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発表日	時刻	コード	企業名
12/06	15:05	5707	東邦亜鉛
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員を兼任しております。 事業を開始していないため、当社と取引関係はありません。 2. 本吸収分割の目的 当社は、第 12 次中期経営計画 (2021 年 4 月 -2024 年 3 月 ) 及び10 年ビジョン(2030 年のありたい姿 )の実現に向 け、長年培ってきた製錬技術を活かした資源リサイクルと貴金属回収の強化を推進しております。 今般、グループ内外を問わず委託製錬需要を取り込める組織体制とすることで収益力をより強化すべく鉛製錬の 主力工場である契島製錬所の役割を見直した結果、当社の鉛製錬事業のうち、製錬機能を承継会社に移管すること といたしました。 運営体制変更後の当社及び承継会社の
11/30	17:01	7987	ナカバヤシ
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業のうえ、事業を推進してまいりました。 ナカバヤシグループは、2021 年 5 月 14 日、2022 年 3 月期から2024 年 3 月期までを期間とする第三次中期経営計画 「add+venture 70」(アドベンチャー70)を公表しました。「add+venture 70」には、デジタル化により新しい価値 が求められるニューノーマルの時代、ナカバヤシグループは変革するという意思を込めています。ニューノーマルや デジタルトランスフォーメーション(DX)によって従来のビジネスモデルやプロセスが大きく変わることから、全 社員・部門・会社単位で70の目標を設定し挑戦していきます。また5つの事業
11/30	17:01	3956	国際チャート
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、2022 年 3 月期から2024 年 3 月期までを期間とする第三次中期経営計画 「add+venture70」(アドベンチャー70)を公表しました。「add+venture70」には、デジタ ル化により新しい価値が求められるニューノーマルの時代、ナカバヤシグループは変革するという意思を込めていま 3/17EDINET 提出書類 国際チャート株式会社 (E00737) 臨時報告書 す。ニューノーマルやデジタルトランスフォーメーション(DX)によって従来のビジネスモデルやプロセスが大き く変わることから、全社員・部門・会社単位で70の目標を設定し挑戦していきます。また5つの事業セグメントにお いて
11/29	16:01	6466	ＴＶＥ
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原子力発電所の事故以降、原発市場に重大な不確実性を抱えることになり、さらには世界的な温室効果 ガス削減の動きから、石炭火力発電所の先行きについても不透明感が拭えない状況に晒されているところです。 このような中、中期経営計画 2019(2020 年 8 月改定 )で、高温高圧弁に関し世界レベルで当社の存在感を冠た るものとすべく『グローバルニッチトップ』 戦略を掲げ、計画を推進中であり、M&Aによる事業領域補完・拡張も その一手段と標榜しております。 太陽電業株式会社の東日本地区原発における放射線計測機器管理及び電気・計装事業は、主に原発の炉型の違いに 由来してこれまで手薄となっている、東日本地
11/29	09:48	7514	ヒマラヤ
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) 60,000 株 (1 年間あたり) 3 付与対象者の範囲、員数 当社取締役 ( 社外および監査等委員であるものを除く。)、5 名 ( 本定時株主総会終結時点 ) 4 譲渡制限期間 退任日まで 5 譲渡制限解除条件 ( 在任条件 ) 正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に「 当社の取締役会があらかじめ定める地位 」 を退任または退職した場合は、譲渡制限を解除する株式の数、解除する時期を、必要に応じて 合理的に調整する。 2/3EDINET 提出書類 株式会社ヒマラヤ(E03271) 臨時報告書 6 譲渡制限解除条件 ( 業績条件 ) 中期経営計画の最終事業年度の連結経常利益 ( 業績目標を
11/25	14:40		ＪＡ三井リース
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。 当社より取締役、監査役及び執行役員を派遣しております。 当社と相手会社との間には貸付等の取引があります。 (2) 本合併の目的 当社グループでは、2020 年度より開始した中期経営計画 「Real Change 2025」に沿って国内営業基盤の収益力強 化を進めております。本合併により、関西地域での更なる営業強化はもとより、近畿総合リース株式会社がこれま で培ってきた「お客様との関係性 」と、当社グループが有する「ソリューション提案力 」を掛け合わせ、スピード 感をもってお客様の経営課題解決に向けたビジネス機会の獲得を目指します。 (3) 本合併の方法、吸収合併に係る割当ての内容、その他の
11/22	16:00	6094	フリークアウト・ホールディングス
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2014 年 2 月 26 日 (4) 退任する監査公認会計士等が直近 3 年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 (5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、2021 年 12 月 23 日開催予定の第 11 期定時株主総会終結の時を もって任期満了となります。当社は、2023 年 9 月期の中期経営計画最終年度に向けて、国内においては動画・ Connected TV 領域、海外においては北米のPlaywireを、主たる成長ドライバーとして、事業成長を果たしていく方針 です。その中で、有限責任
11/15	13:29	7812	クレステック
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(△) 24 11 12 経常利益 30 14 17 当期純利益 22 11 11 3 大株主の氏名及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合 (2019 年 3 月 31 日現在 ) 大株主の氏名発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合 (%) 永井武史 85.00 岡部あゆ子 15.00 4 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係 資本関係 人的関係 該当事項はありません。 取引関係 (2) 本件統合の目的 当社は、第 34 期からスタートしました中期経営計画 「CR Vision 2020」の基本方針である『 成長に向けた企業基盤 の確立へ』に向けて、“ 事業強化 ”と“ 体制強
11/12	15:31	3288	オープンハウス
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築にも取り組んでまいりました。 2020 年 11 月、当社は中期経営計画 「 行こうぜ1 兆 !2023」(2020 年 10 月 ~2023 年 9 月 )において、最終年度の売 上高 1 兆円を目指すことを発表し、戸建事業中心の継続的な成長、M&A 及び新規取り組みを進めております。ま た、2021 年 1 月より株式会社プレサンスコーポレーション( 証券コード:3254)を連結子会社といたしました。当 社は、更なる企業価値の向上並びに持続的成長の達成を支える経営基盤を整えるため、以下の事項を企図して持株 会社体制に移行することといたしました。 3/5EDINET 提出書類 株式会社
11/10	15:35	9024	西武ホールディングス
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企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 19 号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 2【 報告内容 】 (1) 当該事象の発生年月日 2021 年 11 月 10 日 ( 取締役会決議日 ) (2) 当該事象の内容 1 譲渡の目的 現在、当社では2021 年 5 月 13 日に開示した中期経営計画に基づき経営改革を進めております。繰り返し起こると も想定される危機に対してより強固な体質を構築すべく、現在の「 保有 」と「 運営 」の一体構造から、「アセット ライト」をテーマにビジネスモデルを変革すべく、一部資産の売却・流動化の検討をしてまいりました。 今回
10/29	14:13	6973	協栄産業
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由 当社グループは、2022 年 4 月以降に、営業を主に担当している東京都渋谷区の本社と、技術・開発を主に担当 している同大田区のTRCオフィスを、東京都品川区の品川シーサイドキャナルタワーに移転統合し新本社とする とともに、新たな収益機会の創出とオフィススペースの効率的利用による固定費削減等を図り、中期経営計画の 達成を目指してまいります。 以上より、現本社を売却し、中期経営計画の達成に向け、更なる事業拡大を図るため、本件固定資産の譲渡を 決定いたしました。 2. 譲渡資産の内容 資産の名称及び所在地譲渡価額帳簿価額譲渡益 現況 : 本社社屋 所在地 : 東京都渋谷区松濤 2 丁目 20
10/28	15:33	4612	日本ペイントホールディングス
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-116 百万 (-15,202 百万円 ) EUR -37 百万 (-4,849 百万円 ) EUR 8 百万 (1,048 百万円 ) (5) 取得対象子会社の当社及び連結子会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係 資本関係 人的関係 取引関係 記載すべき資本関係はありません。 記載すべき人的関係はありません。 記載すべき取引関係はありません。 2/3EDINET 提出書類 日本ペイントホールディングス株式会社 (E00892) 臨時報告書 (6) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的 当社は、経営上のミッションである「 株主価値最大化 」を目指しており、新中期経営計画においてはグループ
10/18	15:08	6503	三菱電機
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) 17,747 17,692 15,845 当期純利益 ( 百万円 ) 12,819 12,150 11,606 3 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合 三菱電機株式会社 ( 提出会社 ) 100% 4 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係 資本関係 当社 100% 出資の連結子会社です。 人的関係 当社の従業員が取締役、監査役を兼務しています。 取引関係 当社との間で売買契約、出向契約等の取引があります。 (2) 本吸収分割の目的 当社は、2025 年度に向けた中期経営計画において、重点成長事業の1つとしてビルシステム事業を選定し、当 社の成長ドライバーとして集中的に
10/13	17:01	7962	キングジム
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社グループは、文具事務用品およびインテリアライフスタイル雑貨の製造・企画・販売事業を展開しておりま す。2024 年 6 月期を最終年度とする3ヶ年の第 10 次中期経営計画において事業領域の拡大を戦略の中心に掲げ、成 長分野への注力を進めております。 このたび子会社化するライフオンプロダクツ株式会社は、生活家電や雑貨、ルームフレグランス等、生活の質を 高め、暮らしを豊かにする商品の企画・販売を行っております。近年著しい成長を続けており、市場において確固 たる地位を築いております。同社を当社グループに迎え入れることで、インテリアライフスタイル事業の飛躍的な 拡大を実現いたします。商品調達・品質
10/08	15:08	3408	サカイオーベックス
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(61,934 個 )を分母として計算しております。 意見表明プレスリリースにてお知らせいたしましたとおり、公開買付者の代表取締役である松木伸太郎氏 ( 以下 「 松木氏 」といいます。)は、既に成熟産業となってしまっている染色加工事業や繊維販売事業をコアとする当社グ ループ( 当社並びに当社の連結子会社 16 社及び持分法適用関連会社 1 社の総称をいいます。以下同じです。)の事業 内容に鑑み、当社の中期経営計画 (2017 年 4 月 1 日 ~2020 年 3 月 31 日、以下 「 当社前中期経営計画 」といいます。) がスタートした2017 年頃から、市場縮小に比例する形で当社グループ
10/04	15:35	2471	エスプール
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の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 7 号の2の規定に基づき提出す るものであります。 2【 報告内容 】 (1) 新設分割の目的 当社グループは、「アウトソーシングの力で企業変革を支援し、社会課題を解決する」を経営理念として掲げ、事 業活動を通じて、世の中にある様 々な社会課題や、それらに付随する企業課題を解決することを目標としておりま す。 この経営理念のもと、現在進行中の中期経営計画においては、社会的価値と経済的価値創出の両立をテーマとして おり、1「 既存事業の深堀りによるオーガニック成長の継続 」、2「 新たな事業領域における成長機会の獲得 」、3 「ESGを軸とした経営
09/29	15:30	3678	メディアドゥ
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、デジタルトランスフォーメーション(DX)は今後、さらに加速していくものと考えていま す。こうした環境の変化を捉え、当社グループが見据えるのは、自らのDXへの挑戦と実践によって、多様なステー クホルダーの多様な価値観に応じたプロダクトやサービスを提供していくことこそが、当社グループが中期経営計 画で掲げる「Publishing Platformer」、すなわち出版及びコンテンツ業界の DX を支える存在のあるべき姿だと 考えております。当社グループでは、このあるべき姿への転換と、出版市場の更なる拡大への貢献に向けた持続的 な事業成長、及び価値創出を実現する施策を一層加速させるべく、機動的且つ柔軟な成
09/21	16:00	5461	中部鋼鈑
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異動前 100%(うち間接所有 :100%) 異動後 ― ( 注 )「 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権数 」は出資額を、「 当該特定子会社の総株主等の議決 権に対する割合 」は出資比率を、それぞれ記載しております。 (3) 当該異動の理由及びその年月日 1 異動の理由 当社は21 中期経営計画において、国内における持続可能な基盤整備の推進を基本方針のひとつに掲げ、経 営資源の選択と集中を検討してまいりました。今般、当該事業に関心を持つ第三者との協議の結果を踏ま え、当該会社の全出資持分を譲渡することが、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断いた しました。 2 異動の年月日 2021 年 11 月 ( 予定 ) 以上 2/2
09/13	15:30	2484	出前館
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順位は、現時点では定めておら ず、支出時期が早い事項から順次充当する予定です。 具体的な使途及び支出予定時期は以下のとおりです。 (1) 運転資金 (マーケティング費用 ) 国内のフードデリバリーサービスに対する需要が急激に高まり、市場全 体が成長していく中で、フードデリバリー大手競合他社との競争が激化 しております。かかる競争環境を踏まえ、当社が将来に亘り順調な成長 を遂げていくためには、更なる積極的なマーケティング活動を行い、よ り一層のユーザー、加盟店及び配達員の獲得を前倒しで進めることで、 中期経営計画における業績目標の中でも出前館流通金額の成長の加速に 注力することが必要になるとの判
09/09	16:21	3817	ＳＲＡホールディングス
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、中期経営計画連動型のストックオプションとして新株予約権を発行することを決議い たしましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 2 号の2の 規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。 2【 報告内容 】 1. 銘柄 株式会社 SRAホールディングス第 19 回新株予約権証券 2. 発行数 736 個 3. 発行価格 無償 4. 発行価額の総額 未定 5. 新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数 当社普通株式 147,200 株 ( 新株予約権 1 個当たりの目的たる株式の数 200 株 ) なお、当社が普通