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発表日	時刻	コード	企業名
06/29	15:09	7945	コマニー
臨時報告書 臨時報告書
・キャッシュ・フロー法 ( 以下 「DCF 方式 」といいます。)に基づく算定結果のレンジの範囲内であ り、中央値に近い価格であること、(b) 当社は、2021 年 5 月 12 日付 「 中期経営計画策定に関するお知らせ」におい て、2022 年 3 月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画を公表し、また2022 年 5 月 10 日付 「 中期経営計画における計 画値の見直しに関するお知らせ」において、当該中期経営計画における2023 年 3 月期及び2024 年 3 月期の計画値の 修正及び2025 年 3 月期の計画値の策定を公表しておりますが、本意見表明プレスリリースの「3. 本公開買付
06/29	11:37	3655	ブレインパッド
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向けマーケティ ングオートメーション「Probance(プロバンス)」、SNS 分析に強みを持つマーケティングリサーチツール 「Brandwatch(ブランドウォッチ)」など独自性の強いプロダクトを取り揃え、顧客企業のマーケティングDXを支 援しております。 また、現在進行中のブレインパッドの中期経営計画 (2020 年 6 月期 ~2023 年 6 月期の4 年間 )においては、自社の経 営資源による既存事業の成長に加えて、テクノロジー企業との業務提携や投資 (M&Aを含む)による成長加速を、事 業戦略上の重要施策と位置付けてまいりました。 ブレインパッドは、このたびの
06/28	16:35	8844	コスモスイニシア
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子会社の代表取締役の地位。以下 「 本地位 」といいます。)にあることに加 え、2 各事業年度末日時点において、中期経営計画 (2022 年度 -2026 年度 )において目標として設定した当該中期 経営計画期間中の単年度連結営業利益額、単年度連結営業利益率、又は、累積連結営業利益額の経営目標数値を上 回ることを条件として、各本譲渡制限期間満了時点をもって、本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 2/42022 年度分 2023 年度分 2024 年度分 2025 年度分 役務提供期間 2022 年 6 月 28 日から2023 年 3 月期に係る定時株主総会の開催日までの間 ( 役務提 供期
06/28	15:00	5019	出光興産
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度の対象となる期 間と、現行の中期経営計画 (2020 年 ~2022 年度 ) 及び当社が今後策定する中期経営計画の対象となる期 間を対応させることを目的とした制度の一部改定を導入するものであります。 第 3 号議案取締役 11 名選任の件 取締役として、木藤俊一、丹生谷晋、平野敦彦、酒井則明、澤正彦、 出光正和、久保原和也、橘川武郎、小柴満信、野田由美子及び荷堂真紀の11 氏を選任するものであり ます。 第 4 号議案監査役 2 名選任の件 監査役として、児玉秀文及び市毛由美子の2 氏を選任するものであります。 2/3EDINET 提出書類 出光興産株式会社 (E01084) 臨時報告書
06/28	14:32	4568	第一三共
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松康宏を選任する。 第 4 号議案監査役 2 名選任の件 監査役として、今津幸子及び松本光弘を選任する。 第 5 号議案取締役等に対する中計業績連動株式報酬等の内容の一部改定の件 社外取締役を除く取締役及び執行役員を対象とした中期経営計画の業績達成に連動する信託型株式報 酬制度の一部を改定し、正当な理由により信託を通じて当社株式等の交付等ができない場合、当社が 拠出する金員の上限の範囲内で、合理的に算定される額の金銭を給付する。 2/3(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件 並びに当該決議の結果 決議事項賛成 ( 個
06/27	15:00	9090	丸和運輸機関
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はありません。 人的関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。 取引関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。 (4) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的 当社は、中期経営計画において、持続的な成長を実現するためには、当社のコアとなるEC 物流、低温食品物流、 医薬・医療物流の各種事業における物量の増大への対応、深刻化する人材及び稼働車両不足の状況下における事業拡 大に資する人材の確保と育成、DX 化の推進と適用による省人化・省力化、生産性向上が必要不可欠であると捉えて おります。また、更なる事業拡大のため、限られた経営資源を適正に配分し
06/23	15:05	8242	エイチ・ツー・オー　リテイリング
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株式についての株式の併合 ( 当該株式に係る単元株式数に株式 の併合割合を乗じて得た数に1に満たない端数が生じるものに限る。) 承認の議案 G. 特別支配株主による株式売渡請求承認の議案 17. 募集新株予約権と引き換えにする金銭の払込みの期日 2022 年 7 月 15 日 18. その他募集新株予約権に関し必要な事項は代表取締役社長に一任するものとします。 ( 業績連動条件 ) 業績連動条件付株式報酬型ストックオプションの行使条件として使用する指標は、当社中期経営計画の目標指標の ひとつである連結経常利益と、資本効率性の指標である連結 ROICとし、それぞれの目標数値と評価ウエイトは以 7
06/13	15:33	2186	ソーバル
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公表した中期経営計画において、新しい技術に挑戦し社会に貢献していくことを掲げ、AI ( 人工知能 )などの新技術領域に対して経営リソースを集中していくことを重要施策として位置付けました。 対象事業は開発中の試作品の不具合や仕様誤りのプログラムレベルの評価・検証、生産前の製品の品質評価する 「 評価 」サービスを提供し、高い技術力に立脚した堅実なサービス提供によって、多くの取引先様より高いご評価 をいただいております。 一方、ソフトウエア評価業界の技術の進展は早く、このトレンドに追随をしていくための人的・技術的投資をい かにして実施していくのかは、重要課題となっておりました。 また、対象事業の十
06/13	13:43	9885	シャルレ
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報告書を提出するものであります。 2【 報告内容 】 1. 当該事象の発生年月日 2022 年 6 月 10 日 ( 希望退職者確定日 ) 2. 当該事象の内容 当社は、2022 年 5 月 13 日開催の取締役会決議に基づき、希望退職者の募集を行い、2022 年 6 月 10 日に下記のとおり 希望退職者を確定いたしました。 ( 希望退職者募集の理由 ) 当社は、かねてからの業績低迷を受け、中期経営計画に掲げた「シャルレビジネス事業の再生 」を喫緊の課題とし て取り組んで参りましたが、訪問販売業界の縮小や消費行動の変化による衣料品の需要の低迷に加え、長期化するコ ロナ禍によるビジネスメンバー
06/10	15:06	4384	ラクスル
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号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものでありま す。 2【 報告内容 】 1. 新設分割に関する事項 ( 企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 7 号の2に基づく報告 ) (1) 本会社分割の目的 当社は、2015 年 12 月にハコベル( 物流のプラットフォーム) 事業を開始し、マッチングプラットフォーム及び 配車管理システムの提供を通じ、物流業界全体の生産性を上げ、需給・稼働を最適化するプラットフォーム事業 を運営しております。また、合弁会社のパートナーとなるセイノーホールディングス株式会社は、現中期経営計 画にて、顧客の課題解決に貢献する「 価値創造型総合物流
05/30	15:05	4523	エーザイ
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せん。 サンプラネットは当社に対して医療・健康・環境分野にかかわる商品の販売およびサービ スの提供をしています。 2/7EDINET 提出書類 エーザイ株式会社 (E00939) 臨時報告書 (2) 本株式交換の目的 当社グループは、患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することを企業理 念 (hhc 理念 )としています。2021 年 4 月よりスタートした、中期経営計画 「EWAY Future & Beyond」において、視点 を患者様とそのご家族から患者様と生活者の皆様に拡大し、患者様と生活者の皆様の「 生ききるを支える」をビジョ ンとして人 々に貢献す
05/23	15:08	6924	岩崎電気
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は、当社 が第 107 期よりスタートしている中期経営計画を進めていく中で、新たな視点での監査を期待できることに加え、効 率性、独立性、専門性、品質管理体制を総合的に勘案した結果、会計監査が適正に行われる体制を備えていると判断 したためであります。 (6) 上記 (5)の理由及び経緯に対する意見 1 退任する公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 2 監査役会の意見 妥当であると判断しております。 以上 2/2
05/20	16:38	1929	日特建設
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告書 2【 報告内容 】 (1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称 1 選任する監査公認会計士等の名称 EY 新日本有限責任監査法人 2 退任する監査公認会計士等の名称 監査法人保森会計事務所 (2) 当該異動の年月日 2022 年 6 月 24 日 (3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 1982 年 6 月 30 日 (4) 退任する監査公認会計士等が直近 3 年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 (5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 当社は、中期経営計画 2020(2020 年度 ~2022 年度
05/20	09:12	5351	品川リフラクトリーズ
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時点で未設立の会社であるため、該当項目はありません。 提出会社と当該会社との間 の資本関係、人的関係及び 取引関係 資本関係 人的関係 取引関係 本開示時点で未設立の会社であるため、該当項目はありません。 本開示時点で未設立の会社であるため、該当項目はありません。 本開示時点で未設立の会社であるため、該当項目はありません。 (2) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的 当社グループは、第 5 次中期経営計画 (2021 年度 ~2023 年度 )において、「 国内鉄鋼需要の漸減下においても、お 客様の様 々なニーズに即した新商品の提供とこれまでの生産基盤強化で得られた競争力を更に伸長させ、過
05/18	16:57	9644	タナベ経営
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いうコンセプトをクライアント企業と共有し、ともに歩んでおります。 当社が、創業 65 周年を迎えることを機に、中期経営計画 (2021~2025)「TCG Future Vision 2030」で掲げる 「One&Only 世界で唯一無二のタナベコンサルティンググループ(TCG)の創造 」の実現を目指して、当社、グルー プ企業である株式会社リーディング・ソリューション、グローウィン・パートナーズ株式会社、株式会社ジェイスリー が、引き続き「All for the Client すべてはクライアントのために」、企業そして社会に貢献し、グループ企業価値 の最大化を実現すべく、以下の目的により、純粋
05/13	17:05	8897	タカラレーベン
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ることで、スマートイ ンフラを旗印に、継続可能な未来の都市空間を創造するべく取り組んでおります。近年では、不動産・エネ ルギーのアセットマネジメント事業や再生可能エネルギー事業も第 2、第 3の柱として確立しております。 2021 年 5 月に公表した中期経営計画では、「ナショナルブランドの確立 」を長期ビジョンに掲げ、既存事業 の拡大やシナジーの最大化を図るとともに、ESGへの積極対応、DX 推進による生産性の向上と新たな サービスの創出に向け、全グループ会社一丸となって企業価値の最大化と永続的な成長を目指しておりま す。 このような事業環境の中、今後より迅速かつ柔軟な経営判断ができる体制を
05/13	15:40	8382	中国銀行
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) 本株式移転の目的 当行は、「 自主健全経営を貫き、ゆるぎない信頼と卓越した総合金融サービスで、地域社会とともに発展する」 という経営理念を掲げ、これまでお客さまのニーズに的確に対応できる健全な企業文化の醸成を図り、地域社会の 発展に向けた活動を展開してまいりました。 2017 年度には期間 10 年の長期経営計画 「Vision2027 未来共創プラン」を策定し、地域社会とともに発展する持続 可能なビジネスモデルの構築を目指しております。 長期経営計画と同時にスタートした期間 3 年の中期経営計画 「 未来共創プランステージⅠ」では、営業時間・人 員捻出を目的とした店頭業務体制の整備や本部業務
05/13	14:49	8385	伊予銀行
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のグループ子会社の設立による金融関連業務の拡大等を通じて、地域 金融の安定と地域経済の活性化に努めてまいりました。 そのようななか、地域金融機関を取り巻く経営環境は、低金利政策の常態化、消費行動の変化、人口減少等の社 会構造の変化、デジタル化の進展と相まったお客さまニーズの多様化・高度化等によって大きく変化しており、サ ステナビリティ重視の視点やコロナ禍の影響を踏まえて、当行が、グループとして企業価値の向上を図り、地域経 済の発展に貢献していくためには、ビジネスモデルの転換が課題であると認識しております。 そのため、当行は、昨年 4 月にスタートした「2021 年度中期経営計画 」において、長
05/12	17:11	4999	セメダイン
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」、「ESG 憲章 」から成る経営理念に基づき、持続的な成長と中長期 的な企業価値の向上を実現することを経営の最重要課題としております。また、「KANEKA UNITED 宣 言 」の実現に向けて、現中期経営計画において「 環境・エネルギー」、「 健康 」、「 情報通信 」、「 食料生産支援 」 の4つの成長分野へ経営資源を重点配分し、事業活動を通じて社会へ貢献することを目指しております。 一方、セメダインは、1923 年に創業し、1968 年には東京証券取引所市場第二部に上場し、2022 年 5 月 12 日現在、セ メダイングループ(セメダイン、セメダインの連結子会社 8 社及び持分法適用関連会
05/12	16:42	4118	カネカ
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料、乳製品等 )」を有 し、幅広い分野でグローバルに事業を展開しております。 カネカグループでは、2009 年 9 月の創立 60 周年を機に策定した長期経営ビジョン「KANEKA UNITED 宣言 」で定める「 企業理念 」、「 目指す企業像 」、「ESG 憲章 」から成る経営理念に基づき、持続的な成長と 中長期的な企業価値の向上を実現することを経営の最重要課題としております。また、「KANEKA UNIT ED 宣言 」の実現に向けて、現中期経営計画において「 環境・エネルギー」、「 健康 」、「 情報通信 」、「 食料 生産支援 」の4つの成長分野へ経営資源を重点配分し、事業活動を通じ