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「 中期経営計画 」の検索結果
検索結果 60 件 ( 41 ～ 60) 応答時間：0.128 秒
ページ数： 3 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 08/10 | 17:07 | 3252 | 地主 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 護休業制度、短時間勤務制度等の諸制度を設け、職場環境の整備に積 極的に取り組んでいます。 【 原則 2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 】 当社は、企業年金制度を導入していませんので、企業年金の積立金の運用が当社の財政状態に影響を及ぼすことはありません。 なお、企業年金制度を導入する場合には、アセットオーナーとして期待される役割を認識したうえで、責任ある行動に取り組みます。 【 原則 3-1 情報開示の充実 】 (1) 会社の目指すところ( 経営理念等 )や経営戦略、経営計画 当社は経営理念及び中期経営計画を策定しております。 ( 経営理念 https | |||
| 08/10 | 16:30 | 3252 | 地主 |
| 2023年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 、中期経営計画 (2022 年 12 月期 ~2026 年 12 月期 )の達成、並びにESG 方針に沿ったESGロードマップに記 載の計画達成に向けて推進してまいります。 (※)JINUSHIビジネスとは、土地のみに投資を行い、テナントと長期の定期借地契約を締結することで、建物投 資はテナントが行うため追加投資を必要としない、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデル を指します。 また、当社は地主プライベートリート投資法人 ( 以下、「 地主リート」といいます。)の成長とともに日本の大 地主を目指しております。地主リートは、運用開始後 7 年連続で増資を実現し、2023 年 1 月時 | |||
| 06/14 | 13:44 | 3252 | 地主 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 、経営計画 当社は経営理念及び中期経営計画を策定しております。 ( 経営理念 https://www.jinushi-jp.com/company/vision/) ( 中期経営計画 https://www.jinushi-jp.com/ 2022 年 2 月 14 日付公表 「 中期経営計画の策定に関するお知らせ」) (2) 本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 ※Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方参照。 (3) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たって | |||
| 05/15 | 10:04 | 3252 | 地主 |
| 四半期報告書－第24期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) 四半期報告書 | |||
| 期の通期連結業績予想、 親会社株主に帰属する当期純利益 4,200 百万円に対して、順調に進捗進捗しております。 引き続き、中期経営計画 (2022 年 12 月期 ~2026 年 12 月期 )の達成、並びにESG 方針に沿ったESGロードマップに記 載の計画達成に向けて推進してまいります。 (※)JINUSHIビジネスとは、土地のみに投資を行い、テナントと長期の定期借地契約を締結することで、建物投 資はテナントが行うため追加投資を必要としない、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデル を指します。 また、当社は地主プライベートリート投資法人 ( 以下、「 地主リート」といいます | |||
| 05/12 | 15:00 | 3252 | 地主 |
| 2023年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| すが、2023 年 12 月期の通期連結業績予想、 親会社株主に帰属する当期純利益 4,200 百万円に対して、順調に進捗しております。 引き続き、中期経営計画 (2022 年 12 月期 ~2026 年 12 月期 )の達成、並びにESG 方針に沿ったESGロードマップに記 載の計画達成に向けて推進してまいります。 (※)JINUSHIビジネスとは、土地のみに投資を行い、テナントと長期の定期借地契約を締結することで、建物投 資はテナントが行うため追加投資を必要としない、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデル を指します。 また、当社は地主プライベートリート投資法人 ( 以下 | |||
| 03/28 | 14:26 | 3252 | 地主 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| を設け、職場環境の整備に積 極的に取り組んでいます。 【 原則 2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 】 当社は、企業年金制度を導入していませんので、企業年金の積立金の運用が当社の財政状態に影響を及ぼすことはありません。 なお、企業年金制度を導入する場合には、アセットオーナーとして期待される役割を認識したうえで、責任ある行動に取り組みます。 【 原則 3-1 情報開示の充実 】 (1) 会社の目指すところ( 経営理念等 )や経営戦略、経営計画 当社は経営理念及び中期経営計画を策定しております。 ( 経営理念 https://www.jinushi-jp.com/company | |||
| 03/28 | 11:20 | 3252 | 地主 |
| 有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31) 有価証券報告書 | |||
| の不動産投資手法 JINUSHIビジネスを基本戦略に事業を展開しております。また、不動産で資金を運用する機関投資家の皆様のニー ズに応えることで社会に貢献し、結果として、高い成長と企業価値の向上を実現し、あらゆるステークホルダーの 信頼を得られるよう努めてまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2022 年 2 月に、当連結会計年度を含む5 年間 (2022 年 12 月期 ~2026 年 12 月期 )を計画期間とす る中期経営計画、並びに持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を目指してESG 方針を策定しておりま す。 本計画については、不動産投資事業 | |||
| 03/10 | 15:00 | 3252 | 地主 |
| 固定資産の譲渡および特別利益の計上に関するお知らせ その他のIR | |||
| 表した通り、JINUSHI ビジネス(※)による不動産金融商品の一部を、売却せずに保有すること で安定的な賃料収入を得る長期賃貸事業を開始しております。また、2022 年 2 月発表の中期経 営計画においても同方針に則り、長期賃貸事業を含むストックビジネスの拡大を目指しておりま す。 本譲渡については、長期賃貸事業として保有している固定資産について、定期借地権の設定契 約を締結するテナントからの強い要望、並びに当該テナントとの良好な関係の維持等を踏まえ、 総合的に判断したものです。一時的に長期賃貸事業収益が減少するものの、譲渡益の獲得ならび に回収資金の再投資により、長期的な企業価値向上に資す | |||
| 02/14 | 15:00 | 3252 | 地主 |
| 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 期借地契約を締結することで、 建物投資はテナントが行うため追加投資を必要としない、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネス モデルを指します。 2022 年 2 月には、当連結会計年度を含む5 年間 (2022 年 12 月期 ~2026 年 12 月期 )を計画期間とする中期経営計 画、並びに持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を目指してESG 方針を策定いたしました。 中期経営計画の達成に向けて、今後一層のテナント業種の多様化への注力を行うとともに、ESG 方針に沿った持 続可能な社会の実現のため、当連結会計年度においてヘルスケア施設をテナントとした投資事業への取り組みを開 始 | |||
| 12/27 | 15:40 | 3252 | 地主 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| )も求められないことを実現しています。 ・経営計画について 当社は、2000 年の創業以来、建物を持たずに、土地のみに投資を行う独自の不動産投資手法であるJINUSHIビジネスに取り組んでまいりまし た。自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネスによる不動産金融商品への理解 は年 々 深まっており、底地マーケットは順調に拡大を続けています。当社は更なる成長を遂げるべく、2022 年度から2026 年度までを計画期間とす る中期経営計画を策定し公表しています。 (2) 本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関す | |||
| 11/14 | 17:10 | 3252 | 地主 |
| 2022年12月期 第３四半期決算説明資料 その他のIR | |||
| 1,000 ご参考 : 底地取引の単年実績推移 直近 20 年と10 年を比較し、 取引金額は1.55 倍 取引件数は1.73 倍に増加 10 年平均 ( 件 ) 80 60 2021 年に約 5 兆円の 市場規模が5 年後に 約 10 兆円に拡大の見込 本中期経営計画期間 16.58 10,000 8,000 10 8 500 20 年平均 40 20 10.03 6,000 累計 5.35 兆円 6 0 2001 年 2006 年 2011 年 2016 年 0 4,000 4 2,000 2 0 2001 年 2002 年 2003 年 2004 年 2005 年 2006 年 | |||
| 10/13 | 15:00 | 3252 | 地主 |
| 「地主プライベートリート投資法人」への販売用不動産の売却に関するお知らせ その他のIR | |||
| おります。 引き続き当社はスポンサーとして、2022 年 2 月 14 日付で公表した中期経営計画に記載の とおり、「 地主リート資産規模 3,000 億円程度 (2026 年 12 月期 )」を目指し成長させてまいり ます。 3. 本件スケジュール( 予定 ) 売買契約の締結日 2022 年 12 月 2 日 物件引渡日 2023 年 1 月 6 日 4. 今後の見通し 上記販売用不動産の売却につきましては、2023 年 12 月期の業績に含まれるものであり、2022 年 2 月 14 日に公表いたしました「2021 年 12 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 )」に記載の 2022 | |||
| 05/13 | 11:03 | 3252 | 地主 |
| 四半期報告書－第23期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) 四半期報告書 | |||
| 付で商号を「 日本商業開発株式会社 」から「 地主 株式会社 」へ変更いたしました。テレビCMの制作及び放映、新聞広告を掲載するなど、引き続き市場において、 自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネスを より一層広める活動を推進いたしております。 2022 年 2 月 14 日には、2022 年 12 月期を初年度とする5ヵ年の中期経営計画を策定し、最終年度である2026 年 12 月 期における当社グループの目標数値としまして、売上高 1,000 億円、当期純利益 70 億円を公表いたしました。合わ せて、持続可能な社会の実現と | |||
| 05/12 | 16:00 | 3252 | 地主 |
| 2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| ビジネスを より一層広める活動を推進いたしております。 2022 年 2 月 14 日には、2022 年 12 月期を初年度とする5ヵ年の中期経営計画を策定し、最終年度である2026 年 12 月 期における当社グループの目標数値としまして、売上高 1,000 億円、当期純利益 70 億円を公表いたしました。合わ せて、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を目指し、環境・社会・ガバナンスの取り組みに関する基 本的な方針である「ESG 方針 」を公表いたしました。 また、当社は2022 年 3 月 24 日付で、更なる企業価値向上と経営体制の一層の強化を図るため、代表取締役を複数 名体制とし | |||
| 05/12 | 16:00 | 3252 | 地主 |
| 2022年12月期 第１四半期 決算説明資料（決算短信の補足資料） その他のIR | |||
| 2022 年 12 月期第 1 四半期決算説明資料 ( 四半期決算短信の補足資料 ) 2022.5.12 証券コード:3252 https://www.jinushi-jp.com目次 3 5 6 7 8 9 2022 年 12 月期第 1 四半期 (2022 年 1 月 1 日 ~2022 年 3 月 31 日 ) 連結決算概要 2022 年 3 月末時点販売用不動産残高の地域分散及び用途分散 TOPICS 地主リートについて( 第 6 次増資 ) 社名の変更について 代表取締役の就任について 2022.2.14 公表 「 中期経営計画 2022~2026」( 抜粋 ) 11 | |||
| 03/25 | 11:12 | 3252 | 地主 |
| 有価証券報告書－第22期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書 | |||
| 、借入金の返済期間は概ね5〜30 年超の長期借入金で あり、開発案件にかかる借入金は財務制限条項が付いておらず、途中弁済 ( 約定弁済を除く)も求められません。 なお、当社グループにおける当連結会計年度末の現金及び預金残高 ( 連結 )は17,264 百万円であり、常に積極的な 土地の仕入活動を行うために、手元流動性を高めてまいります。 また、「 中期経営計画 (2022-2026)」を公表し、2026 年 12 月期の計画数値を開示いたしております。 (2026 年 12 月期の計画数値 ) 売上高 1,000 億円 当期純利益 70 億円 地主リート資産規模 3,000 億円程度 ROE | |||
| 03/24 | 14:46 | 3252 | 地主 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| )も求められないことを実現しています。 ・経営計画について 当社は、2000 年の創業以来、建物を持たずに、土地のみに投資を行う独自の不動産投資手法であるJINUSHIビジネスに取り組んでまいりました 。自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネスによる不動産金融商品への理解は 年 々 深まっており、底地マーケットは順調に拡大を続けています。当社は更なる成長を遂げるべく、2022 年度から2026 年度までを計画期間とする 中期経営計画を策定し公表しています。 (2) 本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する | |||
| 02/14 | 16:00 | 3252 | 地主 |
| 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 詳細等につきましては、当決算短信に係る補足説明資料である「2021 年 12 月期決算説明資 料 」( 当社ウェブサイト(*))をご覧くださいますようお願いいたします。 また、本日、「 中期経営計画 (2022-2026)」を開示いたしました。 2026 年 12 月期の計画数値は下記のとおりです。 売上高 1,000 億円 当期純利益 70 億円 地主リート資産規模 3,000 億円程度 ROE 13% 程度 自己資本比率 30% 以上 詳細につきましては「 中期経営計画 (2022-2026)」( 当社ウェブサイト(*))をご参照くださいますよう お願いいたします。 (*)https | |||
| 02/14 | 16:00 | 3252 | 地主 |
| 中期経営計画の策定に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2022 年 2 月 14 日 会社名地主株式会社 代表者名代表取締役社長松岡哲也 (コード番号 3252 東証・名証第一部 ) 問合せ先財務本部長北川雄哉 (TEL 03‐6895‐0070) 中期経営計画の策定に関するお知らせ 当社は本日開催の取締役会において、2022 年 12 月期から2026 年 12 月期までを対象とする中期経営 計画を決議いたしましたので、下記のとおり概要をお知らせいたします。 記 1. 中期経営計画策定の目的 当社は、2000 年の創業以来、建物を持たずに、土地のみに投資を行う独自の不動産投資手法で あるJINUSHIビジネスに取り組んでまいりました。自 | |||
| 12/15 | 16:13 | 3252 | 日本商業開発 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 経営戦略、経営計画 ・経営計画について 当社では、代表取締役社長が、経営基本方針案を策定したのち、取締役会において決定し、この方針に基づいて、中期経営計画等を取締役会 において審議し決定しています。 中期経営計画の期間は3ヶ年とし、初年度計画を前事業年度の決算発表時に公表しています。その後、機関投資家向け決算説明会を開催し、 前事業年度の業績結果及び今後の見通しについて説明しています。 なお、投資案件 1 件当たりの取引金額が多額であること、またテナントによる建築に係る許認可・工期等に相当の期間を要し、当初の売却スケ ジュールが変更になる等により、投資案件の売上計上時期等が変更される可能性があ | |||