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発表日	時刻	コード	企業名
06/24	15:30	5834	ＳＢＩリーシングサービス
事業計画及び成長可能性に関する事項 その他のIR
※ゼネアビ:ゼネラルアビエーション 商品ラインナップの拡充・・・エンジンリース等 ©Air Methods ©AIRBUS ©Airbus SAS 2015 Pascal Pigeyre - Master Films ※いずれの画像も、当社で実際取り扱いをした案件ではありません 21 中期経営計画基本方針 Ⅰ. 平均 10%+αの安定・継続的な経常利益成長 顧客本位の販売・顧客ニーズに応える商品組成・商品残高を安定的に保てる財務力を向 上させ、中長期の安定・継続的な利益成長を目指す Ⅱ.インテグリティ重視・安心安全・高度な専門性発揮 インテグリティ重視の行動を基礎に、働く人・ステークホルダーに
06/24	15:30	6613	ＱＤレーザ
事業計画及び成長可能性に関する説明資料 その他のIR
© 2026 QD Laser, Inc., All Rights Reserved. 17 QDレーザ: 中期経営計画の進捗 (2027 年 3 月期計画・2026 年 3 月期実績 ) 安定した経営基盤の構築と飛躍の追求を両 ⽴ 売上 内 LD 内 LS 営業利益 内 LD 内 LS 経常利益 当期純利益 EBITDA ※1 ※2 2027/3 中期経営計画 1,948 1,601 347 7 338 0 4 0 ー 2027/3 業績予想 1,850 1,410 439 3 298 3 3 441 114 中計との 差分 ▲98 ▲190 +92 ▲3 ▲39 +3 ▲0 +441 ー
06/24	15:30	6484	ＫＶＫ
2026年３月期　決算説明資料 その他のIR
2026 年 3 月期 ( 第 79 期 ) 決算説明資料 2026 年 6 月 24 日 6484 目次 1 会社概要 2 3 2026 年 3 月期決算概要 2026 年 3 月期振り返り 4 2027 年 3 月期 ~2029 年 3 月期中期経営計画 5 6 7 2027 年 3 月期業績予想および株主還元 資本コストや株価を意識した 経営の実現に向けた対応について 参考資料 株式会社 KVK| 2 01 会社概要 KVKについて 会社概要決算概要振り返り新中期経営計画業績予想資本コストや株価参考資料 経営理念 会社情報 経営 理念 会社名株式会社 KVK 代表者名代表取締役社長末松
06/24	15:30	3358	Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
第5回新株予約権の取得および消却に関するお知らせ その他のIR
6.8 億円規模 )が進展し、中期経営計画の遂行に必要な原資を、より低コストかつ安定的な間接金融に よって賄える体制を確立いたしました。 なお本新株予約権は、発行から 1 年半が経過し、当初の約 760 万株相当のうち約 85%の行使が進捗しており、 当初の資金調達手段としての役割を十分に果たしてまいりました。一方で、約 15%( 約 120 万株相当 )の未行 使残高があり、これが市場における潜在的な希薄化懸念 (オーバーハング)として、株価本来の評価を抑制す る要因となっておりました。 これらを踏まえ、本新株予約権による資金調達はその使命を終えたと判断いたしました。当社は、再構築さ れた財
06/24	15:30	3543	コメダホールディングス
役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
締役の地位にあったことを条件として、譲渡制 限期間中の業績目標達成度に応じて算定される数の本割当株式につき、譲渡制限期間満了日にお いて、譲渡制限を解除する。 ただし、対象取締役が譲渡制限期間中において、任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認め る理由により当社の取締役の地位を喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、本払込期日か ら当該喪失までの期間や当該喪失時までの業績目標達成率等を踏まえた数の本割当株式について、 譲渡制限を解除する。 なお、業績目標は、当社の中期経営計画に掲げる従業員エンゲージメントスコア及び売上収益原単 位あたり二酸化炭素排出削減量の2つの指標について設定する
06/24	15:30	6484	ＫＶＫ
2027年３月期～2029年３月期中期経営計画 その他のIR
2027 年 3 月期 ~2029 年 3 月期 中期経営計画 2026 年 6 月 24 日 6484 目次 1 KVKについて 2 前中期経営計画の振り返り 3 経営理念と体系 4 Vision2030 5 外部環境分析 6 新中期経営計画 株式会社 KVK| 2 KVKの事業 KVKについて振り返り経営理念と体系 Vision2030 外部環境分析 新中期経営計画 「 防災設備 」を含めた「 床上 」から「 床下 」まで、家一軒まるごと水まわりをプロデュースする 水栓金具専業メーカーです。 KVKグループ 商流 ユーザー 管工機材商ルート シャワーヘッド 大連北村閥門有限公司 ( 連結
06/24	15:30	4553	東和薬品
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
て有 能な人材を確保するとともに、各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、付与さ れる金銭報酬債権合計額及び普通株式数は、当社の現行中期経営計画の残存期間である1 事業年度にわたる 職務執行の対価に相当する額及び株式数として妥当な水準として、金銭報酬債権合計 4,555,980 円 ( 以下 「 本 金銭報酬債権 」といいます。)、普通株式 1,188 株を付与し、本制度の導入の目的である株主価値の共有を中 長期にわたって実現するため、その譲渡制限期間を30 年とすることといたしました。 本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役 3 名が当社に
06/24	15:30	6030	アドベンチャー
「2026年7月-2029年6月　3ヵ年 中期経営計画」策定に関するお知らせ その他のIR
各位 2026 年 6 月 24 日 株式会社アドベンチャー 東京都渋谷区恵比寿 4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー4F 代表取締役社長中村俊一 (コード番号 :6030 東証グロース) 問い合わせ先取締役中島照 ir@adventure-inc.co.jp 「2026 年 7 月 -2029 年 6 月 3 ヵ年中期経営計画 」 策定に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、「2026 年 7 月 -2029 年 6 月 3 ヵ年中期経営計画 」を決議しま したので、以下のとおりお知らせいたします。 記 1.「2026 年 7 月 -2029 年 6 月 3 ヵ年中期経営計画 」に
06/24	15:28	9347	日本管財ホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ており、経営監督と業務執行それぞれの役割明 確化、機能強化を図り、経営の透明性・健全性の確保等に努めていくことを基本方針としております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 1-24】 当社の株主構成等を勘案したうえで、機関投資家向けの議決権電子行使プラットフォームの採用を検討いたします。なお、株主総会招集通知は 英語版 (サマリー)を作成のうえ開示しております。 【 補充原則 4-12】 当社グループは、建物管理運営事業を展開しており、長期契約を基盤として安定的な収益を継続的に確保できる事業特性を有しております。その ため、現時点では数値目標を伴う中期経営計画は
06/24	15:26	7823	アートネイチャー
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
報システム・重要な情報のバックアッ プ及び一定量の棚卸資産の別所での保管等の措置を講じる。 4. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1) 当社の取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、その浸透を図るとともにこの目標に基づく中期経営計画を策定する。また、取締 役会はその具体化のため毎期の事業計画と予算を設定する。 (2) 月次の業績は、ITを積極的に活用したシステムによって迅速に管理会計としてデータ化し、経営企画部が取締役会に報告する。 (3) 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を進め、かつそれぞれの機能強化を図るため、執行役員制度を導
06/24	15:22	4902	コニカミノルタ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
保し、実効的 なコーポレート・ガバナンスを実現するとの観点から以下の事項について開示し、主体的な情報発信を行っており ます。具体的には、当社ウェブサイト、統合報告書、サステナビリティレポート、コーポレート・ガバナンス報告書、 知的財産報告書、事業報告その他の報告書、及び株主総会参考書類等において情報開示し、加えて「 中 期経営計画説明会 」「サステナビリティ説明会 」「 個人投資家向け会社説明会 」「 事業説明会 」などにおいても 主体的な情報発信を行っております。 - 3 - (1) 経営理念及び経営計画 経営理念及び経営計画は、統合報告書及び当社ウェブサイトで開示しております。また「 中期経営計画説
06/24	15:22	4827	ビジネス・ワンホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
体制 当社は、中期経営計画等の全社的な目標を定めることにより、各部門、グループ各社が事業年度毎に実施すべき具体的な施策を効率的に策定 できる体制を構築することとする。 経営の組織的な効率化推進を目的として業務執行に関する権限と責任を明確に定めた職務権限規程や稟議規程に則り、職務の適正かつ効率 的な執行を実現するとともに、重要事項については取締役会及び経営会議等の会議体を経て意思決定を行うことで、職務の適正を確保するもの とする。 e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 原則として当社の役職員が子会社の取締役もしくは監査役として就任し、子会社における業務の適正
06/24	15:20	6820	アイコム
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
。 【 原則 3-1 情報開示の充実 】 (1) 会社の目指すところ( 経営理念等 )や経営戦略、経営計画 経営理念、中期経営計画については当社ウエブサイト(*)をご参照ください。 (*) 当社ウエブサイト経営理念 (https://www.icom.co.jp/corporate/brandmessage/) 投資家情報 > 中期経営計画 (https://www.icom.co.jp/ir/medium_term/) (2) 本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 本報告書 「Ⅰ.1. 基本的な考え方 」をご参照ください。 (3) 取締役
06/24	15:20	5013	ユシロ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
】 1. 会社の目指すところ( 経営理念等 )や経営戦略、経営計画 当社は創業以来、『 共 々の道 』という企業理念を掲げ、事業に取り組んでおります。 これは、企業は社会と共に、お客様と共に、さらには社員と共に歩んでこそ株主に繋がる皆様のためになり、企業価値向上に繋がるという考えで あります。 この不易の理念を踏まえ、当社は次の三つの経営理念を定めております。 (1) お客様に最良の商品とサービスを提供する。 (2) 事業の発展を通じ、企業価値の永続的な向上を図る。 (3) 社員が思う存分にその能力を発揮できる活力ある職場を作る。 [ 経営計画 ] 当社は中期経営計画を策定しており、当社
06/24	15:20	6436	アマノ
有価証券報告書－第110期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
加え、中長 期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより、企業価値の最大化を図り ます。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「お客さま、取引先、株主、従業員、地 域社会 」の全てのステークホルダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。 当社は、2026 年 4 月から2029 年 3 月までの3ヵ年の「 第 10 次中期経営計画 」を策定しており、その詳細につきま しては、当社ウェブサイトに掲載しております。(https://www.amano.co.jp/ir/managementpolicy/plan/) [1] 基本方針
06/24	15:19	9513	電源開発
有価証券報告書－第74期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
円滑な移行 の推進に関する法律 (GX 推進法 )により、2026 年度からCO2 直接排出量が10 万 t-CO2/ 年以上の事業者に対して排出量 取引制度 (GX-ETS)への参加が義務付けられました。本制度により排出削減に向けた先行投資などの取組みを促進す ることで、脱炭素と産業競争力強化の同時実現を社会全体で目指していくことになります。 当社グループは、カーボンニュートラル実現による企業価値向上を目指す2050 年に向けた長期ビジョンとしてJ- POWER“BLUE MISSION 2050”を策定しています。中期経営計画 (2024-2026)では、2030 年以降の
06/24	15:19	8999	グランディハウス
有価証券報告書－第35期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
グランディハウス株式会社 ( 現・連結子会社 )を設立 グランディリフォーム株式会社 ( 現・連結子会社 )を設立 2009 年 12 月栃木県矢板市に県北支社 ( 現・県北支店 )を開設 2010 年 3 月 2011 年 12 月 大型分譲地 「 虹の杜ニュータウン」 全 136 区画の販売開始 東京証券取引所市場第一部に指定替え 2013 年 2 月地域統括会社の千葉グランディハウス株式会社 ( 現・連結子会社 )を設立 2014 年 9 月新築住宅の販売棟数が累計 10,000 棟を達成 2015 年 6 月監査等委員会設置会社に移行 2015 年 11 月第 1 次中期経営計画 (2016
06/24	15:18	3979	うるる
有価証券報告書－第26期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
となっ ており、DX 化への需要は今後も高まるものと考えております。当社グループでは、AIを活用したNJSSの機能強化、 調達インフォ等を通じた行政・自治体向け支援、ならびに官と民をつなぐ情報基盤の拡充を進めることで、民間企 業と行政・自治体の双方に対する提供価値を高め、Govtechプラットフォームとしての事業成長を目指してまいりま す。 (3) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは前中期経営計画後の新たな経営方針として2023 年 11 月 14 日に人的資本投資を中心とした規律のあ る成長投資やM&Aなどによって売上高・利益成長と株主還元の両立を
06/24	15:17	5411	ＪＦＥホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ことで、企業年金の受益者と会社との間で利益相反が生じないようにしております。 各社とも財務部門に年金運用担当を配置し、運用機関に対して定期的にモニタリングを実施するとともに、運用に関わる人材の育成に努めて おります。 【 原則 3-1. 情報開示の充実 】 (1) 当社グループは「 企業理念 」、「 行動規範 」、「 企業行動指針 」を定め、開示しています。本報告書の「Ⅰ.1. 基本的な考え方 」に記載して いますので、ご参照下さい。 また、2035 年をターゲットとした長期ビジョン「JFEビジョン2035」および2025~2027 年度の第 8 次中期経営計画につきましても策定し公表 してお
06/24	15:17	3289	東急不動産ホールディングス
有価証券報告書－第13期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
東急不動産ホールディングス株式会社 (E27633) 有価証券報告書 (2)「 中期経営計画 2030」の位置づけについて 2022 年 5 月に策定、公表した前中期経営計画は、2030 年度までを対象とした長期経営方針における前半期の 「 再構築フェーズ」と位置付け、事業構造改革を推進したこと等により、計画値以上に大きな利益成長を遂げる ことができました。 2025 年度から開始した「 中期経営計画 2030」は、長期経営方針後半期の「 強靭化フェーズ」として、強固で独 自性のある事業ポートフォリオを構築することで、効率性や耐久性の向上を進めながら、更なる利益成長を実現 してまいります