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「 中期経営計画 」の検索結果

検索結果 88 件 ( 1 ～ 20) 応答時間：0.464 秒

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発表日 時刻 コード 企業名
03/30 17:30 6178 日本郵政
令和８事業年度事業計画の認可について その他のIR
) 第 5 条第 1 項に規定され る、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用で きる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあま ねく全国において公平に利用できるようにする責務を果たすとともに、地域社会に 貢献すべく、郵便局ネットワークの一層の活用を図ってまいります。 なお、「 次期中期経営計画の主要施策 ( 骨子 )」を、令和 7 年 11 月に公表しまし た。これまで取り組んできた共創プラットフォームをさらに深化させ、国際物流・ 国内物流の全てを一体で事業運営できる「 総合物流プラットフォーム」、リアル× リモート×デジタルのすべての
02/13 15:30 6178 日本郵政
2026年３月期 第３四半期決算説明資料 その他のIR
月修正後の数値。 非支配株主持分を含む + 939 4,312 5,251 四半期純利益注 3 (+ 21.8%) 注 3 : 当社の中期経営計画 「JP ビジョン2025+」の目標数値である、連結当期純利益に相当する利益。 Copyright © JAPAN POST GROUP. All Rights Reserved. 1 連結業績サマリー( 主要子会社 ) ・四半期純利益は日本郵便は94 億円、ゆうちょ銀行は3,776 億円、かんぽ生命は1,184 億円 ・日本郵便及びゆうちょ銀行は増収増益、かんぽ生命は減収増益 • 2026 年 3 月期第 3 四半期 ( 累計 ) 経営成績 ( 億
01/09 10:24 6178 日本郵政
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
「 参考 14」 (iv): 当社方針 「 指名委員会 ( 第 7 条第 2 項 )」、「 取締役会の構成及び役割 ( 第 4 条第 5 項 )」、「 参考 7」 及び「 参考 10」 (v): 当社方針 「 参考 8」 及び「 参考 11」 【 補充原則 3-1-3】 (1)サステナビリティに関する取組み 当社ホームページの中期経営計画 「JP ビジョン2025+」(P.59-61)に掲載しております。 https://www.japanpost.jp/ir/library/presentation/pdf/2024_q4_01.pdf (2) 人的資本・知的財産等の投資 当社ホームページの中期経営計画 「JP
11/14 15:30 6178 日本郵政
半期報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書
経営状況、ユニバーサルサービスの履行への影響等を勘案しつ つ、保有する金融 2 社の株式をできる限り早期に処分するものとされており、当社グループの中期経営計画にお いて、金融 2 社株式の保有割合を50% 以下とすることとしております。( 下記 「( 参考 )1 日本国政府による当 社株式の保有状況及び当社による金融 2 社の株式保有状況 (2025 年 9 月末時点 )」をご参照 ) かんぽ生命保険の株式については2021 年 5 月に売出しを実施し、保有割合は50.0% 以下となりました。ゆう ちょ銀行の株式については2025 年 3 月に売出しを実施し、保有割合 ( 議決権 )は50.0
11/14 15:30 6178 日本郵政
日本郵政グループ「次期中期経営計画の主要施策(骨子)」の策定に関するお知らせ その他のIR
2025 年 11 月 14 日 各位 会社名日本郵政株式会社 代表者名取締役兼代表執行役社長根岸一行 (コード番号 :6178 東証プライム) 問合せ先経営企画部 I R 室 (TEL.03-3477-0206) 日本郵政グループ「 次期中期経営計画の主要施策 ( 骨子 )」の策定に関するお知らせ 日本郵政グループは、次期中期経営計画のベースとなる「 次期中期経営計画の主要施策 ( 骨子 )」を策定いたしましたので、お知らせいたします。 内容の詳細につきましては別添の資料のとおりです。 以上次期中期経営計画の主要施策 ( 骨子 ) 2025 年 11 月 14 日経営理念 / 目次 日本郵
11/14 15:30 6178 日本郵政
2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信 決算発表
、KK Rと株式譲渡契約を締結し、物流分野での連携を通じて当事者の更なる企業価値の向上を図ることを目的として、ロ ジスティードHD 及び同社の中核子会社であるロジスティード株式会社 ( 旧社名 「 株式会社日立物流 」を吸収分割に より承継した会社、以下 「ロジスティード」という。)との資本業務提携契約を締結 ( 以下、株式譲渡契約と総称し て、以下 「 本資本業務提携 」という。)する旨を決議しました。 1. 本資本業務提携契約の概要 日本郵政グループは、2024 年 5 月に中期経営計画 「JPビジョン2025+(プラス)」を公表しており、日本郵政 グループの最大の強みである郵便局
11/14 15:30 6178 日本郵政
2026年３月期第２四半期（中間期）決算説明資料 その他のIR
+ 640 (+ 24.4%) 注 3 : 当社の中期経営計画 「JP ビジョン2025+」の目標数値である、連結当期純利益に相当する利益。 Copyright © JAPAN POST GROUP. All Rights Reserved. 1 連結業績サマリー( 主要子会社 ) ・中間純損益は日本郵便は△92 億円、ゆうちょ銀行は2,403 億円、かんぽ生命は938 億円 ・日本郵便及びゆうちょ銀行は増収増益、かんぽ生命は減収増益 • 2026 年 3 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 経営成績 日本郵便ゆうちょ銀行かんぽ生命 ( 億円 ) 経常収益 17,816 13,981
10/30 14:08 6178 日本郵政
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
「 参考 14」 (iv): 当社方針 「 指名委員会 ( 第 7 条第 2 項 )」、「 取締役会の構成及び役割 ( 第 4 条第 5 項 )」、「 参考 7」 及び「 参考 10」 (v): 当社方針 「 参考 8」 及び「 参考 11」 【 補充原則 3-1-3】 (1)サステナビリティに関する取組み 当社ホームページの中期経営計画 「JP ビジョン2025+」(P.59-61)に掲載しております。 https://www.japanpost.jp/ir/library/presentation/pdf/2024_q4_01.pdf (2) 人的資本・知的財産等の投資 当社ホームページの
10/06 15:30 6178 日本郵政
当社子会社（日本郵便株式会社）によるロジスティードホールディングス株式会社に対する株式の取得に関するお知らせ その他のIR
結 ( 以下、株式譲渡契約と総称し て「 本資本業務提携 」)しましたので、お知らせいたします。 1. 目的 記 日本郵政グループは、2024 年 5 月に中期経営計画 「JP ビジョン 2025+」を公表しており、日本郵政グ ループの最大の強みである郵便局ネットワークを活用し、これまでになかったグループ外の多様な企業等と の連携を行うことで、地域において生活するお客さまが、安全・安心で、快適で、豊かな生活・人生を実現 することを支えるため、お客さまと地域を支える「 共創プラットフォーム」の実現を目指しています。これ まで、成長分野である物流や不動産への資金や人材の積極的な配分を推進しており
08/08 15:30 6178 日本郵政
2026年３月期 第１四半期決算説明資料 その他のIR
純利益 ( 注 3) 1,258 1,465 + 206 (+ 16.4%) ( 注 3) 当社の中期経営計画 「JP ビジョン2025+」の目標数値である、連結当期純利益に相当する利益。 Copyright © JAPAN POST GROUP. All Rights Reserved. 1 連結業績サマリー( 主要子会社 ) ・四半期純利益は日本郵便は24 億円、ゆうちょ銀行は1,048 億円、かんぽ生命は346 億円 ・日本郵便及びゆうちょ銀行は増収増益、かんぽ生命は減収増益 • 2026 年 3 月期第 1 四半期経営成績 ( 億円 ) 日本郵便ゆうちょ銀行かんぽ生命 経常収益
07/14 11:58 6178 日本郵政
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
「 参考 14」 (iv): 当社方針 「 指名委員会 ( 第 7 条第 2 項 )」、「 取締役会の構成及び役割 ( 第 4 条第 5 項 )」、「 参考 7」 及び「 参考 10」 (v): 当社方針 「 参考 8」 及び「 参考 11」 【 補充原則 3-1-3】 (1)サステナビリティに関する取組み 当社ホームページの中期経営計画 「JP ビジョン2025+」(P.59-61)に掲載しております。 https://www.japanpost.jp/ir/library/presentation/pdf/2024_q4_01.pdf (2) 人的資本・知的財産等の投資 当社ホームページの中
05/30 13:47 6178 日本郵政
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
「 参考 14」 (iv): 当社方針 「 指名委員会 ( 第 7 条第 2 項 )」、「 取締役会の構成及び役割 ( 第 4 条第 5 項 )」、「 参考 7」 及び「 参考 10」 (v): 当社方針 「 参考 8」 及び「 参考 11」 【 補充原則 3-1-3】 (1)サステナビリティに関する取組み 当社ホームページの中期経営計画 「JP ビジョン2025+」(P.59-61)に掲載しております。 https://www.japanpost.jp/ir/library/presentation/pdf/2024_q4_01.pdf (2) 人的資本・知的財産等の投資 当社ホームページの中
05/15 17:30 6178 日本郵政
資本金の額の減少並びに資本準備金及びその他資本剰余金の額の増加に関するお知らせ その他のIR
ます。 記 1. 資本の振替の目的 当社は、2023 年 11 月 13 日に公表した「『 資本コストや株価を意識した経営の実現 』に向けた 取組みについて」において、PBR 改善に向けた取組みの方針として、ROE 向上のための「 機動的な 自己株式取得による資本効率の向上 」を掲げております。 同方針に沿って、当社は中期経営計画 「JP ビジョン 2025+」において、株主資本コスト(5% 程度 )を上回る ROE の早期達成を目標に、相当規模の自己株式取得の継続による資本効率の向上、 安定的な配当実施による株主資本コストの低減を図ることを掲げ、数千億円規模の自己株式を取 得してまいりました
05/15 17:30 6178 日本郵政
連結子会社に対する増資について その他のIR
を図る方針として おりました。 この度、日本郵便株式会社は、同社の経営基盤の強化を図るとともに、増資資金を中期経営計 画 「JP ビジョン 2025+」で掲げた郵便・物流事業等の成長領域への投資に使用することで、収益 拡大及び利益向上を図ることを目的に株主割当増資 ( 以下 「 本増資 」という。)を実施することと いたしました。当社は、上記方針に沿って、日本郵便株式会社の経営基盤の強化、収益拡大及び利益向上を通 じて、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、本売却手取金を用いて、本増資において 日本郵便株式会社が発行する新株を引き受けることといたしました。 4. 今後の見通し 2026 年 3 月期の連結業績に与える影響はございません。 今後、業績に重要な影響を及ぼすことが判明した場合には、速やかにお知らせいたします。 以上
05/15 17:30 6178 日本郵政
連結子会社の普通株式の一部処分に関するお知らせ その他のIR
式上場について」におい て、金融 2 社の経営自由度の拡大、グループの一体性や総合力の発揮等も視野に入れ、まずは保 有割合がそれぞれ 50% 程度となるまで、段階的に売却していく方針としてきました。 この趣旨に沿って、当社は、2024 年 5 月に公表した日本郵政グループ中期経営計画 「JPビジ ョン 2025+(プラス)」において、2025 年度までに金融 2 社の保有割合を 50% 以下とすることを 目指すこととしており、2025 年 2 月 27 日公表の「 連結子会社の普通株式の一部売却に関するお 知らせ」のとおり、株式会社ゆうちょ銀行普通株式の売却を行い、当社の株式会社ゆうちょ銀行
05/15 15:31 6178 日本郵政
2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
81,670 百万円 ( 前期比 19,204 百万円減 ※ )、経常費用は分譲収益に連動した販売原価の減少により減少し、経常利益は12,366 百万円 ( 前期比 8,660 百万円減 ※ )となりました。また、日本郵便の当連結会計年度における不動産事業の営業収益は63,304 百万 円 ( 前期比 23,801 百万円減 ※ )、営業利益は15,139 百万円 ( 前期比 9,483 百万円減 ※ )となりました。 ( 銀行業セグメント) 銀行業につきましては、株式会社ゆうちょ銀行において、2024 年 5 月に公表した見直し後の中期経営計画 「JP ビジョン2025+(プラス
05/15 15:31 6178 日本郵政
2025年３月期 決算説明資料 その他のIR
(+ 34.0%) ( 注 3) 当社の中期経営計画 「JP ビジョン2025+」の目標数値である、連結当期純利益に相当する利益。 Copyright © JAPAN POST GROUP. All Rights Reserved. 1 連結業績サマリー( 主要子会社 ) ・当期純損益は日本郵便は△42 億円、ゆうちょ銀行は4,143 億円、かんぽ生命は1,234 億円 ・日本郵便は増収減益、ゆうちょ銀行とかんぽ生命は減収増益 • 2025 年 3 月期経営成績 日本郵便ゆうちょ銀行かんぽ生命 経常収益 34,534 25,220 61,653 + 1,219 △ 1,296 △ 5,787 前期比
05/15 15:31 6178 日本郵政
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（会社法第459 条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得） その他のIR
己株式の取得を行う理由 当社は、中期経営計画 「JP ビジョン 2025+」における資本戦略に基づき、株主還元の充実及 び資本効率の向上を目的として、自己株式の取得を実施いたします。 2. 取得に係る事項の内容 (1) 取得対象株式の種類当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 250,000,000 株 ( 上限 ) ( 発行済株式総数 ( 自己株式を除く。)に対する割合 8.4%) (3) 株式の取得価額の総額 2,500 億円 ( 上限 ) (4) 取得期間 2025 年 8 月 1 日から 2026 年 3 月 31 日まで (5) 取得の方法株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買
05/02 10:15 6178 日本郵政
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
「 参考 14」 (iv): 当社方針 「 指名委員会 ( 第 7 条第 2 項 )」、「 取締役会の構成及び役割 ( 第 4 条第 5 項 )」、「 参考 7」 及び「 参考 10」 (v): 当社方針 「 参考 8」 及び「 参考 11」 【 補充原則 3-1-3】 (1)サステナビリティに関する取組み 当社ホームページの中期経営計画 「JP ビジョン2025+」(P.59-61)に掲載しております。 https://www.japanpost.jp/ir/library/presentation/pdf/2024_q4_01.pdf (2) 人的資本・知的財産等の投資 当社ホームページの中期経営計画 「JP
03/27 17:00 6178 日本郵政
令和７事業年度事業計画の認可について その他のIR
5 条第 1 項 に規定される、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡 易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的 にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務を果たすとともに、 地域社会に貢献すべく、郵便局ネットワークの一層の活用を図ってまいります。 なお、令和 6 年 5 月に発表した中期経営計画 「JP ビジョン 2025+」(2024 年度 ~ 2025 年度 )に掲げた主要目標の達成に向けて取り組み、お客さまと地域を支える 「 共創プラットフォーム」の実現・成長ステージへの転換を目指すとともに、今後 のグループ経営戦略に