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発表日	時刻	コード	企業名
01/11	12:00	8897	タカラレーベン
タイ・バンコクにおけるコンドミニアム事業参画のお知らせ～ 海外における新たな取り組み ～ PR情報
・バンコクにおいても街づくりに貢献するため、本事業への参画を決定いたしました。 • プロジェクトイメージ• 調印式の様子 当社並びにグループ一同は、中期経営計画に掲げるように、ベトナム・タイでの事業展開のみに留ま ることなく、新築分譲マンション事業を中心に、海外における都市開発に尽力してまいります。 • プロジェクト概要 名称 : ATMOZ BANGNA 所在地 : 22 Bang Na Trat Frontage Rd, Bang Na, Bangkok 10260 敷地面積 : 16,748 m2 構造・規模 : 鉄筋コンクリート造地上 8 階建 5 棟構成 総戸数 : 住居 1,101 戸
01/11	12:00	6908	イリソ電子工業
株式譲渡契約締結（子会社の取得）に関するお知らせ PR情報
せします。 記 1. 株式取得の目的 当社は、「 未来に続く架け橋として人の心を尊重し、豊かな価値を創り、社会貢献に努める」 ことを経営理念として掲げ、コネクタの製造・販売事業を展開しております。また、中期経営計画 において 2024 年 3 月期には売上高 520 億円を目標に事業拡大を図り、企業価値の向上に取り組ん でおります。 一方、エスジーディー社は、岩手県に拠点を置き、主にコネクタ等の射出成形金型及び金型部品 の製造・販売を行っております。また、当社の射出成形金型の製造及び金型部品加工における協力 会社でもあります。 当社は、中期経営計画達成に向けて、より強固な生産体制を整えていくに
01/06	12:00	8424	芙蓉総合リース
北洋銀行グループの株式会社札幌北洋リースとの「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」での業務提携について PR情報
える北洋銀行グループである札幌北洋リースとの提携を通じ、北海道の自治体・企業・団体の脱炭素への取組 を支援してまいります。 芙蓉リースグループは、中期経営計画 「Frontier Expansion 2021」において、「エネルギー・環境 」を戦略分 野の1つと定め、省エネ・脱炭素に資するビジネスを推進しています。今後も、地域の銀行グループとの連携を 深めることにより、脱炭素を志向する地域への貢献を進めてまいります。◆ 業務提携調印式の様子 写真右 : 株式会社札幌北洋リース代表取締役社長村田圭二様 写真左 : 芙蓉総合リース株式会社専務取締役細井聡一 ◆ 今回提携したプログラムの概要図 2
01/06	12:00	9233	アジア航測
広島駅周辺の地域情報を可視化！「広島駅エリア デジタルツインプロジェクト」を開始します PR情報
データを、サイバー空間上で「 双子 」であるかのように再現する技術 1. 背景及び目的 復建調査設計は、広島市に本社を置く総合建設コンサルタント会社であり、「 新たな未来社会創造企 業へ」を長期経営ビジョン 2030 において目標として掲げ、3 次元設計への対応等、建設関連事業の DX(デジタルトランスフォーメーション)を進めています。また、広島駅周辺では広島駅北口エリア のエリアマネジメント協議会である「エキキタまちづくり会議 」の事務局として地域の活性化にも取 り組んでまいりました。 アジア航測は、2020 年 10 月に公表した中期経営計画 「 明日を共創 (つく)る~Leading
01/04	12:00	8601	大和証券グループ本社
2022年　中田社長　新春ご挨拶 PR情報
券グループとしては、2021 年 4 月に、全てのステークホルダーの価値・効用の 最大化を目指し、2023 年度までを対象期間としたグループ中期経営計画 “Passion for the Best”2023 を公表致しました。「 未来を共に創るベストパートナー~Be with you~」を スローガンに、基本方針として「クライアントファーストとクオリティ No.1 の実現 」、「ハ イブリッド戦略による新たな資金循環の確立 」、「デジタルとリアルのベストミックスの追 求 」を掲げております。 中期経営計画初年度であった昨年は、資産管理型ビジネスモデルへの移行とハイブリッ ドビジネスの拡大が着実
01/04	12:00	6662	ユビテック
株式会社ユビテック2022年年頭所感 PR情報
各位 2022 年 1 月 4 日 株式会社ユビテック 代表取締役社長大内雅雄 2022 年年頭所感 【 中期経営計画 「ユビテック 4.0」の着実な実行とエクスパティーズの向上 】 あけましておめでとうございます。今、社会では大きな変化が生まれ、新しい時代に足 を踏み入れています。 ユビテックグループでは、この顧客ニーズと社会変化に対応し、高品質で持続的な価値 創造を実現する新たな経営基盤の確立を目的として、2025 年 6 月期を最終年度とする中期 経営計画 「ユビテック 4.0」を昨年 9 月よりスタートさせました。新たな企業理念を「 人と 社会に安全と快適を」とし、「お客さまの健康と
12/28	12:00	3356	テリロジー
当社の企業調査レポートの発行に関するお知らせ PR情報
................................................................................................. 23 2. DX や SDGs に対する顧客ニーズを受け止めた事業展開が本格化 ............................................... 23 3. 売上高 100 億円実現に向けての道筋を示す新中期経営計画 ......................................................... 24 本資料のご利用については、必ず巻末の重要事項 (ディスクレーマー)をお読みください。 Important disclosures and disclaimers appear at the
12/28	12:00	3244	サムティ
当社グループが開発、保有、運営する全国各地のホテルの 地域社会への取り組みに関するお知らせ PR情報
://tokyovaction.jp/incentive_app/10032/ ( 注 ) 第 2 回特典抽選 : 応募期間 2021 年 12 月 15 日 ( 水 )11:30~2022 年 1 月 14 日 ( 金 )7:59 まで ●TOKYO ワクション( 外部リンク) https://tokyo-vaction.jp/ 当社グループは、中期経営計画 「サムティ強靭化計画 (アフターコロナ版 )」において、「ホテル開発事 業の展開 」を重点戦略の1つとして掲げており、需要回復後を見据えた厳選したホテル投資を推進中です。 2022 年以降には、メインスポンサーを務めるホテル REIT
12/28	12:00	3856	Ａｂａｌａｎｃｅ
ベトナム法人 VSUN 社 資金調達に関するお知らせ PR情報
) 融資期間 1 年間 (4) 返済方法期日一括返済 (5) 資金使途短期運転資金 (6) 保証親会社の WWB 株式会社による、株式会社千葉銀行様の 木更津支店発行のスタンドバイ L/C に係る同意 以上【ご参考 -VSUN 社概要 】 • 太陽光パネル製造事業 (VSUN 社 )の見通しについて 「 中期経営計画 - 予算数値 (FY2022-24)」(2021 年 10 月 18 日公表 )より抜粋 • VSUN 社の事業特性について 2
12/27	12:00	8616	東海東京フィナンシャル・ホールディングス
機構改革に関するお知らせ PR情報
) 「 室 」から「 部 」への昇格 : 総合企画グループ管下の「 総合企画部広報・IR 室 」を、独立した「 広報・IR 部 」に昇格 する。 ‣ 当社グループの独創的な経営戦略や魅力等をより効果的に発信する広報戦略の強 化 (チャネルの多様化・刷新を含む)、ステークホルダーとの更なる関係強化及び 次期中期経営計画を契機としたブランド戦略の再構築等を図るため。 以上 1【 別紙 】 新組織図 ■ 東海東京フィナンシャル・ホールディングス組織図 2022 年 1 月 1 日付 株主総会 取締役会 監査等委員会 指名・報酬委員会 会長 社長 経営会議 総合リスク管理委員会 人事委員会 風紀委員会 中期経営計画策
12/27	12:00	3840	パス
北海道医療大学及び株式会社漢方医科学研究所とのフコキサンチンによるがん予防に関する共同研究開始に関するお知らせ PR情報
。 取引関係 該当事項ありません。 関連当事者への該当状況該当事項ありません。 4. 当該連結子会社の概要 (1) 名称株式会社アルヌール (2) 所在地東京都渋谷区 6 丁目 17 番 11 号 (3) 代表者の役職・氏名代表取締役高橋勇造 (4) 事業内容微細藻類の有用物質生産、微細藻類培養装置の販売、微細藻類の連続 培養コンサルティング (5) 資本金 30 百万円 (6) 設立年月 2020 年 11 月 (7) 大株主及び持株比率パス株式会社 100%5. 今後の見通し 本共同研究による 2022 年 3 月期の当社連結業績への影響については、軽微であると考えております が、今後影響が生じた場合は、明らかになり次第速やかに開示いたします。 2021 年 1 月 27 日付 「 新中期経営計画 」に本事業は織り込まれておりませんが、進捗に応じて見直 しをかけ、2022 年 3 月期決算発表を目途に更新する予定です。 以上
12/27	12:00	3853	アステリア
ダイバーシティとインクルージョンに取り組む企業を認定する「D&I Award 2021」で多様性を推進する環境作りが評価され、アステリアが「アドバンス」に認定！ PR情報
化し、中期経営計画期間中には計画開始時の 1.5 倍の人員に増加する予定で す。 ※1: 多様性。様 々な背景を持つ人が存在すること、また構成される状態であること。 ※2: 包摂。多様な人材の個性を生かす登用をすること。 ※3: 文化的特徴や帰属意識を基準に他と区別される集団。 ※4:2015 年 11 月発表採用人材のダイバーシティを推進する新施策について (https://www.asteria.com/jp/news/press/2015/11/12_01.php
12/27	12:00	3458	シーアールイー
マルチテナント型物流施設「ロジスクエア一宮」開発に着手 PR情報
2021 年 12 月 27 日 株式会社シーアールイー 報道関係者各位 マルチテナント型物流施設 「ロジスクエア一宮 」 開発に着手 株式会社シーアールイー( 代表取締役社長 / 亀山忠秀本社 / 東京都港区 )は、2021 年 10 月 25 日、 愛知県一宮市において開発用地を取得し、中京エリア初のプロジェクトとなるマルチテナント型物流施設 「ロジス クエア一宮 」の開発に着手しましたのでお知らせいたします。 現在、2023 年秋頃の竣工に向けて開発プロジェクトを始動しております。ロジスクエア一宮は、2021 年 9 月 9 日に公表しました「 第 2 次中期経営計画 」に記載しました
12/24	12:00	3908	コラボス
DX時代へ 次世代型顧客情報管理システム　統合CRMマーケティングシステムを新発売　マーケティング事業領域へ新規参入 PR情報
月 12 日付で開示した「 中期経営計画 」の戦略 3「コールセンターに集まるデータ を活用したマーケティング事業領域への参入 」によるものとなります。 1■ 開発の背景 当社は、お客様相談室や製品問い合わせセンター等で利用されている IP 電話交換機システムや顧客 情報管理システムを開発し、クラウドサービスの形態で提供しており、システムの開発から導入、提供、 保守管理までトータルでサポートしております。 近年、チャットや LINE 等の SNS の普及により、コールセンターでは消費者のニーズに答えるため、 従来の電話やメールだけではなく、FAQ やチャットボット等、マルチチャネルへの対応を行
12/23	12:00	8252	丸井グループ
「共創経営レポート ２０２１」を発行～将来世代の未来のために丸井グループがすべきこと～ PR情報
/i_report2021_a3.pdf ■ 今回のテーマは「インパクト」と「 将来世代 」 クイックを 丸井グループは、社会環境事業環境の変化を踏まえ、2021 年 5 月に新たな中期経営計画を策定いたし ました。新たな中期経営計画では、事業戦略や資本政策に加え、当社グループが 2019 年に公表した 「VISION2050」に基づき、サステナビリティとウェルビーイングに関わる目標を「インパクト」として 計画に織り込んでいます。また、その実現に向け、長期エンゲージメント投資、サステナビリティ、 Well-being の専門家を取締役に迎え、未来に向けたスタートを切っています。 それにともない、今回の
12/23	12:00	8424	芙蓉総合リース
千葉興業銀行グループの千葉総合リース株式会社との「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」での業務提携について PR情報
推進、および地域社会への貢献を目指し、地域を 支える千葉興業銀行グループとの提携を通じ、千葉県の自治体・企業・団体の脱炭素への取組を支援してまいり ます。 芙蓉リースグループは、中期経営計画 「Frontier Expansion 2021」において、「エネルギー・環境 」を戦略分 野の1つと定め、省エネ・脱炭素に資するビジネスを推進しています。今後も、地域の銀行グループとの連携を 深めることにより、脱炭素を志向する地域への貢献を進めてまいります。今回提携したプログラムの概要図 ➤ 千葉県が「ゼロカーボンシティ」を宣言しておりますので、 野田市 県内全域がプログラムの対象となります。 ※ 宣言
12/22	12:00	8425	みずほリース
ククレブ・アドバイザーズ株式会社への出資について ～不動産テック企業との連携・協業によるCRE 営業強化～ PR情報
各位 2021 年 12 月 22 日 (コード番号 :8425 東証第 1 部 ) ククレブ・アドバイザーズ株式会社への出資について ~ 不動産テック企業との連携・協業による CRE 営業強化 ~ 当社は、本日、当社の完全子会社であるエムエル・エステート株式会社 ( 以下 「MLE」) を通じて、不動産テ ック事業、CRE(Corporate Real Estate: 企業不動産 ) 関連事業を展開するククレブ・アドバイザーズ株式会 社 ( 代表取締役社長 : 宮寺之裕、以下 「CCReB 社 」)に出資しましたので、お知らせいたします。 1. 出資目的 当社は、第 6 次中期経営計画にて
12/21	12:00	8424	芙蓉総合リース
日本工営グループが英国で実施する系統用大型蓄電池事業への参画～日系企業の出資および融資により実施する初の系統用大型蓄電池事業～ PR情報
社長 : 山脇雅彦 )が本プロジェクトの共同事業者として 参画し、英国において日系企業の出資および融資による系統用大型蓄電池事業を実施する初の事業となります。 芙蓉リースは、本プロジェクトに出資するとともに、系統用大型蓄電池事業から得られる事業収入を返済原 資とするプロジェクトファイナンスをアレンジし、シニアレンダーとして融資を行います。本件は、芙蓉リー スが初めて取組む大型蓄電池事業となります。 芙蓉リースグループは、中期経営計画 「Frontier Expansion 2021」において、「エネルギー・環境 」と「 海 外 」を戦略分野に位置づけており、脱炭素化の実現に向け、日本国内のみな
12/21	12:00	2492	インフォマート
JCOM株式会社が「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用 PR情報
かけに導入が進んでいるテレワークですが、現状、経理 部門では、決算業務や請求書・領収書など、紙の書類の処理・印刷・押印のため出社せざるを得ない 実態が多くあります。 また、2022 年 1 月に改正される「 電子帳簿保存法 」により、請求書をはじめとした国税関係帳簿書 類の電子データ保存要件が大幅に緩和されます。さらに、2023 年 10 月には「インボイス制度 ( 適格 請求書等保存方式 )」が開始され、経理部門における業務デジタル化の必要性はより一層高まっていま す。 J:COM では、中期経営計画のオペレーション部門の取組みの一つとして、DX やペーパーレス化を進 めてきましたが、コロナ
12/21	12:00	3135	マーケットエンタープライズ
「全上場企業ホームページ充実度ランキング」で3年連続ならびに「Gomez IR サイトランキング」で2年連続の受賞 PR情報
充を図ってまいりました。今年度は取り組みの一環として、IR サイトへ中期経営計画を掲載 し、サイトの表示スピードを高速化してコンテンツのさらなる拡充及び使い勝手の向上に努めました。 複数の IR サイトランキングでの受賞は、こうした取り組みが評価されたものと考えております。 マーケットエンタープライズでは、今後も株主及び投資家の皆様にとって使いやすいサイトの構築に努めてまいり ます。 日本語サイト: https://www.marketenterprise.co.jp/ir/ 英語サイト: https://www.marketenterprise.co.jp/ir/en/ ■ 株式会社