開示 全文検索
EDINETやTDnetで開示されたＩＲ情報から全文検索することができます。
「 中期経営計画 」の検索結果
検索結果 49 件 ( 21 ～ 40) 応答時間：1.153 秒
ページ数： 3 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 04/25 | 19:00 | 6617 | 東光高岳 |
| 剰余金の配当（期末配当）に関するお知らせ その他のIR | |||
| おり、財務体質の 強化等経営基盤の安定確保に努めながら、中間配当と期末配当の年 2 回の継続的かつ安定的な配当を 実施することを基本方針としております。 当期末の1 株当たり配当金の予想につきましては、2023 中期経営計画 (2021~2023 年度 )の目標に 対し、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益がともに3 年連続して大幅な超過達成と なったことを勘案し、感謝の気持ちを込めて、従来公表しておりました普通配当 25 円に特別配当 10 円を加えた計 35 円に修正いたしたいと存じます。 これにより、1 株当たり年間配当金は、昨年実施いたしました第 2 四半期末の配当金 ( 中間配当金 ) 25 円と合わせて計 60 円となる予定です。 以上 | |||
| 04/25 | 19:00 | 6617 | 東光高岳 |
| 次期中期経営計画の策定・公表延期に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2024 年 4 月 25 日 会社名株式会社東光高岳 代表者名代表取締役社長一ノ瀬貴士 (コード:6617 東証プライム) 問合せ先常務執行役員大亀薫 (TEL. 03-6371-5003) 次期中期経営計画の策定・公表延期に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、2025 年 3 月期より開始を予定しておりました次期中期経営 計画について、策定・公表を 1 年延期することとしましたのでお知らせいたします。 1. 次期中期経営計画の策定・公表の延期の背景 当社は、2023 年 5 月の変成器類の不適切事案の公表後 (2023 年 5 月 16 日に公表 )※1 に進めてい | |||
| 02/01 | 15:06 | 6617 | 東光高岳 |
| 四半期報告書－第12期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書 | |||
| に向けては、日本政府が2050 年カーボンニュートラル宣言をしたことにより、国内では再生可能エ ネルギーを含めた分散型エネルギー関連設備の更なる普及や、電気自動車向け急速充電器需要が立ち上がりつつあ ります。 そうした中、当社グループは、2021 年 4 月に「2030VISION & 2023 中期経営計画 」を策定し、「コア事業の深 化・変革 」、「 事業基盤の構造転換 」、「2030 将来像開拓への挑戦 」の3つの基本方針のもと、2030VISION 達成に 向けて、既存事業の変革と新規事業の開拓を同時に行う両利きの経営をスタートさせております。 当第 3 四半期連結会計期間において、当 | |||
| 01/29 | 16:00 | 6617 | 東光高岳 |
| 2024年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| エネルギー関連設備の更なる普及や、電気自動車向け急速充電器需要が立ち上がりつつあ ります。 そうした中、当社グループは、2021 年 4 月に「2030VISION & 2023 中期経営計画 」を策定し、「コア事業の深 化・変革 」、「 事業基盤の構造転換 」、「2030 将来像開拓への挑戦 」の3つの基本方針のもと、2030VISION 達成に 向けて、既存事業の変革と新規事業の開拓を同時に行う両利きの経営をスタートさせております。 当第 3 四半期連結会計期間において、当社は、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上のために優先的に 取り組むべき重要課題としてマテリアリティを特定し、2023 | |||
| 10/31 | 15:16 | 6617 | 東光高岳 |
| 四半期報告書－第12期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書 | |||
| なっており、生産性向上と徹底的なコスト削減が各 社で進められております。一方、脱炭素社会の実現に向けては、日本政府が2050 年カーボンニュートラル宣言を したことにより、国内では再生可能エネルギーを含めた分散型エネルギー関連設備の更なる普及や、電気自動車 向け急速充電器需要が立ち上がりつつあります。 当社グループは、2021 年 4 月に「2030VISION & 2023 中期経営計画 」を策定し、「コア事業の深化・変革 」、 「 事業基盤の構造転換 」、「2030 将来像開拓への挑戦 」の3つの基本方針のもと、2030VISION 達成に向けて、既 存事業の変革と新規事業の開拓を同時に行 | |||
| 10/30 | 16:00 | 6617 | 東光高岳 |
| 2024年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 、電力需給の 安定性の確保、地域社会の防災・レジリエンス強化への要請、新しい託送料金制度であるレベニューキャップ制度 など、事業環境が大きく変化するとともに一層厳しくなっており、生産性向上と徹底的なコスト削減が各社で進め られております。一方、脱炭素社会の実現に向けては、日本政府が2050 年カーボンニュートラル宣言をしたことに より、国内では再生可能エネルギーを含めた分散型エネルギー関連設備の更なる普及や、電気自動車向け急速充電 器需要が立ち上がりつつあります。 当社グループは、2021 年 4 月に「2030VISION & 2023 中期経営計画 」を策定し、「コア事業の深化・変革 | |||
| 08/04 | 15:32 | 6617 | 東光高岳 |
| 四半期報告書－第12期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書 | |||
| けては、日本政府が2050 年カーボンニュートラル宣言を したことにより、国内では再生可能エネルギーを含めた分散型エネルギー関連設備の更なる普及や、電気自動車 向け急速充電器需要が立ち上がりつつあります。 当社グループは、2021 年 4 月に「2030VISION & 2023 中期経営計画 」を策定し、「コア事業の深化・変革 」、 「 事業基盤の構造転換 」、「2030 将来像開拓への挑戦 」の3つの基本方針のもと、2030VISION 達成に向けて、既 存事業の変革と新規事業の開拓を同時に行う両利きの経営をスタートさせております。 この2030VISIONの目指す姿である「 総合 | |||
| 07/27 | 16:00 | 6617 | 東光高岳 |
| 2024年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| ともに一層厳しくなっており、生産性向上と徹底的なコスト削減が各社で進め られております。一方、脱炭素社会の実現に向けては、日本政府が2050 年カーボンニュートラル宣言をしたことに より、国内では再生可能エネルギーを含めた分散型エネルギー関連設備の更なる普及や、電気自動車向け急速充電 器需要が立ち上がりつつあります。 当社グループは、2021 年 4 月に「2030VISION & 2023 中期経営計画 」を策定し、「コア事業の深化・変革 」、 「 事業基盤の構造転換 」、「2030 将来像開拓への挑戦 」の3つの基本方針のもと、2030VISION 達成に向けて、既存 事業の変革と新規事業 | |||
| 06/29 | 16:14 | 6617 | 東光高岳 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 金基金の資産運用に関する意思決定は、労使半数ずつで構成する代議員会、資産運用委員会等で決定しております。これら機関には経 理、人事等の適切な資質を持った人財を配置しております。また、企業年金基金の事務局についても、適切な資質を備えた人財を配置しておりま す。【 原則 3-1 情報開示の充実 】 ・経営理念、ビジョンについては、当社ウェブサイト上で開示するとともに、これら理念等に基づいて策定した中期経営計画については、東京証券 取引所にて任意開示をしております。今後は、他の非財務情報も含めて情報の発信に努めてまいります。 ・コーポレートガバナンスの考え方については、有価証券報告書 | |||
| 06/29 | 15:42 | 6617 | 東光高岳 |
| 有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 、「サステナブル社会 」に貢献してまいり ます。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 脱炭素化、分散化、デジタル化など電力エネルギー事業を取り巻く環境が急速に変化する中、地球温暖化防止へ の意識の高まりを受けて、再生可能エネルギー利用や電気自動車が急速に普及しております。また、自然災害の激 甚化に伴う防災、電力供給のレジリエンスに関する社会的ニーズは一層高まっております。 当社グループは2021 年 4 月にこれらの環境変化に対応していくため「2030VISION & 2023 中期経営計画 」を策定 いたしました。コア事業の基盤再構築による変革と、6つの新領域の事業分野の開拓の両利 | |||
| 04/26 | 16:00 | 6617 | 東光高岳 |
| 2023年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 業環境が大きく変化するとともに一層厳しくなっており、生産性 向上と徹底的なコスト削減が各社で進められております。一方、脱炭素社会の実現に向けては、日本政府が2050 年 カーボンニュートラル宣言をしたことにより、国内では再生可能エネルギーを含めた分散型エネルギー関連設備の 更なる普及や、電気自動車向け急速充電器需要が立ち上がりつつあります。 当社グループは、2021 年 4 月に「2030VISION & 2023 中期経営計画 」を策定し、「コア事業の深化・変革 」、 「 事業基盤の構造転換 」、「2030 将来像開拓への挑戦 」の3つの基本方針のもと、既存事業の変革と新規事業の開 拓を同時 | |||
| 02/03 | 15:03 | 6617 | 東光高岳 |
| 四半期報告書－第11期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書 | |||
| 、カーボンニュートラルの実 現、地域社会の防災・レジリエンス強化への要請など、事業環境が大きく変化するとともに一層厳しくなって おり、生産性向上と徹底的なコスト削減が各社で進められております。一方、脱炭素社会の実現に向けては、 日本政府が2050 年カーボンニュートラル宣言をしたことにより、国内では再生可能エネルギーを含めた分散型 エネルギー関連設備の更なる普及や、電気自動車向け急速充電器需要が立ち上がりつつあります。 当社グループは、2021 年 4 月に「2030VISION & 2023 中期経営計画 」を策定し、「コア事業の深化・変 革 」、「 事業基盤の構造転換 」、「2030 将来像開拓への挑 | |||
| 01/27 | 16:00 | 6617 | 東光高岳 |
| 2023年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 、国内では再生可能エネルギーを含めた分散型エネルギー関連設備の 更なる普及や、電気自動車向け急速充電器需要が立ち上がりつつあります。 当社グループは、2021 年 4 月に「2030VISION & 2023 中期経営計画 」を策定し、「コア事業の深化・変革 」、 「 事業基盤の構造転換 」、「2030 将来像開拓への挑戦 」の3つの基本方針のもと、既存事業の変革と新規事業の開 拓を同時に行う両利きの経営をスタートさせております。 この2030VISIONで掲げた「 総合エネルギー事業プロバイダー」に向けた取り組みの一環として、昨年 2022 年 6 月 29 日に組織改正を行い、GX | |||
| 11/04 | 15:02 | 6617 | 東光高岳 |
| 四半期報告書－第11期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書 | |||
| 4 月に「2030VISION & 2023 中期経営計画 」を策定し、「コア事業の深化・変 革 」、「 事業基盤の構造転換 」、「2030 将来像開拓への挑戦 」の3つの基本方針のもと、既存事業の変革と新 規事業の開拓を同時に行う両利きの経営をスタートさせております。 この2030VISIONで掲げた「 総合エネルギー事業プロバイダー」に向けた取り組みの一環として、6 月 29 日に 組織改正を行い、GXソリューション事業本部を設置いたしました。 このGXソリューション事業本部は、カーボンニュートラルの実現に向けた経済社会システム全体のGXに 貢献するシステムやソリューションの提供を機動的か | |||
| 10/28 | 16:00 | 6617 | 東光高岳 |
| 2023年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 「2030VISION & 2023 中期経営計画 」を策定し、「コア事業の深化・変革 」、 「 事業基盤の構造転換 」、「2030 将来像開拓への挑戦 」の3つの基本方針のもと、既存事業の変革と新規事業の開 拓を同時に行う両利きの経営をスタートさせております。 この2030VISIONで掲げた「 総合エネルギー事業プロバイダー」に向けた取り組みの一環として、6 月 29 日に組織 改正を行い、GXソリューション事業本部を設置いたしました。 このGXソリューション事業本部は、カーボンニュートラルの実現に向けた経済社会システム全体のGXに貢献 するシステムやソリューションの提供を機動的かつ全体最適で行う | |||
| 08/05 | 15:04 | 6617 | 東光高岳 |
| 四半期報告書－第11期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書 | |||
| 、カーボンニュートラルの実現、電力需 給の安定性の確保、地域社会の防災・レジリエンス強化への要請など、事業環境が大きく変化するとともに一層 厳しくなっており、生産性向上と徹底的なコスト削減が各社で進められております。一方、脱炭素社会の実現に 向けては、日本政府が2050 年カーボンニュートラル宣言をしたことにより、国内では再生可能エネルギーを含め た分散型エネルギー関連設備の更なる普及や、電気自動車向け急速充電器需要が立ち上がりつつあります。 当社グループは、2021 年 4 月に「2030VISION & 2023 中期経営計画 」を策定し、「コア事業の深化・変革 」、 「 事業基盤の構造転換 | |||
| 07/27 | 16:00 | 6617 | 東光高岳 |
| 2023年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 「2030VISION & 2023 中期経営計画 」を策定し、「コア事業の深化・変革 」、 「 事業基盤の構造転換 」、「2030 将来像開拓への挑戦 」の3つの基本方針のもと、2030VISION 達成に向けて、既存 事業の変革と新規事業の開拓を同時に行う両利きの経営をスタートさせております。 この2030VISIONの目指す姿である「 総合エネルギー事業プロバイダー」に向けた取り組みの一環として、6 月 29 日に組織改正を行い、GXソリューション事業本部を設置いたしました。 このGXソリューション事業本部は、総合エネルギー事業プロバイダーとして、カーボンニュートラルの実現に 向けた経済社会システム全体の | |||
| 06/29 | 15:13 | 6617 | 東光高岳 |
| 有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書 | |||
| していくため「2030VISION & 2023 中期経営計画 」を策定 いたしました。コア事業の基盤再構築による変革と、6つの新領域の事業分野の開拓の両利きの経営により、総合エ ネルギー事業プロバイダーを目指した取り組みに注力しております。 また、2021 年 12 月には「サステナビリティ基本方針 」 及び「 事業ポートフォリオ基本方針 」を策定し、両方針に 基づいた事業展開・企業運営を推進しております。 引き続き「2030VISION & 2023 中期経営計画 」で掲げた「コア事業の深化・変革 」、「 事業基盤の構造転換 」、 「2030 将来像開拓への挑戦 」の基本方針のもと | |||
| 06/29 | 14:58 | 6617 | 東光高岳 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 、ビジョンについては、当社ウェブサイト上で開示するとともに、これら理念等に基づいて策定した中期経営計画については、東京証券 取引所にて任意開示をしております。今後は、他の非財務情報も含めて情報の発信に努めてまいります。 ・コーポレートガバナンスの考え方については、有価証券報告書、コーポレートガバナンス報告書の開示等を通して、その考え方を示しております 。 ・取締役候補者及び執行役員については、次の要件に適う者を取締役会にて選任しております。 ( 取締役候補者 ) - 当社が事業展開する分野の業務について精通している者 - 企業の経営に携わった経験を有する者 - 法律、財務等専門的知識を有する者 以上 | |||
| 04/27 | 16:00 | 6617 | 東光高岳 |
| 2022年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| で進められております。一方、脱炭素社会の実現に向けては、日本政府が 2050 年カーボ ンニュートラル宣言をしたことにより、国内では再生可能エネルギーを含めた分散型エネルギー関連設備の更なる普及や、 電気自動車向け急速充電器需要が立ち上がりつつあります。 当社グループは、2021 年 4 月に「2030VISION & 2023 中期経営計画 」を策定いたしました。「コア事業の深化・変革 」、 「 事業基盤の構造転換 」、「2030 将来像開拓への挑戦 」の3つの基本方針のもと、2030VISION 達成に向けて、既存事業の変 革と新規事業の開拓を同時に行う両利きの経営をスタートさせております | |||