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「 中期経営計画 」の検索結果

検索結果 58 件 ( 1 ～ 20) 応答時間：0.168 秒

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発表日 時刻 コード 企業名
05/14 17:00 8511 日本証券金融
従業員持株会を通じた株式付与としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
は、本 持株会を通じて各対象会員に対して一律に 200 株を割り当てます。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2025 年 11 月 13 日付適時開示 「 従業員向け自社株インセンティブに関するお知 らせ」に記載のとおり、従業員のモチベーションや働きがいの向上、及び中長期的な企業価 値向上を図るインセンティブの付与を企図して、2025 年度の当社業績に応じて、当社従業 員に対して当社の発行する普通株式 ( 以下 「 当社株式 」といいます。)を付与する( 以下 「 従業員向け自社株インセンティブ」といいます。)こととしております。 1 今般、2025 年度の当社業績が第 7 次中期経営計画に
05/14 17:00 8511 日本証券金融
「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」および「株主との対話の実施状況」について その他のIR
経営の実現に向けた対応 」について 1. 現状分析 (1)2025 年度の当社業績 • 当社は経営の長期的展望およびその下で策定した第 7 次中期経営計画 (2025 年 度まで)に基づき、証券・金融市場のインフラ機能を支えるプライム市場上場企 業として、経営目標 ( 安定的に連結経常利益 100 億円超・ROE5%を上回る水 準を維持するとともに、さらなる向上を目指す)の達成に向けて、経営努力を積 み重ねてまいりました。事業戦略面では、収益源の多様化と収益構造の複線化の 努力が一定の成果をあげており、また、コーポレートガバナンスについても取締 役会審議の充実など一層の強化に努めてまいりました
05/14 16:00 8511 日本証券金融
2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
おります。この結果、 前連結会計年度の連結損益計算書において、「 営業外収益 」の「 雑収入 」に表示していた97 百万円は、「 受取補償 金 」37 百万円、「 雑収入 」60 百万円としてそれぞれ組み替えております。 ( 追加情報の注記 ) ( 有価証券の計上区分の変更 ) 当社は、当連結会計年度より、「 投資その他の資産 」の「 投資有価証券 」 及び「その他 」に含まれる金銭の信託 のうち、貸借取引業務を核としたセキュリティ・ファイナンス業務及び信託銀行業務のために保有する有価証券に ついては、当社の営業活動で使用する有価証券であり、第 8 次中期経営計画を契機に、その計上区分を流動資
04/01 17:49 8511 日本証券金融
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
おそれ がある議案の場合は、慎重に判断することとします。 【 原則 1-7 関連当事者間の取引 】 当社がその役員や主要株主等との取引を行う場合には、当該取引が当社および株主共同の利益を害することが無いよう、取引条件が 一般の取引と同様であることが明白である場合を除き、当該取引についてあらかじめ取締役会に付議し、その承認を得るものとします。 【 補充原則 2-4-1 中核人材の登用等における多様性の確保 】 当社は、第 8 次中期経営計画において、経営目標を達成するための戦略の1つとして「 人材力の基盤強化 」を掲げています。当社の目指す 将来像に向け、人材育成をはじめとする「 人的資本
02/12 16:00 8511 日本証券金融
取締役候補者に関するお知らせ その他のIR
各 位 2026 年 2 月 12 日 会社名日本証券金融株式会社 代表者名代表執行役社長櫛田誠希 (コード番号 8511 東証プライム) 問合せ先コーポレートガバナンス統括室審議役三 𠮷 孝治 (TEL.03‐3666-3184) 取締役候補者に関するお知らせ 当社は、2026 年 2 月 12 日開催の指名委員会において、2026 年 6 月下旬開催予定 の第 116 回定時株主総会に付議する取締役候補者について、下記のとおり決定いたし ましたので、お知らせいたします。 当社指名委員会は、第 8 次中期経営計画の達成に向けた実効性の高い監督や今後の 経営方針の策定を適切に行う観点から
01/22 16:00 8511 日本証券金融
代表執行役の異動等の人事に関するお知らせ その他のIR
各 位 2026 年 1 月 22 日 会社名日本証券金融株式会社 代表者名代表執行役社長櫛田誠希 (コード番号 8511 東証プライム) 問合せ先コーポレートガバナンス統括室審議役三 𠮷 孝治 (TEL.03‐3666-3184) 代表執行役の異動等の人事に関するお知らせ 当社は、2026 年 1 月 22 日開催の取締役会において、下記のとおり代表執行役の異 動、執行役および執行役員の人事について決定いたしましたので、お知らせいたしま す。 今回の選任にあたり指名委員会・取締役会では、2026 年度からスタートする第 8 次 中期経営計画に関する議論や、これまで審議・決定してきた代表執
11/13 16:00 8511 日本証券金融
中期経営計画・株主還元方針策定のお知らせ その他のIR
各位 2025 年 11 月 13 日 会社名日本証券金融株式会社 代表者名代表執行役社長櫛田誠希 (コード番号 8 5 1 1 東証プライム ) 問合せ先経営企画部長山本克彦 ( T E L . 0 3 - 3 6 6 6 - 3 1 8 4 ) 中期経営計画・株主還元方針策定のお知らせ 当社は、2026 年度から 2028 年度までの3 年間を計画期間とする「 第 8 次中期経営計画 」 を別紙 1のとおり策定しましたので、お知らせします。また、第 8 次中期経営計画期間中の株 主還元方針についても別紙 2のとおり策定しましたので、併せてお知らせします。 当社は、2023 年 2 月に策
11/13 16:00 8511 日本証券金融
従業員向け自社株インセンティブに関するお知らせ その他のIR
社株インセンティブの詳細については、2025 年度の決算発表後 に、あらためてお知らせする予定です。 記 1 従業員のモチベーション、働きがいの向上 当社は、第 7 次中期経営計画において、経営目標 ( 安定的に連結経常利益 100 億円 超・ROE5%を上回る水準を維持するとともに、さらなる向上を目指す)の達成に向 けて、経営改革に取り組んでまいりました。また、本日公表した第 8 次中期経営計画 では、新たな経営目標 ( 連結経常利益 :150 億円、連結 ROE:8%)の達成を掲げて おります。 そこで、第 7 次中期経営計画の最終年度である 2025 年度の当社業績に応じて当社 従業員に
11/13 16:00 8511 日本証券金融
「当社が目指す経営の長期的展望」の見直しに関するお知らせ その他のIR
各位 2025 年 11 月 13 日 会社名日本証券金融株式会社 代表者名代表執行役社長櫛田誠希 (コード番号 8511 東証プライム ) 問合せ先コーポレートガバナンス統括室審議役三 𠮷 孝治 (TEL.03-3666-3184) 「 当社が目指す経営の長期的展望 」の見直しに関するお知らせ 当社は、2023 年 11 月 6 日に策定・公表した「 当社が目指す経営の長期的展望 」を別紙のと おり見直しましたので、お知らせします。 これまで当社は、経営の長期的展望と 2023 年 2 月に策定した第 7 次中期経営計画のもとで、 証券・金融市場のインフラ機能を支えるプライム市場上場企業
11/11 14:44 ＫＪ００３
公開買付届出書 公開買付届出書
対象者の現状を把握した上で、それらに照らし不合理な点がないかという 観点から当該事業計画の合理性を確認することとし、結論として本事業計画を合理的なものであると 考えている。 ・具体的には、本事業計画は2027 年 3 月期から2029 年 3 月期までの期間について、本取引の実施を前提 としない、いわゆるスタンドアローン・ベースで作成されたものであるとのこと、2026 年 3 月期まで の既存計画の存在を前提に作成作業の着手時期自体は2025 年 6 月頃であり、作成期間は概ね3ヶ月程 度であるとのこと、計画作成の基本的な方針は平時における中期経営計画及び単年度業績予想と異な 28/61
08/07 16:00 8511 日本証券金融
業績連動型株式報酬制度の改定に関するお知らせ その他のIR
」といいます。)へ 改定することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 改定の背景及び目的 当社の執行役等の報酬は、当社の業績及び株主価値との連動性を高める観点から、定額の月額 報酬ならびに業績連動の役員賞与及び株式報酬としております。株式報酬については、長期イン センティブとして位置付け、株式給付信託の仕組みを用いて、中期経営計画における経営目標の 達成状況に連動して決定したポイントを付与し、退任時にポイント数に応じた当社株式を給付す る制度 ( 以下 「BBT 制度 」といいます。)を採用しております。( 注 1) 今般、当社報酬委員会は、株式報酬の業績連動性をより
08/07 15:33 8511 日本証券金融
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
それ がある議案の場合は、慎重に判断することとします。 【 原則 1-7 関連当事者間の取引 】 当社がその役員や主要株主等との取引を行う場合には、当該取引が当社および株主共同の利益を害することが無いよう、取引条件が 一般の取引と同様であることが明白である場合を除き、当該取引についてあらかじめ取締役会に付議し、その承認を得るものとします。 【 補充原則 2-4-1 中核人材の登用等における多様性の確保 】 当社は、第 7 次中期経営計画において、経営目標を達成するための戦略の1つとして「 人材育成の強化とエンゲージメントの向上 」を掲げて います。当社の目指す将来像に向け、人材育成をはじめとす
07/01 13:38 8511 日本証券金融
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
それ がある議案の場合は、慎重に判断することとします。 【 原則 1-7 関連当事者間の取引 】 当社がその役員や主要株主等との取引を行う場合には、当該取引が当社および株主共同の利益を害することが無いよう、取引条件が 一般の取引と同様であることが明白である場合を除き、当該取引についてあらかじめ取締役会に付議し、その承認を得るものとします。 【 補充原則 2-4-1 中核人材の登用等における多様性の確保 】 当社は、第 7 次中期経営計画において、経営目標を達成するための戦略の1つとして「 人材育成の強化とエンゲージメントの向上 」を掲げて います。当社の目指す将来像に向け、人材育成をはじめとす
05/15 16:00 8511 日本証券金融
「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」および「株主との対話の実施状況」について その他のIR
コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 」について ( 現状分析と 2024 年度の取組み) 1. 現状分析 (1)2024 年度の当社業績および株式市場での評価 1 経営目標 � 当社は第 7 次中期経営計画 (2025 年度まで)の経営目標として、ROE について は「 安定的に 5%を上回る水準を維持するとともに、さらなる向上を目指す」、 連結経常利益については「 安定的に 100 億円超を維持するとともに、さらなる 向上を目指す」としております。 � さらに、2023 年 11 月に策定・公表した「 当社が目指す経営の⾧ 期的展望 」にお いて「⾧ 期的な方向性 」として、今後も資本
04/01 14:00 8511 日本証券金融
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
それ がある議案の場合は、慎重に判断することとします。 【 原則 1-7 関連当事者間の取引 】 当社がその役員や主要株主等との取引を行う場合には、当該取引が当社および株主共同の利益を害することが無いよう、取引条件が 一般の取引と同様であることが明白である場合を除き、当該取引についてあらかじめ取締役会に付議し、その承認を得るものとします。 【 補充原則 2-4-1 中核人材の登用等における多様性の確保 】 当社は、第 7 次中期経営計画において、経営目標を達成するための戦略の1つとして「 人材育成の強化とエンゲージメントの向上 」を掲げて います。当社の目指す将来像に向け、人材育成をはじめとす
04/01 13:16 8511 日本証券金融
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
それ がある議案の場合は、慎重に判断することとします。 【 原則 1-7 関連当事者間の取引 】 当社がその役員や主要株主等との取引を行う場合には、当該取引が当社および株主共同の利益を害することが無いよう、取引条件が 一般の取引と同様であることが明白である場合を除き、当該取引についてあらかじめ取締役会に付議し、その承認を得るものとします。 【 補充原則 2-4-1 中核人材の登用等における多様性の確保 】 当社は、第 7 次中期経営計画において、経営目標を達成するための戦略の1つとして「 人材育成の強化とエンゲージメントの向上 」を掲げて います。当社の目指す将来像に向け、人材育成をはじめとす
03/19 16:00 8511 日本証券金融
取締役候補者に関するお知らせ その他のIR
各 位 2025 年 3 月 19 日 会社名日本証券金融株式会社 代表者名代表執行役社長櫛田誠希 ( コード番号 8 5 1 1 東証プライム ) 問合せ先コーポレートガバナンス統括室長日比健太郎 (TEL.03-3666-3184) 取締役候補者に関するお知らせ 当社は、2025 年 3 月 19 日開催の指名委員会において、2025 年 6 月下旬開催予定 の第 115 回定時株主総会に付議する取締役候補者について、下記のとおり決定いたし ましたので、お知らせいたします。 当社指名委員会は、第 7 次中期経営計画の達成に向けた実効性の高い監督や今後の 経営方針の策定を適切に行う観点から
11/21 10:10 8511 日本証券金融
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
るおそれ がある議案の場合は、慎重に判断することとします。 【 原則 1-7 関連当事者間の取引 】 当社がその役員や主要株主等との取引を行う場合には、当該取引が当社および株主共同の利益を害することが無いよう、取引条件が 一般の取引と同様であることが明白である場合を除き、当該取引についてあらかじめ取締役会に付議し、その承認を得るものとします。 【 補充原則 2-4-1 中核人材の登用等における多様性の確保 】 当社は、第 7 次中期経営計画において、経営目標を達成するための戦略の1つとして「 人材育成の強化とエンゲージメントの向上 」を掲げて います。当社の目指す将来像に向け、人材育成をはじめ
09/19 15:30 8511 日本証券金融
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
おそれ がある議案の場合は、慎重に判断することとします。 【 原則 1-7 関連当事者間の取引 】 当社がその役員や主要株主等との取引を行う場合には、当該取引が当社および株主共同の利益を害することが無いよう、取引条件が 一般の取引と同様であることが明白である場合を除き、当該取引についてあらかじめ取締役会に付議し、その承認を得るものとします。 【 補充原則 2-4-1 中核人材の登用等における多様性の確保 】 当社は、第 7 次中期経営計画において、経営目標を達成するための戦略の1つとして「 人材育成の強化とエンゲージメントの向上 」を掲げて います。当社の目指す将来像に向け、人材育成をはじめと
06/27 15:34 8511 日本証券金融
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
おそれ がある議案の場合は、慎重に判断することとします。 【 原則 1-7 関連当事者間の取引 】 当社がその役員や主要株主等との取引を行う場合には、当該取引が当社および株主共同の利益を害することが無いよう、取引条件が 一般の取引と同様であることが明白である場合を除き、当該取引についてあらかじめ取締役会に付議し、その承認を得るものとします。 【 補充原則 2-4-1 中核人材の登用等における多様性の確保 】 当社は、第 7 次中期経営計画において、経営目標を達成するための戦略の1つとして「 人材育成の強化とエンゲージメントの向上 」を掲げて います。当社の目指す将来像に向け、人材育成をはじめと