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発表日	時刻	コード	企業名
07/02	11:06	7762	シチズン時計
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
されているとの評価結果となりました。取締役会の開催頻度および所要時間は、概 ね適切であり、議題に応じた十分な審議時間が確保されているとの評価結果となりました。 第 2 取締役会の議題 経営目標の達成に向け、社内・社外取締役間で問題点の指摘や異論を含めた議論が行われており、資本コストや株価を意識した意見交換を通 じて、資本効率の向上に向けた取組みの状況が適切に監督されているとの評価結果となりました。ビジネスモデルや経営戦略、中期経営計画の 前提となる事業環境について、概ね適切に確認・検証され、内部統制に関してはモニタリング機能の構築や整備運用の状況を監督しているとの評 価結果となりました。また
07/02	10:44	6282	オイレス工業
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みの開示 (アップデート) 英文開示の有無 アップデート日付 有り 2026 年 7 月 2 日 該当項目に関する説明当社は、新たな長期ビジョン「OILES 2030 VISION」 及び2030 年のありたい姿に向かうため2024 年度から2026 年度までの3 年間を対象とする「 中 期経営計画 2024-2026」を策定しております。「 中期経営計画 2024-2026」においては、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応とし て、資本収益性の改善に向け、以下の取り組みを推進しております。 ● 資本収益性指標であるROEの目標として、 1 中期経営計画期間の2026 年度までに8
07/02	10:36	9867	ソレキア
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財産への投 資等を具体的に開示できる状況にはありませんが、今後のサステナビリティに関する具体的な対処すべき課題の特定やその基本方針の策定とも に、開示に向けて今後も取締役会で継続して検討を行ってまいります。 なお、施策としては、アルムナイ採用およびリファラル採用の制度や全従業員向けのオンライン動画学習サービスを導入しております。 【 補充原則 4-12】 当社は、中期経営計画を公表しておりませんが、取締役会において、事業戦略や計画の承認、進捗状況や分析結果についての報告を行い、監 督することとしております。 【 補充原則 4-13】 当社は、企業経営および業務運営等を通じて人材の育成に取り組ん
07/02	10:35	7240	ＮＯＫ
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。また、当 社は、中・長期的な経営計画として「 中期経営計画 」を策定しております。「NOK 企業行動憲章 」は本報告書 「IV.1. 内部統制システムに関する基 本的な考え方及びその整備状況 」に、「パーパス・バリュー」は当社ホームページ(https://www.nokgrp.com/aboutus/company/philosophy/)ならび に当社 「 統合報告書 」(https://www.nokgrp.com/ir/integrated/)に、「 中期経営計画 」は決算説明資料 (https://www.nokgrp.com/ir/)にそれぞれ記 載しておりますので、ご参照ください
07/02	10:33	3708	特種東海製紙
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もに、株主、取引先、従業員、地域社会などの ステークホルダーから信頼、支持され続ける企業であるため、迅速性、効率性、透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の確立と、その強化、 充実に努めてまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-3 資本政策の基本的な方針 】 当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題として位置づけ、第 7 次中期経営計画期間においては、資本効率の改善を図る ため「 配当性向 50%またはDOE4.0%のいずれか高い方 」での還元を配当方針といたします。また合わせて自己株式の取得も、資本効率性や市場 環境をふまえな
07/02	10:28	2585	ライフドリンク　カンパニー
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. 業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針 ( 報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。) 業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標 (KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度のEBITDA( 営業 利益 + 減価償却費 +のれん償却額 )の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる 業績指標とその値は中期経営計画と整合する計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行う ものとする。 d. 非金銭報酬 ( 株式報酬 )の内容および額または数の算定方法の決定
07/02	10:27	4678	秀英予備校
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する活動状況補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 IR 資料のホームページ掲載 IRに関する部署 ( 担当者 )の設置 有価証券報告書、決算短信、決算説明会資料、中期経営計画、株主報告書な どを掲載。 経理部長紅林信宏 3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 補足説明 社内規程等によりステークホルダーの立 場の尊重について規定 「 秀英予備校行動基準 」 及び「 秀英予備校行動指針 」に則り、お客様の満足度の向上、株 主の利益向上と信頼関係の構築に努め、ステークホルダーの立場の尊重について定めて おります。 Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基
07/02	10:17	6113	アマダ
臨時報告書 臨時報告書
中期経営計画の対象となる事業年度 ( 以下、対 象期間という。)を対象に、当該対象期間中の各事業年度における業績指標の目標達成度等により評価したうえ で、対象期間終了後に取締役等に株式の交付を行う制度です。 具体的には、取締役等に対して、毎事業年度、株式交付を受ける権利として役位に応じたポイントが付与され、 業績指標の目標達成状況に応じて0~200%の範囲でそのポイント数を変動させたうえで、1ポイントにつき当社株 式 1 株として取締役等に株式が交付されます。なお、業績指標は当社の中期経営計画に掲げる経営指標及び株主価 値指標等に基づき設定するものとし、当事業年度を含む対象期間においては、重要
07/02	09:43	8381	山陰合同銀行
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ており、その活動状況についても定期的に報告を受ける ことでモニタリングしております。 ・企業年金基金は、積立金の運用を複数の運用機関に委託し、個別の投資先選定や議決権行使を各運用機関に一任することで、企業年 金の受益者と当行の間で利益相反が生じないようにしています。また、「 責任投資原則 (PRI)」の署名機関として、ESG 投資を通じ 環境問題・人権問題・企業統治といった社会的責任に対する取り組みの強化を図る中で、持続的な社会の実現に貢献してまいります。 【 原則 3-1】( 情報開示の充実 ) (1) 経営理念、経営戦略 当行では経営理念および中期経営計画を策定し公表しております。 詳細に
07/02	09:25	3963	シンクロ・フード
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及び個人投資家に対して、四 半期ごとの決算発表後に、動画配信形式での決算説明会を開催するとともに、株主や投資家の要望に応じて合理的な範囲で面談やスモールミー ティングを実施しています。なお、株主との対話に際してはインサイダー情報の漏洩防止を徹底しております。 【 原則 5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表 】 当社は、中期経営計画を策定し、営業利益等の収益計画、自己資本利益率 (ROE)の目標値並びに、事業ポートフォリオの見直しや設備投資・人 的資本への投資を含む経営資源の配分等の目標達成のための具体的な施策について、当社ホームページ( 決算説明会資料・サステナビリティ基 本方針 )において
07/02	07:45	6656	インスペック
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項 株主総会招集通知 / 株主総会資料
あたることとします。 (ⅲ) 各業務に所在するリスクについての管理方針は取締役会において決定 します。 各部門を担当する取締役は、各業務に所在するリスクの管理方法及び 各業務に所在するリスクの状況について取締役会へ報告します。 4 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (ⅰ) 当社は、定例の取締役会を毎月 1 回開催し、重要事項の決定並びに取 締役の業務執行状況の監督等を行います。 (ⅱ) 当社は将来の事業環境を踏まえ、中期経営計画及び各年度予算を立案 し、全社的な目標を設定します。各部門においては、その目標達成に向 け具体策を立案・実行します。 (ⅲ) 代表取締役及び
07/02	07:45	6656	インスペック
第38期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
き続き高水 準で推移いたしました。 このような経営環境の中、当社はパーパス「 確かな技術とあくなき挑戦 で、創造社会を切り拓く」のもと、中期経営計画 (2026 年 4 月期 ~2028 年 4 月期 )をスタートさせ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指 し、重点課題に取り組んでおります。 当事業年度の売上状況につきましては、半導体パッケージ基板検査装置 を中心に、前事業年度で獲得した大型受注案件を着実に遂行した結果、当 初計画を上回り、過去最高売上高 ( 前事業年度比 10.8% 増 )を更新いたし ました。 一方、利益状況につきましては、一部のAI 対応 DC 向け最先端のパッケー
07/01	19:27	3863	日本製紙
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留保とのバランスを著しく欠いている場合 ) ・取締役・監査役選任議案 ( 重大なコンプライアンス違反等が発生した場合 ) ・組織再編議案 ・当社は、政策保有株式について、「 原則として全廃 」を目標とし、縮減に取り組んでおります。2026 年度から2030 年度末までの縮減額の目標を25 0 億円としております。なお2025 年度の縮減額は161 億円でした。詳細については、2025 年 5 月 15 日付の開示文および中期経営計画 2030をご参 照ください。 政策保有株式の縮減について https://www.nipponpapergroup.com/news/RCSH_20250515
07/01	18:43	4506	住友ファーマ
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実効性評価の結果として、以下の課題を2026 年度の重点課題として特定しました。 ・次期中期経営計画策定とその先を見据えた中長期的な議論の充実 ・取締役会の監督機能の一層の強化とそれに資する取締役会の在り方に関する議論の深化 取締役会は、これらの重点課題に取り組みながら、取締役会の機能の更なる向上を図ってまいります。 【 補充原則 4-142 取締役に対するトレーニングの方針 】 取締役に対するトレーニングの方針については、「コーポレートガバナンスに関する基本方針 」に記載しています( 同 11. 参照 )。 <コーポレートガバナンスに関する基本方針 >( 抜粋 ) 11.1 当社は、新任の取
07/01	18:24	6666	リバーエレテック
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/company/philosophy/ 経営ビジョン・中期経営計画 R2028:https://www.river-ele.co.jp/ja/ir/business-policy/mid-planning/ (ⅱ) 当社は、長期安定的な企業価値の向上を目指しており、そのためには株主のみならず取引先、従業員、地域社会といった各ステークホル ダーとの円滑な関係を考慮した経営が課題であると考えております。中長期的な企業成長、健全な財務体質、安定した配当、社会への信頼・貢献 等を実現すべく経営監視機能の強化およびコンプライアンス体制の充実化に取り組んでまいります。 (ⅲ) 取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬
07/01	17:57	4665	ダスキン
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害関係はな く、一般株主と利益相反の生じるおそれはあり ません。 また、同氏が社外取締役を務めています不二 製油株式会社と当社には取引関係があります が、当社が定める独立役員基準には抵触して いないことから、一般株主と利益相反の生じる おそれがなく、独立性が高いと判断し、独立役 員に指定しております。 経営コンサルタント等を経験の後、株式会社カ プコンに入社され、その後は同社の常務執行 役員として中期経営計画策定、年度予算の管 理、組織再編・M&A 等の経営企画業務に加 え、人事制度改革の中心を担われました。その 後、2019 年 6 月から2024 年 6 月まで当社社外取 締役を務め
07/01	17:45	4634	ａｒｔｉｅｎｃｅ
artienceグループ統合レポート2026 ESGに関する報告書
CONTENTS グループ概要 2 理念体系 4 読者のみなさまへ 5 artience at a Glance 8 artienceグループのあゆみ 感性に響く価値の創造 10 トップメッセージ 16 特集 :artienceグループの強み 17 成長地域へのグローバル展開 20 オープンイノベーション 23 独自のコア技術によるビジネス展開 26 独自のコア技術の応用・進化による価値提供 28 価値創造モデル 30 2050 年を見据えたartienceグループの価値創造 32 グループマテリアリティ2025-2030 36 中期経営計画 artience2027 36 中期経営計画 artience2027
07/01	17:43	2907	あじかん
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。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 5-2】( 経営戦略や経営計画の策定・公表 ) 当社は、長期ビジョン、中期経営計画を策定し、経営資源配分の前提となる主要な事業領域や戦略・施策、および定量目標として売上高、利益率 などの概要を自社コーポレートサイトにて開示しております。 なお、収益計画や資本政策の基本的な方針を定めるにあたっては、資本コストを的確に把握し、収益力や資本効率などに関する目標を設定する とともに、その実現に向けた具体的な方策を策定し開示することが重要であると考えており、2024 年 5 月から「 第 13 次中期経営計画 」の開示に合 わせ、自
07/01	17:39	8139	ナガホリ
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いります。 【 原則 4-2 取締役会の役割・責務 (2)】-【 補充原則 4-2-2】 当社は、2022 年度から始まった中期経営計画より、当社のサステナビリティに関する取組み( 当社主要 3 拠点で使用する電力を実質的に再生可能 エネルギーで賄っていること、透明なダイヤモンド取引の世界的な枠組み「SoW(システム・オブ・ワランティ)」の推進に賛同していること等 )や、人 的資本・知的財産等への経営資源の配分 ( 選抜管理職の外部研修派遣、ジュエリーコーディネーターや貴金属装身具製作技能士他各種資格の 取得推奨、更には特許・実用新案取得への取組み等 )を進めることで企業価値向上に努めておりま
07/01	17:32	6947	図研
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こと、主体的な情報発信が実効的なコーポレートガバナンスの実現において重要であると認識し、以下の 事項に取り組んでおります。 (ⅰ) 当社は、企業理念及び中期経営計画を当社ウェブサイトに掲載しております。 (ⅱ) 当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方をコーポレートガバナンス報告書及び有価証券報告書に記載しております。 (ⅲ) 当社の取締役報酬は固定報酬と業績連動報酬の合計額からなっております( 社外取締役は固定報酬のみ)。その決定過程については、取締 役会の監督の下、固定報酬については職位ごと取締役の報酬に関する規定に基づき、業績連動報酬については業績及び成果に基づき、指名・ 報