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発表日	時刻	コード	企業名
03/25	17:04	6540	船場
臨時報告書 臨時報告書
第 1 号議案定款の一部変更の件 (1) 中期経営計画を踏まえ、子会社を含めた当社グループの今後の事業展開及び事業内容の多様化 に対応するため、定款の一部を変更するものであります。 (2) 当社において場所の定めのない株主総会 (いわゆるバーチャルオンリー株主総会 )を開催でき るように、定款の一部を変更するものであります。 (3) 会社法の一部を改正する法律 ( 令和元年法律第 70 号 ) 附則第 1 条但し書きに規定する改正規定 が2022 年 9 月 1 日に施行されますので、株主総会参考書類等の電子提供制度導入に備えるた め、定款の一部を変更するものであります。 第 2 号議案取締役
03/25	16:12	5101	横浜ゴム
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Systems Holding ABへ集約することを予定しており、上記連結経営成績は、想定される譲渡対象全体に関する 財務数値として、Trelleborg ABより提供されたものになります。なお、連結純資産、連結総資産および1 株当たり 連結純資産に相当する数値の提供は受けておりません。 7 取引対象子会社の当社との間の関係 : 資本関係 人的関係 取引関係 該当事項はありません。 該当事項はありません。 該当事項はありません。 (2) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的 現在、当社グループは、2021 年から2023 年までの3カ年計画として、中期経営計画 「Yokohama
03/18	15:43	2332	クエスト
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上高 1,412 1,547 1,672 営業利益 125 138 203 経常利益 132 153 214 当期純利益 93 101 150 (3) 取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係 資本関係 人的関係 取引関係 該当事項はありません。 関連当事者への該当状況 (4) 本株式取得及び本株式交換による完全子会社化の目的 当社は、中長期での持続的な成長を果たすための成長戦略の一環として「Quest Vision2030」を策定し、Phase1と 位置付けている2021-2023 年度中期経営計画では、お客様の経済状況や働き方の変化や市場の多様化に対応し、「 持続 的成長
03/16	16:12	9179	川崎近海汽船
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2022 年 3 月 15 日まで。) 及び6か月間 (2021 年 9 月 16 日から2022 年 3 月 15 日まで。)の各期間の終値の単純平均 値を採用しています。 DCF 法では、当社が2021 年 12 月 24 日に公表した2021 年度中期経営計画及び2022 年 2 月 9 日付 「2022 年 3 月期業績予想並びに配当予想の修正に関するお知らせ」の中で公表した2022 年 3 月期通期連結業績予想の修 正の基礎資料として、当社よりKPMGが開示を受けた2022 年 3 月期から2024 年 3 月期までの財務予測及び 将来的な事業環境見通しに基づき、評価基準日である2021
03/16	15:39	9107	川崎汽船
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) 臨時報告書 月 15 日まで。) 及び6か月間 (2021 年 9 月 16 日から2022 年 3 月 15 日まで。)の各期間の終値の単純平均値を採 用しています。 DCF 法では、川崎近海汽船が2021 年 12 月 24 日に公表した2021 年度中期経営計画及び2022 年 2 月 9 日付 「2022 年 3 月期業績予想並びに配当予想の修正に関するお知らせ」の中で公表した2022 年 3 月期通期連結業績 予想の修正の基礎資料として、川崎近海汽船よりKPMGが開示を受けた2022 年 3 月期から2024 年 3 月期まで の財務予測及び将来的な事業環境見通しに基づき、評価基準日
02/25	16:47	8806	ダイビル
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グループは、商船三井及び商船三井の連結対象会社 ( 当社を含 みます。)481 社 (うち、連結子会社 369 社、持分法適用関連会社 112 社 )で構成されているとのこと です。 本取引を通じて、当社が実現可能と考える具体的なシナジーは、以下のとおりです。 (a) 国内における「 投資対象の拡充 」の強化 当社グループは、現行の中期経営計画であるPhase–Ⅱにおける重点施策として「 投資対象の拡充 」を掲げて おります。前中期経営計画 「“Design 100”プロジェクト Phase–Ⅰ」までは東京都心三区 ( 千代田区、中央 区、港区 )における投資金額が400 億円規模のオフィスビル
02/22	15:57	6988	日東電工
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に引き上げることができると判断しました。 これにより、当社が中期経営計画 「Nitto Beyond 2023」で次世代モビリティ、情報インターフェースと並ぶ重点分野 のひとつと定めるヒューマンライフ分野において、特にパーソナルケア事業の成長を加速していきます。 また、双方の技術融合により、環境対応製品、高機能性フィルム、不織布多機能展開など新たな製品及びイノベーショ ンを生み出す可能性を拡げることができるものと考えています。 さらに、本件買収により欧州最大の工業国の一つであるドイツにおいて高い生産性と製品開発力、及び品質管理能力を 持つ拠点、及び実績あるマネジメント人材を獲得することは、欧州
02/10	17:02	1413	ヒノキヤグループ
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速するとともに、グループガバナンスをより一層強化する体制を構築することで、「 暮らしま るごと」 戦略の迅速な推進及びSDGs、ESGの取り組みを通じた企業価値の向上を目指しております。ヤマダホール ディングスは、今後も、家電販売を中心とした新たな事業領域の開拓と構造改革の推進等の取り組みにより、将来 における持続的成長・発展のため、様 々な挑戦を続けてまいります。 3/15EDINET 提出書類 株式会社ヒノキヤグループ(E00325) 臨時報告書 また、2021 年 11 月 4 日に、「YAMADA HD 2025 中期経営計画 」を公表し、人口減少・少子高齢化による需要の変 化、世界的
02/10	16:30	9831	ヤマダホールディングス
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月 4 日に、「YAMADA HD 2025 中期経営計画 」を公表し、人口減少・少子高齢化による需要の変化、 世界的な環境変化による環境課題の深刻化、新型コロナウイルス感染症による健康、安全・安心への関心の高まり 等、ヤマダホールディングスグループが属する業界の市場環境が大きく変化する中、このような市場環境の変化を踏 まえ、「 暮らしまるごと」 戦略による各事業のつながる経営をより強固なものにして、事業成長を加速させてまいり ます。 一方、( 株 )ヒノキヤグループは1988 年に株式会社東日本ニューハウスとして設立して以来、「 最高品質と最低価 格で社会に貢献 」という経営理念のもと、事業
02/08	09:45	9048	名古屋鉄道
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屋鉄道株式会社 (E04101) 臨時報告書 当社では、2021 年度を初年度とする名鉄グループ中期経営計画 「Turn-Over 2023 ~ 反転攻勢に 向けて~」において、重点テーマの一つに「 不動産事業のさらなる強化 」を掲げており、その施策 の軸として、不動産事業の再編の方針を決定し準備を進めてまいりました。 本会社分割は、当社の不動産事業を名鉄不動産 ( 商号変更後、名鉄都市開発 )と統合し、グルー プ不動産事業の一体的な運営を実現しようとするものです。 (3) 本会社分割の方法、本会社分割に係る割当ての内容及びその他の本会社分割に係る吸収分割契約の 内容 1 本会社分割の方法 当
02/04	15:13	1448	スペースバリューホールディングス
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85,481 百万 円、2021 年 3 月期の連結売上高 77,510 百万円に減少し、経常利益については、2019 年 3 月期の連結経常利益 4,314 百 万円から2020 年 3 月期の連結経常利益 2,855 百万円、2021 年 3 月期の連結経常利益 732 百万円に減少する等、連結売上 高及び連結経常利益が継続して減少傾向であり、厳しい経営環境の下に置かれております。 このような経営環境の下、当社グループは、2020 年 11 月に2021 年 3 月期を初年度とする3カ年の新たな中期経営計 画 ( 以下 「 当社新中期経営計画 」といいます。)を策定し、「 本業回帰 」を重要な
01/27	15:42	1881	ＮＩＰＰＯ
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「 新経営三ヵ年計 画 (21 三計 :2021 年度 ~2023 年度 )」( 以下 「 中期経営計画 」といいます。)に示したフ 19/25EDINET 提出書類 株式会社 NIPPO(E00049) 臨時報告書 リー・キャッシュ・フローに対して次のような調整が行われております。1 山田コンサル が定義するフリー・キャッシュ・フローでは、中期経営計画で示したフリー・キャッ シュ・フローと異なり、当社が内部留保として確保してきた現預金を含めておりません。 2 中期経営計画で示したフリー・キャッシュ・フローは、利益項目として、当期純利益を 採用しておりますが、山田コンサルが定義するフリー
01/27	15:10	9024	西武ホールディングス
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その年月日 1 異動の理由 当社は、アフターコロナの社会において「 最良、最強の生活応援企業グループ」を目指す上での事業ポートフォ リオのあり方を検討した結果、2021 年 5 月 13 日に公表した「「 西武グループ中期経営計画 (2021~2023 年度 )」 策 定に関するお知らせ」における経営改革の一つであるアセットライトな事業運営の実現の機会と捉えるとともに、 株式会社ミライト・ホールディングスへの株式譲渡が西武建設株式会社の今後の中長期的な成長に寄与するものと 判断し、西武鉄道株式会社が保有する西武建設株式会社の株式を株式会社ミライト・ホールディングスに譲渡する ことといたしました
01/21	14:36	3878	巴川製紙所
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着紙、封筒用両面テープを主力とした梱包関連 製品等の製造・加工・販売を営む会社であり、糊合成からの一貫ラインによるコスト競争力を強みに高いシェアを維持 し、当社グループの機能紙事業を構成しています。 当社は、当事業年度を初年度とする5ヶ年の第 8 次中期経営計画に基づき、当社グループの企業価値最大化を進めてお り、今後、補完関係にある相互の製造設備の有効活用並びに当社グループの粘接着技術及び塗工・加工技術の強化による シナジー効果の具現化を加速するとともに、当社グループ経営の機動性を更に高めるため、同社を完全子会社とすること といたしました。 (3) 本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての
01/14	16:45	4764	Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋ
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ると、算定手法の選択や各算定手法による算定過程に特段不合理な点は見当たらな い。 また、本委員会は、インタビューを通じて、DDM 法による算定の基礎とされた当社の事業計画の策定過 程・内容を確認したところ、2020 年 2 月 24 日に策定した中期経営計画 (2021 年 10 月 19 日付 「 事業計画及び成 長可能性に関する事項 」 内で言及されている変更を含む。)をベースとしたものであり、株主交換比率が 不合理に低く算定されるような前提を置いているなどの不合理な点は見当たらない。 さらに、当社において上場維持につき懸念すべき事態が生じているものと認められ、本株式交換は通常 の株式交換
01/13	10:36	8508	Ｊトラスト
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、市場株価法の算定レンジの算定基 準日時点 (2022 年 1 月 11 日の終値 )の数値を上回っている。他方、DDM 法の算定レンジに関しては、その 中央値を下回っているものの、レンジの範囲内には含まれている。この点、南青山 FASから受けた当該算 定結果に係る説明を踏まえると、算定手法の選択や各算定手法による算定過程に特段不合理な点は見当た らない。 また、本委員会は、インタビューを通じて、DDM 法による算定の基礎とされたNexus Bankの事業計画の 策定過程・内容を確認したところ、2020 年 2 月 24 日に策定した中期経営計画 (2021 年 10 月 19 日付け「 事業
01/11	16:27	6575	ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス
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が、より健全な心身で仕事ができるようサポートする「EAP 事業 」、2クライアント企業の 業績向上につながる個別性の高い学習プログラムを提供する「 人材育成事業 」、3 転職希望者がより活躍できる機会を 提供し、企業の適材適所のサポートをする「 人材紹介事業 」の、3つの事業を手掛けています。 また、当社は2021 年 5 月 20 日に発表した「2021-2023 年度中期経営計画 」において、(i)「 各セグメントにおけるソ リューション領域の拡大 」と、(ii)「グループ全体でのDX 推進 」の2つの成長戦略を掲げています。 (i)「 各セグメントにおけるソリューション領域の拡大 」にお
01/05	16:25	4612	日本ペイントホールディングス
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(E00892) 臨時報告書 (4) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的 当社は、経営上のミッションである「 株主価値最大化 」を目指しており、新中期経営計画においてはグループ会社 間の強力なパートナーシップのもと各地域・事業で成長戦略を推進し、各地域の塗料市場での成長率を上回る売上成 長を目標としています。加えて、当社の持続的な成長を確固たるものとするため、塗料市場の高い成長性やキャッ シュ・フローの安定性を活用し、積極的なM&Aを実施することで、グローバル市場でのさらなるプレゼンスの拡大 を図っています。 欧州市場は、中国に次ぐ世界第 2 位の塗料市場であり、今後も安定的な成長が見込まれています
12/28	16:46	2230	五洋食品産業
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重要な利害関係を有しておりません。 東京フィナンシャル・アドバイザーズは、当社からの依頼に基づき、当社の事業の現状、当社の2022 年 5 月期か ら2024 年 5 月期を対象とする中期経営計画 ( 以下 「 本事業計画 」といいます。) 等の開示を受けるとともに、それ らに関する説明を受け、それらの情報を踏まえて当社株式の株式価値を算定しております。なお、当社は、東京 フィナンシャル・アドバイザーズから、本公開買付価格の公正性に関する意見書 (フェアネス・オピニオン)は取 得しておりません。 東京フィナンシャル・アドバイザーズは、複数の株式価値算定手法の中から当社株式価値の算定にあたり採用
12/20	09:02	4553	東和薬品
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係及び取引関係 資本関係該当事項はありません 人的関係該当事項はありません 取引関係該当事項はありません 2. 取得対象子会社に関する子会社取得の目的 当社は、「 優れた製品とサービスを創造することによって、人 々の健康に貢献する」という思いのもと、第 5 期中期経 営計画 2021-2023「PROACTIVE Ⅱ」において、5つの基本方針 (1コア事業としてのジェネリック医薬品事業の進化、2 海 外市場での拡大と成長、3 新たな健康関連事業への展開、4 技術イノベーションと製品価値の創出、5 働きがいのある環 境づくりと人財育成 )を掲げており、ジェネリック医薬品事業をコア事業として、健康