開示 全文検索

EDINETやTDnetで開示されたIR情報から全文検索することができます。

「 中期経営計画 」の検索結果

検索結果 43 件 ( 21 ~ 40) 応答時間:0.798 秒

ページ数: 3 ページ

発表日 時刻 コード 企業名
06/29 16:31 1719 安藤・間
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
「イノベーションの加速とたゆまぬチャレンジで新たな価値を創造、社会課題の解決に貢献 」を実 現するために、多様な人材が能力を発揮する必要があり、中でも女性が一層活躍できる企業への変革は重要な経営戦略の一つであると考えてお ります。「 安藤ハザマグループ『 2025』(2023 年度 ~2025 年度 )」において、2025 年度に女性管理職を60 名とする目標を定めて取組を 強化するほか、女性活躍推進法に基づく行動計画において、「 定年制社員における女性従業員比率を2025 年度 15% 以上 」を目標数値として定 め、当社コーポレートレポートにて開示しております。 また、外国籍社員
06/29 16:06 1719 安藤・間
有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31) 有価証券報告書
・間 (E00317) 有価証券報告書 1 【 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 】 当社グループは、2020 年 2 月に策定した「 安藤ハザマ VISION2030」の実現に向け「 (2021.3 期 ~ 2023.3 期 )」に掲げた戦略的な成長投資を展開するとともに、事業ポートフォリオの変革による環境変化に強い企業 体質を目指し、経営基盤の安定・強化と企業価値の向上に取り組みました。 計画最終年度となる当連結会計年度においては、ICTやAIを活用した自動化・省人化の技術開発、脱炭素・循 環型社会の実現に向けたカーボンプールコンクリートの開発・実装や太陽光 PPA
05/12 14:00 1719 安藤・間
2023年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
資本の 向上に資する人財育成や処遇改善等が継続的な課題になっており、加えて社会的要請として脱炭素をはじめサス テナブルな社会の実現への取り組み強化が求められています。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、2020 年 2 月に策定した「 安藤ハザマ VISION2030」の実 現に向け「 (2021.3 期 ~2023.3 期 )」に掲げた戦略的な成長投資を展開するとともに、事業ポート フォリオの変革による環境変化に強い企業体質を目指し、経営基盤の安定・強化と企業価値の向上に取り組みま した。 計画最終年度となる当連結会計年度においては、ICTやAIを活用した自動化
05/12 14:00 1719 安藤・間
安藤ハザマグループ「中期経営計画2025」(2023年度~2025年度)の策定に関するお知らせ その他のIR
各 位 2023 年 5 月 12 日 会社名株式会社安藤・間 ( 呼称 : 安藤ハザマ) 代表者名代表取締役社長 国谷一彦 (コード番号 1719 東証プライム市場 ) 問合せ先コーポレート・コミュニケーション部長木野敏久 (TEL.03 - 3575 - 6094) 安藤ハザマグループ「 2025」(2023 年度 ~2025 年度 )の策定に関するお知らせ 当社はこのたび、2023 年度 (2024 年 3 月期 )を初年度とする 3 か年の経営計画 「 安藤ハザマグル ープ『 2025』( 2023 年度 ~2025 年度 )」を策定しましたので、以下の
05/12 14:00 1719 安藤・間
監査等委員会設置会社への移行に伴う業績連動型株式報酬制度の改定に関するお知らせ その他のIR
ることといたしましたので、下記のとお りお知らせいたします。 記 1. 本制度改定の目的について 当社は、2020 年 2 月に、4つの価値創造 (お客様価値・株主価値・環境価値・従業員価値 ) を柱とする長期ビジョン「 安藤ハザマ VISION2030」を掲げており、当該ビジョンの実現に向け て、柔軟かつ大胆に事業を推進していくことを目指しています。2023 年 5 月には、より強くサ ステナブル経営が求められる中で、「 事業強化・人的資本の価値向上・ESG 経営の推進 」を取り 組むべき課題として、これらの実践に向けた 2025( 以下、併せて「 本 等 」という
08/09 14:00 1719 安藤・間
当社従業員に対する「株式付与ESOP信託」の信託金拠出および株式取得方法等に関するお知らせ その他のIR
いいます。)に対して拠出する金銭の額および取得する当社株式の取得方法等につ いて決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 なお、本制度の詳細につきましては、2022 年 5 月 27 日付 「 当社従業員に対する「 株式付与 E SOP 信託 」の導入に関するお知らせ」をご参照ください。 記 1.ESOP 信託導入目的ならびに信託金の額及び株式取得方法等について 当社は、2022 年 5 月 27 日開催の取締役会において、2020 年 2 月に策定・公表した長期 ビジョン「 安藤ハザマ VISION2030」および (2021.3 期 ~2023.3 期 )」の実現
07/01 10:24 1719 安藤・間
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
等で構成する年金運用管理委員会で、年金資産運用 ( 退職給付信託を含む)の健全性の検証と評価等を行ってい ます。 年金運用管理委員会のメンバーには、適切な資質を持った人員を配置しており、かつ必要な専門知識を習得させるべく外部セミナーへの参加等 によりレベルアップを図っております。 【 原則 3-1】 情報開示の充実 (1) 会社の目指すところ( 経営理念等 )や経営戦略、経営計画 当社は、企業理念、行動規範、環境方針、品質方針を定め、当社ウェブサイトで公表しております。また「 安藤ハザマVISION2030」および「 (2021.3 期 -2023.3 期 )」を公表しておりま
06/29 16:10 1719 安藤・間
有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) 有価証券報告書
円満に推移しており特記すべき事項はありません。 なお、当組合は日本建設産業職員労働組合協議会に加盟しています。 7/132第 2 【 事業の状況 】 EDINET 提出書類 株式会社安藤・間 (E00317) 有価証券報告書 1 【 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 】 当社グループは、2020 年 2 月に策定した「 安藤ハザマVISION2030」の実現に向け「 (2021.3 期 ~ 2023.3 期 )」に掲げた戦略的な成長投資を展開し、事業ポートフォリオの変革による環境変化に強い企業体質を構築 するとともに、経営基盤の安定・強化と企業価値の向上に取り組んでいます
05/27 14:00 1719 安藤・間
当社従業員に対する「株式付与ESOP信託」の導入に関するお知らせ その他のIR
す。 記 1. ESOP 信託導入の目的について 当社は、2020 年 2 月に長期ビジョン「 安藤ハザマ VISION2030」および (2021.3 期 ~2023.3 期 )」( 以下、併せて「 本等 」という。)を策定し、公表しております。 本等における重点施策の一つである「 従業員価値の創造 」については、「 幸福感 の実現 」、「 働き方改革 」、「 人財育成・確保 」を軸として、従業員の処遇改善および人財育成制度 の拡充を通じた従業員の成長と会社の発展が一体となることを目指しております。 このたび、本等の実現に向けた施策の一環として
05/13 14:00 1719 安藤・間
2022年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
がみられる中 で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスクにも注意する必要があります。 建設業界では、長期的な人口減少等を背景にした建設投資の縮小や、建設技能労働者の減少と高齢化への対応 としての、働き方改革、生産性向上、人材の育成等が継続的な課題になっており、また、社会的要請として脱炭 素をはじめサステナブルな社会の実現への取り組み強化が求められています。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、2020 年 2 月に策定した「 安藤ハザマ VISION2030」の実 現に向け「 (2021.3 期 ~2023.3 期 )」に掲げた戦略的な成長投資を展
03/29 14:00 1719 安藤・間
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ その他のIR
の取得を行う理由 2021 年 11 月 11 日に公表しました「 における株主還元方針の拡充について」の 通り、資本効率の改善を加速させ、さらなる株主還元の充実を図るため。 2. 取得に係る事項の内容 (1) 取得対象株式の種類当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 17,000 千株 ( 上限 ) ( 発行済株式総数 ( 自己株式を除く)に対する割合 9.97%) (3) 株式の取得価額の総額 100 億円 ( 上限 ) (4) 取得期間 2022 年 4 月 1 日 ~2023 年 3 月 31 日 (5) 取得方法取引一任契約に基づく市場買付 (ご参考 )2022 年 2 月 28 日時点の自己株式の保有状況 発行済株式総数 ( 自己株式を除く) 170,451,089 株 自己株式数 ※ 10,570,108 株 ※ 自己株式数については、役員報酬 BIP 信託が所有する当社株式 639,519 株を含めて記載して おります。 以上
02/24 14:00 1719 安藤・間
取締役および監査役の選任、機構改革ならびに執行役員の異動に関するお知らせ その他のIR
都圏建築支店管理部長 2016 年 4 月当社管理本部財務部長 2020 年 4 月当社 LCS 事業本部管理部長 現在に至る 3. 機構改革 (2022 年 4 月 1 日付 ) (1) 目的 長期ビジョン、の重点施策等を加速させるため。 (2) 主な内容 経営戦略本部を新設し、経営企画部、イノベーション部、DX 戦略部 ( 新設 )を配置する。 4. 執行役員の異動 (1) 執行役員の役付及び委嘱業務の変更 (2022 年 4 月 1 日付 ) 氏名新役職・担当現役職・担当 池上徹 菅尾睦 宮森 国谷 藤本 吉田 伸也 一彦 明生 道央 取締役副社長 建設本部管掌 副社長 審査
02/08 14:37 1719 安藤・間
四半期報告書-第9期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) 四半期報告書
建設投資は回復傾向がみられたもの の、感染症の影響による先行き不透明感が残るとともに、一部資材価格の上昇が進むなど、依然として競争環境 は厳しい状況が続きました。 このような状況のもと、当社グループでは、「 安藤ハザマVISION2030」および「 (2021.3 期 ~ 2023.3 期 )」に掲げた重点施策を確実に推進するとともに、安全管理、品質管理、コンプライアンスを徹底し、 社会から信頼され、社会とともに成長する企業グループを目指してまいります。 当社グループの当第 3 四半期連結累計期間の業績は、売上高 2,451 億円 ( 前年同四半期 2,630 億円、前年同四半期
12/10 12:03 1719 安藤・間
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
を定め、当社ウェブサイトで公表しております。また「 安藤ハザマVISION2030」および「 (2021.3 期 -2023.3 期 )」を公表しております。詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 企業理念、行動規範 https://www.ad-hzm.co.jp/corporate/philosophy/ 安全衛生基本方針 https://www.ad-hzm.co.jp/sustainability/safety/ 環境方針、品質方針 https://www.ad-hzm.co.jp/sustainability/envrepo/ 安藤ハザマ VISION2030、
11/11 14:37 1719 安藤・間
四半期報告書-第9期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) 四半期報告書
い経営を強力に推し進めていく必要性が急激に増していることから、「 (2021.3 期 ~2023.3 期 )」( 以下、「 本 」という。)の進捗状況も踏まえ、資本効率の改善を加速 させ、さらなる安定的かつ継続的な株主還元の充実を図るべく、本期間中の株主還元方針を以下のと おり拡充することにいたしました。 2022 年 3 月期から2023 年 3 月期までの株主還元方針 項目 総還元性向 内容 2 期累計で100% 以上 ( 還元総額 350 億円以上 ) 自己株式取得 2 期累計で250 億円以上 ※ 配当 年 40 円 (2021 年 3 月期の年
11/11 14:00 1719 安藤・間
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
の資金増加要因を上回ったことにより、61 億円の資金減少 ( 前年同 四半期は20 億円の資金減少 )となりました。 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 2022 年 3 月期通期の連結業績予想につきましては、2021 年 3 月期決算発表時 (2021 年 5 月 12 日 )のものから変 更はありません。 (4) 株主還元方針に関する説明 今般、世界経済の先行き不透明感が増し、建設事業を取り巻く環境も大きく変化する可能性があるなか、改革 をさらに加速させ資本効率の高い経営を強力に推し進めていく必要性が急激に増していることから、「 (2021.3 期
11/11 14:00 1719 安藤・間
中期経営計画における株主還元方針の拡充について その他のIR
各位 2021 年 11 月 11 日 会社名株式会社安藤・間 ( 呼称 : 安藤ハザマ) 代表者名代表取締役社長 福富正人 (コード番号 1719 東証第 1 部 ) 問合せ先コーポレート・コミュニケーション部長木野敏久 (TEL. 03-6234-3699 ) における株主還元方針の拡充について 当社は、2020 年 2 月に長期ビジョン「 安藤ハザマ VISION2030」を策定し、その実現に向けた施策の 初段として「 (2021.3 期 ~2023.3 期 )」( 以下、「 本 」という。)を併せ て公表しました。加えて、本において
11/11 14:00 1719 安藤・間
自己株式取得に係る事項の決定および自己株式の消却に関するお知らせ その他のIR
の規定に基づき、下記の通り自己株式取得に係る事項を決議するとともに、同法第 178 条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しましたのでお知らせいたします。 記 1. 自己株式の取得および消却を行う理由 本日公表しました「 における株主還元方針の拡充について」の通り、資本効率 の改善を加速させ、さらなる株主還元の充実を図るため。 2. 自己株式取得に係る事項の内容 (1) 取得対象株式の種類当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 17,000 千株 ( 上限 ) ( 発行済株式総数 ( 自己株式を除く)に対する割合 9.43%) (3) 株式の取得価額の総額 100 億円
11/11 14:00 1719 安藤・間
剰余金の配当(中間配当・増配)の決定および期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ その他のIR
(2021 年 5 月 12 日 ) 15 円 00 銭 15 円 00 銭 30 円 00 銭 今回修正予想 20 円 00 銭 40 円 00 銭 当期実績 [ご参考 ] 前期実績 (2021 年 3 月期 ) 20 円 00 銭 15 円 00 銭 15 円 00 銭 30 円 00 銭 3. 理由 当社は、中長期的な観点から、企業価値の持続的な向上と将来の成長に向けた内部留保の充 実を図ることを念頭におき、株主の皆様への配当につきましては、当社の業績、連結決算状況、 ならびに将来の収益等を考慮し継続的かつ安定的な配当を実施することを基本としてまいりま したが、本日公表しました「
09/14 12:14 1719 安藤・間
サステナビリティレポート2021 その他
CORPORATION 1 SUSTAINABILITY REPORT 2021さらなる価値創造に向け コアSDGsの設定、KPIの開示 4つの価値創造テーマの持つ社会インパクトの可能性を十分に発揮するため、それぞれのマテリアリティに対し て、優先的に貢献を目指す「コアSDGs」を設定しました。SDGs 達成に向けた当社の行動内容を明確にしつつ、 「Chapter I」の非財務パフォーマンスの向上を目指します。また、マテリアリティに即したサステナ ビリティ戦略の実行の可視化に向けて、コアSDGsに則したKPIを開示しました。 今後、当社が財務・非財務一体で展開する「 社会・環境