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発表日	時刻	コード	企業名
06/23	09:17	7952	河合楽器製作所
有価証券報告書－第99期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
怒哀楽 )とともにあります。 「どのような時でも寄り添い、人生を響かせる存在でありたい」という想いを『 人生を、響かせる。』というミッ ションに込めています。新たな企業理念体系のもと、楽器のみならず、様 々な分野でステークホルダーの皆様とと もに感動や笑顔を分かち合える、かけがえのないパートナー企業を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の最大化に向け、営業利益率、ROE( 自己資本利益率 )を経営指標として重視し取り 組むとともに、財務基盤の強化のためキャッシュ・フローを重視し、持続的な成長を目指してまいります。 第 8 次中期経営計画 「KAWAI 十年
06/23	09:14	8362	福井銀行
有価証券報告書－第206期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
3 月 31 日 )を開始しております。 2026 年 4 月より、“ 新 ” 福井銀行グループとしてスタートした「 中期経営計画 Ⅱ」( 期間 :2026 年 4 月 1 日 ~2029 年 3 月 31 日。)では、「『 地域の課題解決業 』として進化するために、人財の力で地域のポテンシャルを顕在化し、 『 感動体験 』を提供する3 年間 」と位置づけております。地域のポテンシャルを顕在化するため、「 県内マーケット の深掘り」「 事業領域の拡大 」「 県外マーケットとの連携 」の『3つの成長戦略 』を実行してまいります。 また、これらの成長戦略を実行するのは「 人 」であり、その「 人財
06/23	09:13	5464	モリ工業
有価証券報告書－第84期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
しい分野へ のチャレンジを行っております。 (2) 目標とする経営指標 当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、新たに資本収益性指標であるROE5 年平均 8% 以 上の維持を目標としております。また、中長期の企業価値向上のため、中期経営計画 「MORY-PLAN26」を策定し、 売上高、営業利益、ROE、投資計画の定量的な数値目標を定めております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、「ステンレスで創るきらきらの未来 」をテーマに「 長期ビジョン10 年後のありたい姿 」 及 び、2024 年度から2026 年度までを対象とした中期経営計画 「MORY
06/23	09:11	8194	ライフコーポレーション
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ますので、ご参照ください。 https://www.lifecorp.jp/company/ir/integrated_report.html 7. 補充原則 2-4-1 企業の中核人財における多様性の確保、補充原則 3-1-3 サステナビリティについての取り組みの開示 < 人的資本への投資 >、< 知的財産への投資 > 【 人的資本への投資、人財戦略 】 当社グループが現在取り組んでいる「 第七次中期経営計画 」では、「つながり」をキーワードに、「 人への投資 」、「 同質化競争からの脱却 」、「 持続 可能で豊かな社会の実現に貢献 」の3つを主要なテーマとして取り組んでおります。特に「 人
06/23	09:09	8291	日産東京販売ホールディングス
有価証券報告書－第114期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
シナジーを深化させ ながら、収益の拡大を図ってまいりました。 当社グループは現在、さらなる事業成長を目指し、2026 年度までの4カ年の中期経営計画に取り組んでおりま す。 加速するCASEの潮流の中で、当社グループの強みを生かした3つの重点成長戦略 「 電動化リーダー」「 安全・運 転支援技術 」「モビリティ事業 」を推進するとともに、これまでにない大規模な投資戦略により、持続的な成長を 目指しております。 中期経営計画 3 年目の2025 年度を終えまして、各成長戦略は順調に進捗いたしております。引き続きこの3つの重 点成長戦略を推進し、持続的な成長に向けた確実性をさらに高めてまいります。外部
06/23	09:09	7261	マツダ
有価証券報告書－第160期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の種類別の報酬の割合は、中期経営計画を達成し、 かつPSUの業績指標をすべて達成した場合に、概ね以下のとおりとなるよう設定する。 < 取締役の報酬割合のイメージ> (オ) 取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針 基本報酬及び業績連動金銭報酬は、取締役会で決議された年額を12 分割した額を毎月支払うものとし、非金銭報 酬である譲渡制限付株式報酬は、定時株主総会後の一定の時期に交付するものとする。 なお、譲渡制限付株式報酬については、重大な不正行為が発生した場合等に当社が交付した株式の全部または一 部の無償取得 (マルス
06/23	09:02	8255	アクシアル　リテイリング
有価証券報告書－第75期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
・以上を可能にするため、中期経営計画で重点課題とする生産性や原資の確保 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 1 総資産経常利益率 (ROA) 当社グループは、資本効率向上の観点から、総資産経常利益率 (ROA)を経営の重要指標と位置付け、 15%を長期目標に掲げており、当面の目標として10%を上回るべく総資産回転率と経常利益率の向上に努めて おります。 企業集団の資本効率に関する指標の直近の状況を示すと、次のとおりであります。 回次第 71 期第 72 期第 73 期第 74 期第 75 期 決算年月 2022 年 3 月 2023 年 3 月 2024 年 3 月
06/23	09:00	3190	ホットマン
有価証券報告書－第52期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
会は、原則として月 1 回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の執行方針、法 令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。 ・取締役会は、当社の中期経営計画並びに年度予算を決定し、その執行状況を監督する。 ・取締役の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告する。 ・取締役会の決定に基づく業務執行については、「 職務分掌規程 」「 職務権限規程 」において、それぞれ の責任者及び責任の範囲、執行手続きの詳細について定める。 29/87 EDINET 提出書類 株式会社ホットマン(E30451) 有価証券報告書 e. 当社並びにその親会社
06/23	09:00	4241	アテクト
有価証券報告書－第57期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
年 5 月 より新たな経営戦略の下、5 年後の「ありたい姿 」を実現すべく、中期経営計画 『VISION30S』を立案しました。 中期経営計画 『VISION30S』の基本方針及び経営目標は以下の通りです。 ( 基本方針 ) 1) 衛生検査器材事業 : 売上 30 億円 ( 海外売上 3 億円 ) 2) 半導体資材事業 : 売上 15 億円 3)PIM 事業 : 売上 5 億円 4) 経営管理本部 : 経営体質強化の実現 5) 業務ソリューション: 自前化 (2030 年度経営目標 ) 1) 連結売上高 :50 億円以上 2) 連結営業利益 :5 億円 3) 連結営業利益率 : 10% なお
06/23	09:00	1980	ダイダン
有価証券報告書－第97期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
成長に向けて取り組んでおります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2024 年度を初年度とする3カ年の中期経営計画 「Stage2030 Phase2《 磨くステージ》」にお いて、最終年度の2026 年度に、経営成績として完成工事高 270,000 百万円、営業利益 24,000 百万円 ROE12% 以上を 目標 (※)としております。 なお中期経営計画最終年度である2026 年度の業績は、連結売上高 265,000 百万円、連結営業利益 36,000 百万円、 ROE19.8%を予想値として、その達成を目指しています。 ※ 現・中期経営計画初年度の想定を超える受注環境の好転等
06/23	08:30	6287	サトー
当社による株式会社平野屋物産の株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ その他のIR
戦略および経営目標などを定めた2028 年度までの5カ年の中期経営計 画を策定しています。 本株式取得は、成長戦略である「Perfect and Unique Tagging」 構想の実現において、新たな成長領域で あるスマートパッケージング事業基盤の拡充を図るものです。 サトーグループは、自動認識技術を活用したソリューションの提供を通じて、お客さまの業務効率化や課 題解決に取り組んでいます。 近年は、さまざまな業界においてトレーサビリティ向上や消費者とのデジタル接点創出、循環型社会への 対応などを背景に、パッケージとデジタル情報を連連携させるスマートパッケージングへの期待が世界的に高 まって
06/23	07:25	5938	ＬＩＸＩＬ
統合報告書2026年版 ESGに関する報告書
ナビ ゲーターとなり、CEOというドライバーが迅速かつ正確な判断を 下せるようにサポートする、すなわち真のビジネスパートナーと なることです。 その変革の核として導入したのが、複数年にわたる見通しを考 え続ける「Rolling Forecast」です。従来の日本企業で一般的だっ た単年度予算や中期経営計画と呼ばれる固定期間の計画は、状況 が安定しているときには有効ですが、現在のように変化の多い時 代においては、策定したそばから現状と乖離する過去の遺物にな りがちでした。しかし、この継続的な予測モデルを昨年より導入し たことで、短期的な変動に一喜一憂せず、常に将来像から逆算して 意思決定を下す仕
06/22	17:36	6231	木村工機
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
の時 々 の経営課題を対処するのに最もふさわしい候補者を取締役会で推薦し、諮問委員会の審議・答申を経て、取締役会で最終決定します。 ≪ 原則 5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表 ≫ 中期計画については、当社における中長期の経営戦略の方向性を定めるために策定しています。しかしながら、当社が依拠する建設業界の動向 等によって業績が左右される可能性があること等から、現時点では中期経営計画の数値は公表しておらず、単年度の計画を公表し、着実に達成 していく方針です。なお、売上高等の数値的な目標は、年次決算を踏まえて更新し、経営戦略にも反映しています。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく
06/22	17:30	8750	第一ライフグループ
株式報酬制度に関する新株式発行について その他のIR
期間は3 年間としております。 3 (2)PSU としての本新株発行 当社は、2022 年 5 月 12 日開催の取締役会において、会社業績及び当社の株式価値と、業 務執行を行わない取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く当社取締役 ( 以下 「PSU 対象取締役 」といいます。)の報酬との連動性をより明確にし、当社の中期経営計画 に定める業績目標の達成及び中長期的な業績の向上による企業価値の持続的な向上を図る インセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的 として、PSU 対象取締役を対象として、業績連動型株式報酬制度を導入することを決議しま した
06/22	17:23	7486	サンリン
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
サステナビリティに関する様 々な社会・環境課題への取組を推進しております。サステナビリティの取組は、20 25 年 3 月 31 日発表の「 新中期経営計画 2025-2027の策定に関するお知らせ」で開示を行っておりますが、人的資本への投資等については今後具 体的な情報開示を検討してまいります。 < 人的資本及び知的財産への投資等 > 当社は、地域密着型生活関連総合商社として、「 企業は人なり」の認識のもと、社員一人ひとりの着実な成長こそが当社の発展を支える力とな り、様 々な環境変化の中、競争に勝ち抜き、「お客様に選ばれる企業 」になるためには、人材育成の強化が必須かつ急務であると認識しており
06/22	17:19	4082	第一稀元素化学工業
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し、適切な 運用を図るための情報収集を行うとともに、専門知識の習得にも努めております。 【 原則 3-1 情報開示の充実 】 (1) 当社は、2023 年 3 月期を初年度とする中期経営計画 『DK-One Next』を策定・公表しており、2025 年 5 月には同計画の進捗と経営環境の変化を 踏まえ、新たに2029 年 3 月期及び2032 年 3 月期の経営目標と資本政策の方針を設定・公表いたしました。ROIC・ROE・DOEを指標に掲げ、成長分 野への重点投資や6つの柱による非財務資本の強化を通じて、資本コストを意識した企業価値向上を目指しております。 (2)コーポレートガバナンスの基本
06/22	17:19	3553	共和レザー
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も記載しております。知的財産への投資については、必要に応じて特許を出願するなど、知的財 産の保護に努めております。 【 原則 4-2】 取締役会の役割・責務 (2) 「 補充原則 4-22」 中長期的な企業価値向上を見据え、また持続可能な視点に立ち、自社のサステナビリティを巡る基本的な方針の策定を検討し有価証券報告書に おいて、サステナビリティに関する考え方及び取組を開示しております。また、その進捗につきましては、定期的な取締役会でのフォローを検討し てまいります。 【 原則 5-2】 経営戦略や経営計画の策定・公表 2024 年 5 月に長期ビジョン・中期経営計画を公表いたしました。ただし
06/22	17:11	2127	日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
内部統制報告書－第35期(2025/04/01－2026/03/31) 内部統制報告書
影響の重要性は、財務 報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、対象として選定された当社及び連結子会社である 株式会社日本 M&Aセンターを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統 制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、その他の連結子会社 16 社及び持分法適用関連会社 18 社については、金 額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めており ません。業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、事業の成長を計る指標として中期経営計画において最 も重視している売上高が事業拠点の重
06/22	17:06	343A	ＩＡＣＥトラベル
有価証券報告書－第45期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、BTMサービスのデジタル化による競争優位性の強化および社内オペレーションの生産性向上を目 指しており、その成果を測る指標として売上高営業利益率および自己資本利益率を重視しております。中期経営計 画における2030 年 3 月期の目標として、売上高営業利益率 27% 以上、自己資本利益率 15% 以上を掲げております。 また、重要なKPIとして、コアサービスであるBTMサービスのMAU( 月間利用企業社数 )、予約件数、売上単価およ び売上総利益単価を設定しております。今後は、「Smart BTM」の新機能開発や営業・マーケティング活
06/22	17:02	5741	ＵＡＣＪ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
に公表した長期経営ビジョン「UACJ VISION2030」 及び「 第 3 次中期経営計画 」にて、その目標と取り組みを反映させ、開示いたしました。 その後、新型コロナウィルス感染症の拡大をはじめとする国内・海外の情勢の変化や社会システムの大幅な転換を背景に、当社グループはマテ リアリティの見直しが必要と判断し、2023 年度に5つのマテリアリティへと再整理を行いました。これらの新たな目標値及び取り組みについては、20 24 年 5 月に公表した「 第 4 次中期経営計画 (2024 年度 ~2027 年度 )」に反映させるとともに、当社ホームページ等を通じて開示しております。 特に「 地球