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発表日	時刻	コード	企業名
09/13	15:30	2484	出前館
臨時報告書 臨時報告書
順位は、現時点では定めておら ず、支出時期が早い事項から順次充当する予定です。 具体的な使途及び支出予定時期は以下のとおりです。 (1) 運転資金 (マーケティング費用 ) 国内のフードデリバリーサービスに対する需要が急激に高まり、市場全 体が成長していく中で、フードデリバリー大手競合他社との競争が激化 しております。かかる競争環境を踏まえ、当社が将来に亘り順調な成長 を遂げていくためには、更なる積極的なマーケティング活動を行い、よ り一層のユーザー、加盟店及び配達員の獲得を前倒しで進めることで、 中期経営計画における業績目標の中でも出前館流通金額の成長の加速に 注力することが必要になるとの判
09/09	16:21	3817	ＳＲＡホールディングス
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、中期経営計画連動型のストックオプションとして新株予約権を発行することを決議い たしましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 2 号の2の 規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。 2【 報告内容 】 1. 銘柄 株式会社 SRAホールディングス第 19 回新株予約権証券 2. 発行数 736 個 3. 発行価格 無償 4. 発行価額の総額 未定 5. 新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数 当社普通株式 147,200 株 ( 新株予約権 1 個当たりの目的たる株式の数 200 株 ) なお、当社が普通
09/06	15:57	4324	電通グループ
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の減価償却費が削減され、また、本不動産を保有し続ける場合に想定される修繕やテナントの管理等にかかる費 用を大幅に削減できるほか、テクノロジーやワークスタイルの進化に合わせた設備更新費用の計上の必要が無くなるた め、リース期間中各年の追加費用は軽微です。また、本不動産の譲渡から得られる資金を、2024 年度を最終事業年度と した当社グループの「 中期経営計画 」の達成とその先の持続的成長へ向けて有効に活用することで、企業価値のさらな る向上を加速させていくことが可能になります。 また、定期建物賃貸借契約により当ビルの使用を継続する目的は、当ビルを電通ジャパンネットワーク(DJN) 全体の中 核と
09/01	17:03	9919	関西スーパーマーケット
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もに、急速なデジ タル化やオンライン化によるリアル店舗とデジタル技術を融合したビジネスモデルの構築が急務となってきて おります。 このような環境の下、当社においては、お客様、従業員、地域とともに環境への取組みや社会貢献を通じて 問題解決を行う「トータルソリューション型スーパーマーケット」の実現を目指し、中長期的な経営戦略とし て、1 健康経営、2 生産性の向上、3 教育の3つを掲げ、継続的に取り組んでまいりました。 他方、H2Oリテイリングは、2021 年 7 月 28 日に長期事業構想 2030 及び中期経営計画 (2021-2023 年度 )を策定 し、食品スーパーを核とする食品事業を
09/01	15:00	9021	西日本旅客鉄道
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部 に充当する予定であります。鉄道事業を中心とする当社グループの事業は多年度 にわたるプロジェクトが多く、期間をかけて効果を着実に発現させていくことも 踏まえ、これらの使途を足掛かりに、次期中期経営計画期間となる2027 年度末に 向けて企業価値向上に取り組んでまいります。 また、残額が生じた場合は、リスク耐性を高める強固な財務基盤の維持・強化 に向け、2027 年度末までに長期債務の返済資金に充当する予定であります。 ワ払込期日 2021 年 9 月 17 日 ( 金 )から2021 年 9 月 22 日 ( 水 )までの間のいずれかの日。ただし、 発行価格等決定日の4 営業日後の日とする
08/31	17:03	8242	エイチ・ツー・オー　リテイリング
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との間の資本関係、人的関係及び取引関係 ア.イズミヤ 資本関係 人的関係 取引関係 該当事項はありません。 該当事項はありません。 該当事項はありません。 イ. 阪急オアシス 資本関係 該当事項はありません。 3/15人的関係 取引関係 該当事項はありません。 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社 (E03020) 臨時報告書 (3) 本株式交換の目的 当社は2021 年 7 月 28 日に公表いたしました長期事業構想 2030 及び中期経営計画 (2021-2023 年度 )において、食品 スーパーを核とする食品事業を「 関西ドミナント化戦略
08/31	15:07	8892	日本エスコン
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社の株式を100% 取得し、子会社化することといたしました。 株式会社ピカソは1991 年に大阪市において創業し、グループ会社 7 社ともに関西を中心に不動産賃貸事業を展開してお り、賃貸マンションやオフィスビル等、優良な収益資産を多数保有しています。 当社は現在、第 4 次中期経営計画 『IDEAL to REAL 2023』(2021 年 12 月期から2023 年 12 月期の3ヶ年を期間 )に基づき 事業を推進しており、その事業戦略の一つにフロー重視の経営からストック重視の経営、持続的かつ安定した収益構造へ の「 転換と飛躍 」を目指しています。 今般の子会社化は、賃貸事業を強化すると
08/30	16:06	2412	ベネフィット・ワン
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HRDX 支援のためのプラット フォーム戦略を推進しており、同基盤を広く普及させ会員拡大を加速させることを中長期の中核戦略として取 組んでおります。 2/3EDINET 提出書類 株式会社ベネフィット・ワン(E05423) 臨時報告書 一方のJTBベネフィットは、2000 年の創業以来、「 働く人 々のワークライフバランス」と「 活力ある職場づ くり」への貢献を目指す福利厚生サービスの有力プレーヤーであります。 今般、当社の中期経営計画に沿い、会員基盤とサービス流通の飛躍的な拡大を期待して、JTBベネフィット を当社グループに迎え入れることといたしました。 (3) 取得対象子会社に関する子会社取得
08/30	16:04	2168	パソナグループ
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アウトソーシングサービスと連携して人事・健康データの 管理・活用を可能とする基盤 「ベネワン・プラットフォーム」を開発し、企業のHRDX 支援のためのプラットフォー ム戦略を推進しており、同基盤を広く普及させ会員拡大を加速させることを中長期の中核戦略として取組んでおり ます。 一方のJTBベネフィットは、2000 年の創業以来、「 働く人 々のワークライフバランス」と「 活力ある職場づくり」 への貢献を目指す福利厚生サービスの有力プレーヤーであります。 今般、ベネフィット・ワンの中期経営計画に沿い、会員基盤とサービス流通の飛躍的な拡大を期待して、JTBベネ フィットをベネフィット・ワングループに迎え
08/19	16:45	9966	藤久
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とともに、 他業種からの参入をはじめ競争が進んでおり、経営環境は一段と厳しさを増すことが予想されます。アフターコロナ の時代まで見据えると、当社を取り巻く経営環境や事業フィールドも大きく変化することが想定され、自らが変革す る組織へと成長する必要があります。 このような経営環境の中、当社が保有する約 130 万名の会員基盤を他社とのアライアンスに積極活用することで、 現在主力である手芸用品以外の女性向け商品・サービスの提供を充実させることは、当社の中期経営計画を達成する うえで不可欠であると考えております。 このため、当社は、今後の社会や業界の変化に柔軟に対応しながら、M&Aや戦略的提携を活用
08/17	14:14	6028	テクノプロ・ホールディングス
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ありません。 取引関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。 (4) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的 当社は、2021 年 8 月 10 日に公表した新中期経営計画において、海外オフショア拠点を活用して、先進国の顧客向け にデジタル領域のソリューションを提供するサービスを、成長戦略の一つの柱としています。本株式取得の狙いは、 インドオフショア中核拠点に加え、デジタル領域の技術やソリューションのケイパビリティを獲得することにより、 この成長戦略を促進することにあります。 Robosoft Technologies Private Limited( 以下 「 対象
08/12	15:09	6675	サクサホールディングス
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。 2【 報告内容 】 (1) 当該事象の発生年月日 2021 年 7 月 27 日から8 月 11 日 (2) 当該事象の内容 当社は、2021 年度から2023 年度の3か年を計画期間としたグループ中期経営計画 (サクサは変わる。)の長期目標 に3つの戦略を掲げ、そのひとつの財務戦略 「 財務を変える」のとおり保有資産の有効活用を図るため、当社連結子 会社が保有する政策保有株式 ( 投資有価証券 )の一部 ( 上場有価証券 3 銘柄および非上場株式 1 銘柄 )を売却いたし ました。 (3) 当該事象の損益に与える影響額 当該事象の発生により、2022 年 3 月期第 2 四半期連結累計期間において、投資有価証券売却益 447 百万円を特別利益 として計上いたします。 以上 2/2
08/05	16:36	6299	神鋼環境ソリューション
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進展等が予想されますが、いずれも、事業構造変革と新たな収益獲得の機会として、積極的に取り組んでい く必要があります。こうした状況を踏まえ、2021 年 5 月に神戸製鋼所が公表した「KOBELCOグループ中期経営計画 (2021~2023 年度 )」においては、KOBELCOグループが実践すべき最重要課題を「 安定収益基盤の確立 」と「カーボ ンニュートラルへの挑戦 」といたしました。これらの経営課題は、多様な技術と人材をもつKOBELCOグループにとっ て、多様な事業を営む企業としての強みを活かし、社会に貢献できる新たなビジネスチャンスでもあります。 まず、この中期経営計画の期間を「 素材系
08/05	15:33	5406	神戸製鋼所
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、2021 年 5 月に当社が公表した「KOBELCOグループ中期経営計画 (2021~2023 年度 )」においては、KOBELCOグループが実践すべき最重要課題を「 安定収益基盤の確立 」と「カー ボンニュートラルへの挑戦 」といたしました。これらの経営課題は、多様な技術と人材をもつKOBELCOグループに とって、多様な事業を営む企業としての強みを活かし、社会に貢献できる新たなビジネスチャンスでもあります。 まず、この中期経営計画の期間を「 素材系を中心とする収益力強化 」 等の取り組みを更に深化させ、KOBELCOグ ループとして「 安定収益基盤を確立 」する期間と位置付け、新規電力
07/30	16:01	3975	ＡＯＩ　ＴＹＯ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
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針をステークホル ダーに示すべく、上記の事業運営に関する具体的な取り組み、並びにCOVID-19の感染拡大による当社グループの事業 への影響の足元の状況及び将来の見通しを織り込んで、中期経営計画に取り纏め、2020 年 8 月 24 日に2021 年度から 2025 年度の5ヵ年を対象とする当社グループ中期経営計画 ( 以下 「 当社グループ中期経営計画 」といいます。)を発 表いたしました(なお、カーライルは当社グループ中期経営計画の策定に関与する立場になく、関与しておりませ ん。)。 しかしながら、2020 年秋以降もCOVID-19の流行は継続し、当社グループを取り巻く事業環境の変化の
07/28	14:06	8242	エイチ・ツー・オー　リテイリング
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るものとします。 ( 業績連動条件 ) 業績連動条件付株式報酬型ストックオプションの行使条件として使用する指標は、当社中期経営計画の目標指標の ひとつである連結経常利益と、資本効率性の指標である連結 ROICとし、それぞれの目標数値と評価ウエイトは以 下のとおりとします。 これら2023 年度の当該指標の達成度に応じて、割当てた新株予約権の0~100%の範囲で権利行使可能な個数を確定 するものとします。 指標目標数値ウエイト 2023 年度連結経常利益 140 億円 50% 2023 年度連結 ROIC 3.0% 50% 5/5
07/13	15:58	7606	ユナイテッドアローズ
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、本制度に基づき対象取締役が交付を 受ける当社の普通株式 ( 以下 「 当社株式 」といいます。)の総数を年 30 万株以内とすることにつき、ご承認をいただい ております。ただし、当該報酬額は、原則として中期経営計画の対象期間である3 事業年度の初年度に、3 事業年度に わたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給いたします。本制度に基づき、2020 年 7 月 17 日開催の取締役会にお いて、対象取締役 6 名に対して、当該対象取締役の貢献度、今回の譲渡制限の期間における職責等を勘案し、金銭報酬 債権 324,215,775 円、当社株式 194,025 株を付与することを決議しておりま
06/30	15:37	9031	西日本鉄道
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入している株式報酬制度について、「 第 15 次中期経営計画 」を「“ 修正 ” 第 15 次中期経営 計画 」として再策定したことに伴い、対象期間を1 年間延長し2019 年度から2022 年度までとするとと もに、以降の対象期間についても、各中期経営計画に連動した期間とすること、また、算定方法につ いては、最終年を除く各年は役位に応じたポイントのみが付与され、最終年は役位に応じたポイント に加え、対象期間中の役位に応じたポイントの合計に対する変動分が付与されることとするもので す。 第 4 号議案当社株式の大量取得行為に関する対応策のための新株予約権無償割当ての件 当社株式の大量取得行為に
06/30	14:00	7476	アズワン
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除く。)に給付する株式の 取得資金として、当社が制定する中期経営計画に対応する5 事業年度ごとに、信託に対して2 億 円を上限として追加拠出できるものとする。 第 9 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の割当ての ための報酬決定の件 取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象に譲渡制限付株式を割り当 てることとし、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、年額 1 億円以内と する。 (3) 議決権の状況 議決権を有する株主 5,532 名 総議決個数 186,849 個 3/5(4) 決議事項に対する賛成
06/29	14:44	5632	三菱製鋼
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。 第 3 号議案監査役 1 名選任の件 監査役として, 坂本泰邦氏を選任する。 第 4 号議案取締役に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定の件 2017 年 6 月 23 日開催の第 93 回定時株主総会において承認いただいた, 業績連動型株式報酬制度 ( 以 下 「 本制度 」という)について, 執行役員制度導入に伴い, 本制度の対象者を, 当社の取締役 ( 社 外取締役を除く) 及び委任契約の執行役員 ( 以下 「 取締役等 」という)とする内容の一部改定を行 う。本制度の改定後は, 当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度を対象期間として( 本総 会後に実施する継続対象期間は2