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発表日	時刻	コード	企業名
02/18	12:00	8609	岡三証券グループ
子会社（岡三証券）におけるR&I 顧客本位の投信販売会社評価「S」取得のお知らせ PR情報
者の立場から評価を行うものです。 当社は創業以来、経営哲学として「お客さま大事 」を掲げております。また、現在進行中の 中期経営計画では、CX(お客さまの体験的価値 ) 向上を中核的な戦略に据え、お客さま本位のサ ービス提供のさらなる徹底に向けた施策を推進しております。 当社では今後も、「お客さま大事 」の経営哲学のもと、証券のプロフェッショナルとして最適な 資産運用サービスを提供し、お客さまの資産形成に貢献してまいります。 以上 「R&I 顧客本位の投信販売会社評価 」( 以下、「 本評価 」という)は、投信販売業務を行う販売会社の「 顧客本位の業務運営 」 の取組みに関する R&I の意見
02/18	12:00	8806	ダイビル
「御堂筋ダイビル建替計画」新築工事着工のお知らせ PR情報
News Release 各位 2022 年 2 月 18 日 ダイビル株式会社 「 御堂筋ダイビル建替計画 」 新築工事着工のお知らせ ダイビル株式会社 ( 大阪市北区、代表取締役社長執行役員園部俊行 )は、現中期経営計画 “Design 100”プロジェクト Phase-Ⅱ(2018 年度 ~2022 年度 )における重点施策のひとつである「 既存アセ ットの競争力維持・強化 」の一環として、かねてより推進しておりました「 御堂筋ダイビル建替計 画 」の新築工事に着手し、昨日起工式を執り行いましたので、お知らせします。 本計画は、大阪のメインストリートである御堂筋に面し、難波神社の緑も望
02/18	12:00	8806	ダイビル
「三交イン大阪淀屋橋」取得のお知らせ PR情報
News Release 各位 2022 年 2 月 18 日 ダイビル株式会社 「 三交イン大阪淀屋橋 」 取得のお知らせ ダイビル株式会社 ( 大阪市北区、代表取締役社長執行役員園部俊行 )は、現中期経営計画 “Design 100”プロジェクト Phase-Ⅱ(2018 年度 ~2022 年度 )における重点施策のひとつである「 投資対 象の拡充 」の一環として、大阪市中心部の「 三交イン大阪淀屋橋 」を取得しましたので、お知らせ いたします。 本物件は地下鉄御堂筋線 「 淀屋橋駅 」 徒歩 3 分に立地しており、当社取得後も三重交通グループ の株式会社三交イン( 名古屋市中村区、代表
02/17	12:00	4401	ＡＤＥＫＡ
台湾に先端ロジック半導体向け材料の新プラントを建設 PR情報
、高誘電材料 「アデカオルセラ」シリーズは 先端半導体 DRAM 用途で世界シェア 50% 以上を占めています。 ADEKAグループ中期経営計画 『ADX 2023』( 2021-2023 年度 )では、「 次世代 ICT 分野 」を 重要分野の一つと位置付け、飛躍的な規模拡大を目指してまいります。 以上 ■ 本リリースについてのお問い合わせ先 株式会社 ADEKA 法務・広報部総務・広報グループ Tel:03-4455-2803
02/17	12:00	3458	シーアールイー
国内物流施設に特化したオープンエンド型コアファンド組成準備に着手 PR情報
いりました。 CRE グループは、2021 年 8 月からスタートした「 第 2 次中期経営計画 」において、今後 5 年間で 2,000 億円超の物流施設開発を行っていくことを発表いたしました。更に、2021 年 10 月に実施した公募増資により、 当社の物流施設の開発力は拡大しております。当該開発物件を順次組み入れ、CRE ロジスティクスファンド投 資法人の資産規模を今後 5 年間にて倍増させるとともに、上場リートに次ぐ第二の長期運用型ファンドとして、 OEF を組成し、投資家層の拡大を図ってまいります。長期運用型ファンドが拡大することで、当社のコアストック ※1 の拡大に大きく寄与する
02/16	12:00	3917	アイリッジ
「軽井沢・プリンスショッピングプラザアプリ」をFANSHIP for Multiで開発支援 PR情報
グループでは、「アフターコロナの社会における目指す姿 」を見据え、2021~2023 年度中期経営計画に おける骨子の一つとして「デジタル経営 」を掲げ、DX 戦略を推進しています。この「 軽井沢・プリンスショッ ピングプラザアプリ」はその DX 戦略の一環として、デジタルマップの導入や、密を避けた購買スタイルのニー ズに応えるべく、混雑状況の可視化といった、ニューノーマルに合わせたサービス変革を行い、お客さまの利便 性、満足度向上を図る目的で開発されました。 開発にはアイリッジのアプリ開発・運用・販促パッケージ「FANSHIP for Multi」を活用しており、今後はフ ァン育成プラットフォーム
02/16	12:00	7059	コプロ・ホールディングス
当社連結子会社による会社分割（吸収分割）による事業承継に関する知らせ PR情報
の各種法規制の強化により、今までは 1 名の人材で完結していた業務が細分化され るなど、人材不足が一層深刻となっております。 今回、ヒューコスの労働者派遣及び有料職業紹介事業をコプロ・エンジニアードで事業承継する ことで高スキルまたは資格を保持する技術者を多数受け入れ、顧客からのニーズに対してより細や かに、よりスピーディーに応えることが可能となり、更なる顧客満足度の向上と取引の拡大が実現 できるものと判断し、吸収分割による事業承継を行うことといたしました。 なお、当社グループでは、中期経営計画 「コプロ・グループ VISION 2027」( 仮称 )の公表を今春 に計画しております。持続的な
02/15	12:00	4980	デクセリアルズ
使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む共同出資会社「株式会社アールプラスジャパン」に資本参加 PR情報
2022 年 2 月 15 日 デクセリアルズ株式会社 使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む共同出資会社 「 株式会社アールプラスジャパン」に資本参加 スマートフォン、自動車などに最先端の技術・材料・デバイスを提供するデクセリアルズ株式会社 ( 本 社 : 栃木県下野市、代表取締役社長 : 新家由久、以下、当社 )は、持続可能な社会の実現に向けて、プラ スチック課題解決に貢献すべく、共同出資会社 「 株式会社アールプラスジャパン」に資本参加し、使用済 みプラスチックの再資源化事業に取り組むことをお知らせします。 当社は、2021 年 5 月に発表した中期経営計画 「 進化への挑戦
02/15	12:00	6963	ローム
温室効果ガス削減目標がSBT「1.5℃水準」に認定 PR情報
エネルギー100%としたほか、SiC ウエハを製造するドイツ工場と、2021 年に完成した福 岡・筑後工場 SiC 新棟も再生可能エネルギー100%としました。これにより、SiC ウエハ製造の主要な生産工程で使 用される電力はすべて再生可能エネルギーでまかなわれています。中期経営計画においても、ロームグループの 事業活動で使用する電力について 2050 年度再生可能エネルギー導入率 100%を掲げており、国内外の拠点に順 次導入予定です。< 環境ビジョン 2050> < 当社の温室効果ガス排出量削減目標 > 事業活動に伴う温室効果ガス排出量 (スコープ 1+2)を 2030 年度に 2018
02/15	12:00	6904	原田工業
コネクテッドを促進するIoT通信端末開発のお知らせ PR情報
(フィルムアンテナ型端末 )を開発しましたので、お知らせ いたします。 当社は、コネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指し、「 新たな成 長への挑戦 」を基本戦略とした中期経営計画 「NEW GROWTH」に基づき、各施策の実行に注力 しております。 今後更なる拡大が見込まれる IoT 市場において必要となるアンテナは、当社の技術資源 を最大限に活用できる事業領域にあります。車載アンテナとして製品化することで、車載通 信の高度化、ならびに IoT 社会への貢献に資するものと判断し、開発いたしました。 また、本製品は、今後拡大が見込まれるカーシェアリングの分野においても貢献していけ るものと考
02/14	12:00	4439	東名
食品等事業者向け食品衛生管理クラウドサービス「あんしんHACCP」提供開始のお知らせ PR情報
締結し、本日よりサービスの提供を開始いたしま した。 ■ 本サービス提供の背景 2021 年 6 月から、原則としてすべての食品等事業者において HACCP(ハサップ・衛生管 理の国際標準 )の導入・運用が完全義務化となりました。 東名は、全国の中小企業・個人事業主の課題解決につながるサービス提供をしています。自社サービスの契約数は、2021 年 11 月末時点で約 11 万件以上となり、そのうち約 2 割 が飲食業です。東名の中期経営計画 (TRP-2024)では、ミッションのひとつに「 顧客と の協創力強化によるストック収益拡大 」を掲げ、今般、楽天コミュニケーションズと共に 販売する「あ
02/14	12:00	3486	グローバル・リンク・マネジメント
「ZEH デベロッパー」に登録し、脱炭素社会へ貢献 PR情報
回避を 両立できるため資産価値が上がり、不動産分野の ESG 投資対象として魅力向上につながります。 当社は 2024 年 12 月期までに自社開発物件における環境対応比率 100%を目標に掲げ、企業理念の「 不動産 を通じて、豊かな社会を実現する」ことを目指してまいります。▼ 参考プレスリリース ・2022 年中期経営計画 https://global-assets.irdirect.jp/pdf/menu_file/3486/20220210200155_9925.pdf ・アルテシモ上十条 ( 仮称 ) https://global-assets.irdirect.jp/pdf
02/14	12:00	2986	ＬＡホールディングス
「LA・BSP ビジョンファンド投資事業有限責任組合」の設立に関するお知らせ PR情報
・BSPビジョンファンド投資事業有限責任組合 ( 以下、「 本ファンド」と言います」) を設立することを決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。 記 1. ファンド設立の背景 当社は、「2021 年 ~2023 年中期経営計画 」の方針に基づき、新たな収益となる事業展開を目的として新規 事業の創出を重点施策の一つとして掲げ、事業再生・事業承継の事業会社やベンチャー企業を対象とする投 資事業を2021 年に開始いたしました。これらの方針のもと、株式会社ドーガンが運用する九州・せとうち地 域の中小企業向け事業再生・事業承継ファンド「ドーガン・リージョナルバリュー投資事業有限責任組合 」 及
02/10	12:00	4221	大倉工業
経営ビジョンNext10(2030)及び中期経営計画(2024)の概要について PR情報
各位 2022 年 2 月 10 日 会社名大倉工業株式会社 代表者名代表取締役社長執行役員 神田進 (コード番号 4221 東証第 1 部 ) 問合せ先取締役執行役員 コーポレートセンター財務・経営管理部長 福田英司 (TEL 0877-56-1111) 経営ビジョン Next10(2030) 及び中期経営計画 (2024)の概要について 前中期経営計画は、次の10 年に向けた経営ビジョンNext10「 要素技術を通じて新たな価値を創造し、お客様から 選ばれるソリューションパートナー」を設定し、「お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて社 会・環境価値を創出する」ことを目指し
02/10	12:00	3992	ニーズウェル
アセンテック株式会社との資本業務提携のお知らせ PR情報
なソリューション製品を提供してまいりました。 2020 年 11 月に公表した中期経営計画では、2023 年 9 月期までに売上高 100 億円、経常利益 10 億円の業 績目標を掲げ、これを達成するための先行投資として「 採用・育成 」「 研究開発 」「M&A・資本業務提携 」に取り組むこ ととし、事業の拡大を目指しています。 加えて、長崎開発センターを拠点とした地方創生、デジタル社会の産業基盤の構築、パートナー企業との協働等、 持続可能な社会の実現にも取り組み、NeedsWell Value( 企業価値 )のさらなる向上を目指しています。 2. 今後の見通し 本資本業務提携は中長期的には両
02/10	12:00	3565	アセンテック
株式会社ニーズウェルとの資本業務提携 PR情報
、 Linux を自在に構成できる、新ハイブリッド VDI プラットフォームの協同開発を行うため に締結したものであります。 なお、資本提携につきましては、相互に市場買付により株式を取得する予定です。 ■ 株式会社ニーズウェルについて ニーズウェルは独立系のシステムインテグレータとして長年にわたり金融系システム開 発を中心に幅広い業界のソフトウェア開発に携わるとともに、AI、RPA 等の技術により独 自の機能を付加しながら、デジタル経済の要請に応え、企業の DX の推進を支援する様 々 なソリューション製品を提供してまいりました。 2020 年 11 月に公表した中期経営計画では、2023 年 9 月期ま
02/10	12:00	6707	サンケン電気
グリーンボンド発行に関するお知らせ PR情報
なソリューションを提供することを使命とし、世界各地の産業・経済・文化の発展に寄与 する」とあり、これは社会課題に対する当社の基本的な姿勢を表したものです。また、2021 年中期経 営計画の経営方針には、「 電動化・デジタル化が加速する未来市場に適合した製品での売上・利益拡大 」 を掲げ、社会課題に対する具体的なアプローチ方法を定めています。こうした経営理念及び経営方針 の実現を視野に「 本業の推進 ( 省エネ・高効率化 )による CO₂の削減 」 及び「 事業活動を通じた環境負 荷の低減 」の 2 つをマテリアリティとして特定し、高い信頼性と最先端技術を用いたパワーエレクト ロニクスとその周辺
02/10	12:00	9873	日本ＫＦＣホールディングス
組織変更ならびに人事異動に関するお知らせ PR情報
2022 年 2 月 10 日 各位 会社名日本 KFC ホールディングス株式会社 代表者名代表取締役社長判治孝之 (コード番号 9873 東証第 2 部 ) 問合せ先取締役専務執行役員金原俊一郎 電話番号 (045)307-0605 組織変更ならびに人事異動に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会にて、2022 年 4 月 1 日付でグループ組織変更ならびに人事異動を 決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 組織変更 日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社 中期経営計画 2 年目となる 2023 年 3 月期においては、引き続き積極的な新規出店を始めとした
02/09	12:00	5706	三井金属鉱業
組織改編ならびに人事異動について PR情報
め、事業開発室を新設いたします。 (イ) 経営企画部事業室 単独事業としての事業価値向上の取組み推進、ならびに社内外のベストオーナー 探索のため、事業室を新設いたします。 (ウ) 人事部人事ビジネスパートナー室 事業戦略の実現に向けた全社人事課題の整理と解決を推進するため、人事ビジネ スパートナー室を新設いたします。 2. 新体制への移行時期 2022 年 4 月 1 日 以上の全社組織改編に基づき、現在、次期中期経営計画 (22 中計 )の各種施策の策定に取り 組んでおります。なお、22 中計の公表は 2022 年 5 月を予定しております。 【 人事異動について】 人事異動については、別紙
02/09	12:00	7294	ヨロズ
組織改正および人事異動について PR情報
各位 2022 年 02 月 09 日 組織改正および人事異動について 当社は、2022 年 02 月 09 日付で下記のとおり組織改正および人事異動を実施いたしますのでお知らせいたします。 1. 組織改正の目的 記 1) 当社は2021 年 05 月 14 日に公表した2021 年度から2023 年度の 中期経営計画 『Yorozu Sustainability Plan 2023』において、変化に強い「 安定した収益 」 基盤の確立に向け、 「 適正な生産能力レベル」と「 強い現場の再構築 」を掲げた。この取り組みの一環として競争力のある 「ものづくり」を目指した新工場を建設し、ここに生