向け た諸活動を一体となって推進していくため、東京都昭島市の「 本社 」と、東京都青梅市の「 技 術・モノづくりセンター」に分散していた機能を「 技術・モノづくりセンター」に集約するこ ととした。また、上記集約に伴い登記上の本店所在地を現在の昭島市から青梅市に移転するこ ととし、現行定款第 3 条に定める本店の所在地を変更する。なお、この変更については、2023 年 3 月
07/01	09:52	2903	シノブフーズ
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本崇志、西村寿清、清水秀輝、中野由里の4 氏を選任する。 なお、中野由里氏は社外取締役であります。 第 4 号議案補欠監査役 2 名選任の件 補欠監査役として、浅井一夫、土本拡美の2 氏を選任する。 第 5 号議案取締役に対する株式報酬型ストック・オプションに関する報酬等の具体的な内容決定の件 社外取締役以外の取締役に対し、取締役の報酬額の範囲年間 280,000 千円以内 (ただし、役員賞与を含み、 使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)にて、中期経営計画の達成に対する意欲や士気を高め、 中長期的視点で株主の皆様との利益の共有を図ることを目的として、第 55 期を最終年度とする中期経営 計画の
06/30	15:43	9274	国際紙パルプ商事
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役に選任するものであります。 第 6 号議案補欠の監査等委員である取締役 1 名選任の件 城之尾辰美を補欠の監査等委員である取締役に選任するものであります。 第 7 号議案取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の継続及び一部改定の件 当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。) 及び当社と委任契約を締結して いる執行役員 ( 以下、「 執行役員 」という。取締役と併せて「 取締役等 」という。)を対象に、中 期経営計画の対象となる期間に対応した3 事業年度ごとに合計 475 百万円を上限とする金銭を、取 締役等への報酬として拠出し、付与ポイントの累積値に相当する当社株式等の
06/30	15:36	2178	トライステージ
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月期を初年度とし2024 年 2 月期を最終年度とする 3ヵ年の中期経営計画 「Tri's vision 2024」( 以下 「 当社中期経営計画 」といいます。)を発表いたしました。 (ⅰ) データマーケティング強化による顧客提供価値向上 当社が創業時から積み上げている放送枠のデータ・受注データ等を組み合わせて分析・可視化するツール 「Tri-DDM」を活用し、より効率的な提案を実施しております。同ツールの開発によって期待できる効果 としては、以下二点となります。 a. 従来行われてきた、属人的なデータの活用を廃止し、画一的なデータ活用の手法を確立することによ る、提供サービスレベルの安定及
06/29	16:48	1860	戸田建設
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、1IDR=0.0091 円で換算 ) 5 事業の内容 : 総合建設業 (2) 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の 議決権に対する割合 1 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数 異動前 : 1,334,000 個 異動後 : 2,233,780 個 2 総株主等の議決権に対する割合 異動前 : 40.01% 異動後 : 67.00% (3) 当該異動の理由及びその年月日 1 異動の理由 : 本異動前において、当社はTATA 社の発行済株式の約 40%を保有しております。当社グ ループでは、「 中期経営計画 2024ローリングプラン