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「 中期経営計画 」の検索結果

検索結果 51 件 ( 41 ~ 51) 応答時間:0.329 秒

ページ数: 3 ページ

発表日 時刻 コード 企業名
05/10 15:00 6963 ローム
2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
・デジタル化投資などにより順 調に推移するものと思われます。 こうした状況のもと、ロームグループでは、引き続き市場のニーズを先取りした高付加価値製品の開発とタイム リーな市場への投入に取り組んでまいります。 また、生産面においても、先進の品質管理体制の構築や省人化・自動化の推進など、「モノづくり改革 」を継続 して進めるとともに、原材料等の安定調達や顧客との長期契約の締結など、サプライチェーンを維持・継続するこ とで事業運営に支障がでないよう尽力いたします。 さらに、を遂行することで、中長期的な業績向上を目指し、企業価値の拡大に努めてまいります。 なお、次期の連結業績予想及び
03/04 15:00 6963 ローム
タンタルコンデンサ事業に関する資産譲渡について その他のIR
関係各位 2022 年 3 月 4 日 〒615-8585 京都市右京区西院溝崎町 21 (コード番号 :6963) タンタルコンデンサ事業に関する資産譲渡について ローム株式会社 ( 以下、ローム)は、タンタルコンデンサ事業に関する資産を、KYOCERA AVX Components Corporation 社 ( 以下、KAVX 社 )に譲渡することについて最終合意いたしました。 1. 背景および目的 現在、ロームは「 経営ビジョン」 及び「 」に基づき、注力領域での成長実現と、さらなる成長に向け た強固な経営基盤作りに取り組んでおります。 このような状況の中
02/15 12:00 6963 ローム
温室効果ガス削減目標がSBT「1.5℃水準」に認定 PR情報
エネルギー100%としたほか、SiC ウエハを製造するドイツ工場と、2021 年に完成した福 岡・筑後工場 SiC 新棟も再生可能エネルギー100%としました。これにより、SiC ウエハ製造の主要な生産工程で使 用される電力はすべて再生可能エネルギーでまかなわれています。においても、ロームグループの 事業活動で使用する電力について 2050 年度再生可能エネルギー導入率 100%を掲げており、国内外の拠点に順 次導入予定です。< 環境ビジョン 2050> < 当社の温室効果ガス排出量削減目標 > 事業活動に伴う温室効果ガス排出量 (スコープ 1+2)を 2030 年度に 2018
12/14 12:00 6963 ローム
アナログLSI 及びトランジスタの生産能力強化を図るためロームグループ マレーシア工場に新棟を建設 PR情報
8 月に竣工する予定です。 さまざまな省エネルギー技術を用いた設備を導入し、環境負荷軽減 ( 従来比 CO 2 約 15% 削減見込 )に努める とともに、最新の各種災害対策を導入することにより事業継続体制の一層の強化を図っております。 ロームグループでは、今後も市場の状況をとらえながら、に基づいた生産能力の強化を進める とともに多拠点生産体制や在庫管理、設備の防災化などを徹底し、お客様への安定供給に努めてまいります。 < 完成予想図 > <RWEM 新棟概要 > 構造地上 3 階 建築面積 9,860 m2 延床面積 29,580 m2 着工 2022 年 1 月 竣工 2023 年 8 月 ※すべて予定 以上 <この件に関するお問合せ先 > ローム株式会社広報 IR 室 〒615-8585 京都市右京区西院溝崎町 21 TEL:(075)311-2121 E-mail:press@rohm.co.jp
12/10 12:57 6963 ローム
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
則 2-4-1【 中核人材の登用等における多様性の確保 】 < 多様性の確保についての考え方 > ロームグループでは、「 広く有能なる人材を求め、育成し、企業の恒久的な反映の礎とする」と定める経営基本方針に基づき、国籍・性別・年齢・障 害の有無に関わらず、多様な価値観・考え方を持つ優秀な人財の獲得を重点課題とし、グローバルレベルで積極的な採用、登用を推進しておりま す。 < 多様性の確保の状況及び自主的かつ測定可能な目標 > (1) 女性社員 ロームグループにおける2021 年 9 月末時点の女性管理職比率は9.9%となっており、2021 年 5 月 10 日に公表した「 」にお
10/13 10:35 6963 ローム
ROHM Integrated Report2021 その他
コーポレートガバナンス 42 役員一覧 48 新任社外取締役メッセージ 49 コンプライアンス 50 リスクマネジメント 51 第 2 章未来を創る 社長メッセージ 20 “MOVING FORWARD to 2025” 24 データ編 11カ年の主要財務・非財務データ 52 財務諸表 54 の概要 24 成長戦略 26 成長を支える基盤 28 連結貸借対照表 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 連結キャッシュ・フロー計算書 54 56 57 財務戦略 30 ESGへの取組み 32 用語集 58 グローバルネットワーク 60 会社概要 / 株式情報 62 IR FAQ 63 編集方針
10/12 12:00 6963 ローム
ROHM Integrated Report2021 PR情報
コーポレートガバナンス 42 役員一覧 48 新任社外取締役メッセージ 49 コンプライアンス 50 リスクマネジメント 51 第 2 章未来を創る 社長メッセージ 20 “MOVING FORWARD to 2025” 24 データ編 11カ年の主要財務・非財務データ 52 財務諸表 54 の概要 24 成長戦略 26 成長を支える基盤 28 連結貸借対照表 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 連結キャッシュ・フロー計算書 54 56 57 財務戦略 30 ESGへの取組み 32 用語集 58 グローバルネットワーク 60 会社概要 / 株式情報 62 IR FAQ 63 編集方針
07/20 09:43 マニュライフ・インベストメント・マネジメント/マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド(3年投資型)2019‐04 為替ヘッジありコース、マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド(3年投資型)2019‐04 為替ヘッジなしコース
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(令和2年10月21日-令和3年4月20日) 有価証券報告書
書 ( 内国投資信託受益証券 ) (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 286,235 千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 1 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基 づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りはを基礎としております。 では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及 ぼす影響は限定的であったことから、順調な収
06/25 16:12 6963 ローム
有価証券報告書-第63期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) 有価証券報告書
め、取締役 ( 監 査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対して業績連動報酬として、直近の決算期における連結売上高 及び連結営業利益額の目標値に対する達成度合いに応じて算出される額を毎年一定の時期に支払うこととしてお ります。また、当社の業績連動報酬の支給割合は、原則として、目標の業績指標を100% 達成した場合、概ね30% 程度となるよう設計しております。 業績指標として連結売上高及び連結営業利益を選定した理由は、業績の向上・企業価値の拡大に向けて最も明 確で、経営の成果を端的に示す指標であり、に掲げている指標との整合性もあるため、適切なイン センティブとして機能すると判断
06/25 16:07 6963 ローム
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
・意見交換等 ) 4 昨年からの改善について( 昨年の設問別平均点が低いものに関する改善 ) 5 取締役報酬協議会・役員指名協議会の機能・運営について( 協議事項、開催頻度、審議時間等 ) ( 結果の概要及び今後の対応 ) 取締役会は、適切な開催日程・頻度の下、重要な業務執行の決定等を通じて適切な意思決定を行っていること、過去に決議された案件の経過・ 結果が適切に報告されていること、経営全般に対する監督機能の発揮による経営の公正性・透明性を確保していること及び経営ビジョン・社長方 針の実現、の策定に向けて機能を果たしていること、取締役報酬協議会及び役員指名協議会が適切に機能しているこ
05/26 08:46 6963 ローム
第63期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知
」を継続して進め、売上の増加と利益体質の強化に努めてまいります。 また、今後の中長期的な業績向上を目指してを策定し、企業価値の拡大に努めてま いります。 招 集 ご 通 知 株 主 総 会 参 考 書 類 事 業 報 告 連 結 計 算 書 類 計 算 書 類 監 査 報 告 書 18ご参考 “MOVING FORWARD to 2025”について 経営ビジョン ブランド スローガン 2025 年度で 目指す姿 パワーとアナログにフォーカスし、お客様の“ 省エネ”・“ 小型化 ” に 寄与することで、社会課題を解決する Electronics for the