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発表日	時刻	コード	企業名
07/01	14:39	6167	冨士ダイス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
年 3 月期を対象期間とする中期経営計画を策定して おります。中期経営計画では、持続的な成長に向けた基本戦略の一つとして、脱炭素・循環型社会への貢献を掲げており、サステナビリティ推進 室を中心に各種マテリアリティ( 優先課題 )への取り組み等を推進しております。更に、当社のサステナビリティへの取り組みの強化・推進及びサス テナビリティに関する課題の経営層との共有・課題解決の検討や有効性評価の場として、2023 年度にサステナビリティ委員会を設置し、定期的に 開催しております。また、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について分析を行い、TCFD( 気候関連 財
07/01	14:32	7726	黒田精工
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年金のアセットオーナーとしての機能発揮 〉 当社は企業型確定拠出年金制度を導入しています。従業員には運用機関・運用商品の選定や資産運用に関する教育を実施するなど、適正な運 用管理について適宜教育を実施しています。 〈 原則 3-1 情報開示の充実 〉 当社は、情報開示において、財務情報や非財務情報について適切に有用な開示を行っています。 (1) 経営理念は、コーポレートガバナンス報告書に記載しています。また、中期経営計画を策定し当社ホームページに開示していますのでご参照く ださい。 (2)コーポレートガバナンスに関する基本方針はコーポレートガバナンス報告書に記載しています。 (3) 経営幹部
07/01	14:31	8076	カノークス
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らも適格であると言えます。 原則 3-1「 情報開示の充実 」 (1) 会社の目指すところ( 経営理念等 )や経営戦略、経営計画 企業理念、経営理念につきましては当社コーポレートサイトに掲載しております。 https://www.canox.co.jp/company/vision/ 経営計画につきましては、2025 年度を初年度とする「 第 11 次中期経営計画 」を策定しております。 本中期経営計画のテーマは「 第二の創業 NEXT~カノークスらしさのシンカ~」です。「 人的資本経営の確立 」を基盤とし、「 事業領域の拡大 」、「 顧 客対応力の強化 」、「DX 推進 」、「 企業価値の向
07/01	14:28	1810	松井建設
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る ・個性を尊重し、創造性あふれる” 人財 ”を育てる これら社是、企業理念、経営指針を踏まえて、3 年を目途として中期経営計画を策定し、中長期的な企業価値の向上を目指しております。 (ⅱ)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 本報告書の「Ⅰ-1. 基本的な考え方 」に記載しておりますので、ご参照ください。 (ⅲ) 取締役等の報酬を決定するに当たっての方針と手続 本報告書の「Ⅱ-1.【 取締役報酬関係 】 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 」に記載しておりますので、ご参照ください。 (ⅳ) 取締役等の選解任・指名を行うに当たっての方針と手続 取締役・監査役候補者の
07/01	14:13	1420	サンヨーホームズ
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管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告し、取締役会において改善策を審議・決定する。 4. 当社の取締役および当社子会社の取締役等の職務執行が効率的に行なわれることを確保するための体制 以下の経営管理システムを用いて、当社の取締役および当社子会社の取締役等の職務の執行の効率化を図る。 (1) 職務権限・意思決定ルールの策定 (2) 規程により指名されたものを構成員とする経営会議の設置 (3) 取締役会による当社グループの中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算の設定と、四半期業績管理の実 施 (4) 経営会議および取締役会による当社グループの月次業績のレビューと改
07/01	14:00	3035	ケイティケイ
2026年8月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
年 5 月 20 日 )におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に 個人消費の持ち直しが見られるなど、全体としては緩やかな回復傾向が続きました。一方で、物価上昇の影響や海外 経済の減速懸念などを背景に、一部に足踏みの動きも見られるなど、依然として先行き不透明な事業環境が続いてお ります。 このような環境の中、当社グループはビジョンである「Change the office mirai」の実現と中長期の成長を目指し て新たに策定した中期経営計画 「Growth Plan 2027」に沿って、サプライ事業を基盤事業、ITソリューション事業を 成長事業と位置付け、グループ会社を挙げて重点施策
07/01	13:57	6762	ＴＤＫ
臨時報告書 臨時報告書
と提出会社との間の取決めの内容 < 本制度の内容 > (1) RSUの概要 本制度に基づき付与されるRSUは、中期経営計画初年度の初日から最終年度の末日までの3 年間 (または3 年以上 で当社取締役会が定める期間。以下、「 対象期間 」といいます。)の継続勤務を条件に、事前に定める当社普通 株式と引換えにする払込みに充てるための金銭報酬債権 ( 以下、「 金銭報酬債権 」といいます。) 及び当該株式 2/4 EDINET 提出書類 TDK 株式会社 (E01780) 臨時報告書 の交付に伴い生じる納税資金確保のための金銭 ( 以下、「 納税目的金銭 」といい、金銭報酬債権と合わせて「 金 銭
07/01	13:44	8035	東京エレクトロン
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め、当社ウェブサイトに掲載しております。 アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 決算説明会を年 4 回、原則決算発表と同日にCEO 及びその他の役員をスピー カーとして実施しております。また、決算説明会のほか、中期経営計画説明会 や非財務説明会 (IR Day)を個別に開催しております。 あり 海外投資家向けに定期的説明会を開催 国内外において、CEO 及びその他の役員をスピーカーとしてIRカンファレンス への参加や個別面談を実施しています。 あり IR 資料のホームページ掲載 決算短信、決算説明会及び中期経営計画説明会・IR Dayプレゼンテーション資 料、Investors
07/01	13:35	1450	ＴＡＮＡＫＥＮ
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、現在、企業年金の制度がございません。 【 原則 3-1 情報開示の充実 】 (1) 企業理念、経営理念、中期経営計画 当社の企業理念は“「 子供たちに何が残せるか」を常に考え、明日のために今日できることを実行し、社業を通じて「 人にやさしい環境づくり」に貢 献します。”であります。また、経営理念及び中期経営計画 (TANAKEN “Vision NEXT 10” Secondary Phase)は、当社のWEBサイトに開示して おります。 (https://www.tanaken-1982.co.jp/ja/ir/library/plan/main/0/teaserItems1/0
07/01	13:34	5204	石塚硝子
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の機能発揮 】 当社は、資産管理運用機関に企業年金を委託し、定期的にその状況をモニタリングしております。 また、運用面における適切な人員配置のため、担当者を資産運用機関等で実施される各種セミナーに出席させるなどして、継続的な業務知識を 習得させています。 【 原則 3-1. 情報開示の充実 】 (ⅰ) 会社の目指すところ( 企業理念等 )や経営戦略、経営計画につきましては、2019 年 4 月 24 日開示の「「 企業理念 」 制定のお知らせ」、2025 年 4 月 24 日開示のISHIZUKA GROUP 2030アップデートおよび2026 年 1 月 30 日開示の2027 年度中期経営計画 「 新
07/01	13:29	4208	ＵＢＥ
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適用する。 (※ 別添 1-3をご参照ください。) (4) 非金銭報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針 社内取締役に対する非金銭報酬は譲渡制限付株式報酬とし、社内取締役の中長期的な目標達成及び株主価値向上のインセンティブを高める ことを目的に、譲渡制限付株式を役位に応じて割当交付する。また、当社が定める中期経営計画の対象期間の翌期に限り、対象期間中の経営指 標 ( 連結経常利益、連結フリーキャッシュフロー、連結 ROEなど)の達成度に応じて80%~130%まで付与株式数を調整する。 (※ 別添 1-4をご参照ください。) (5) 社内取締役の種類別の報酬等の額に対する割合の決定に関する
07/01	13:28	6976	太陽誘電
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」と捉え多様な個性をつなげて活かすダイバーシティ推進を重要な経営課題としております。その中で、女性、外国人および中途採用者 の管理職への登用等については、それぞれ次のとおり取り組んでおります。 1. 女性の管理職への登用等について 中期経営計画において、2030 年までに女性管理職比率 10% 以上という目標を掲げ、経験機会の提供や、多様な働き方ができる環境の整備、女性 および男性の意識改革を促すためのワークショップ・座談会や各種研修などの取組みを行っております。なお、2026 年 4 月 1 日時点における当社単 体の女性社員比率は26.1%、女性管理職比率は7.7%です。 2. 外国人の管理
07/01	13:13	5901	東洋製罐グループホールディングス
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。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 対象コード】 2021 年 6 月の改訂後のコードに基づき記載しています。 【 補充原則 5-21 事業ポートフォリオに関する基本的な方針及び見直しの状況 】 当社は2023 年 5 月に公表した「 資本収益性向上に向けた取り組み2027」で掲げた施策に基づき、国内包装容器事業を中心に適正な価格改定、不 採算事業領域・拠点の再構築を進めるとともに、成長分野での事業成長を通じて、ポートフォリオの最適化に取り組んでおります。 2026 年 5 月に新たに公表した「 中期経営計画 2030」では、成長事業領域と成熟事業領域を示し、稼ぐ力を成長させることを
07/01	12:43	6758	ソニーグループ
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リスクを含む)への対応方針・状況の監督 < 取締役会の運営方針及び重点施策 (2026 年度 )> ・事業ポートフォリオとキャピタルアロケーションを踏まえた第 6 次中期経営計画の確認 ・AIへの対応方針・状況の監督 ・経営に影響を及ぼし得るリスク(サイバーセキュリティ、経済安全保障・地政学リスクを含む)への対応方針・状況の監督 (3) 内部統制システム、リスク管理体制の整備及びソニーグループの業務の適正を確保するための体制整備の状況等 【 原則 4-3、補充原則 4-34、原則 4-4】 2006 年 4 月 26 日開催の取締役会において、会社法第 416 条第 1 項第 1 号ロ及びホに
07/01	12:33	2433	博報堂ＤＹホールディングス
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」をご参照ください。 コーポレートガバナンス・ガイドラインURL: https://www.hakuhodody-holdings.co.jp/assets/pdf/group/governance/guideline.pdf 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 記載内容取組みの開示 ( 初回 ) 英文開示の有無 有り 該当項目に関する説明 当社は、2024 年 6 月に策定した中期経営計画において資本効率向上のKPIとして、2027 年 3 月期におけるのれん償却前 ROE 目標を10%に設定して おります。資本効率を改善するための方向性として、現中期経営計画の推進によ
07/01	12:30	7723	愛知時計電機
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得ることとする。 3. 関連当事者間の取引について、会社法及び金融商品取引法その他の関連法令並びに証券取引所が定める規則に従って、開示する。 【 補充原則 2-41 中核人材の登用等における多様性の確保 】 < 中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方 > 「 中期経営計画 2026」で示したとおり、サステナビリティ戦略の一つとして、従業員エンゲージメント向上、人材育成の強化、DE&I 推進を掲げてお ります。 当社では、人的資本の充実のため、またエンゲージメント向上の取組みとしても、全社員を対象としたエンゲージメント診断を実施し、診断結果を 踏まえて、各部門で組織課題を設定し、取
07/01	12:27	5830	いよぎんホールディングス
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「 日本版スチュワードシップ・コード」、2025 年に「アセット・オーナー・プリンシプル」の趣旨に賛同し、それぞれ受入表明をしております。 【 原則 3-1】 (1) 当社では企業理念および中期経営計画を策定し公表しております。詳細は当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。 ( 企業理念 https://www.iyogin-hd.co.jp/company/philosophy.html) ( 中期経営計画 https://www.iyogin-hd.co.jp/company/pdf/Management_Plan_2024.pdf) (2)コーポレートガバナンスに関する基本
07/01	12:26	9502	中部電力
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る企業像について検討を進めております。 また、脱炭素社会実現に向け、2050 年のCO2 排出ネットゼロを目指す「ゼロエミチャレンジ2050」を開示しております。 ・これらの実現に向け、2026 年 4 月に「 中部電力グループ新中期経営計画の骨子 」を策定・開示しております。 新中期経営計画につきましては、調査委員会の調査結果を踏まえ、必要な事項を反映のうえ公表いたします。 ( 最新 :「 中部電力グループ新中期経営計画の骨子 」(2026 年 4 月 )) 「 中部電力グループ企業理念 」(https://www.chuden.co.jp/corporate/cor_policy
07/01	12:16	6997	日本ケミコン
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、知的財産への投資等 〉 人的資本への投資については、上記サステナビリティの考え方を基に、中期経営計画で掲げた事業成長に向けた収益創出の実現を確実に進め て行くためには、1 高度技術を含めたスキルや知見の獲得・向上に積極的に取り組むことのできる人材、2 新しいことに挑戦的に取り組み、イノ ベーションの創出をすることができる人材、3グローバルな視点で市場や顧客のニーズをとらえ課題形成・達成を出来る人材を獲得・育成・定着さ せていくことが重要な課題であると考えております。係る戦略課題を解決するため、上記 1~3のような求める人材像を明確化したうえで、「 組織 や仕組みの改革を進め、あらゆる境界を越え
07/01	12:08	9534	北海道瓦斯
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定拠出年金の資産運用に関する従業員教育等について積極的に取り組んでおります。 【 原則 3-1 情報開示の充実 】 (1) 経営理念・戦略、経営計画 当社は、企業理念、経営基本方針および中期経営計画を当社ウェブサイトに公表しております。 (https://www.hokkaido-gas.co.jp/ir/company/) (2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 本報告書の「Ⅰ.1. 基本的な考え方 」に記載の通りです。 (3) 役員報酬の決定方針・手続き 本報告書の「Ⅱ.1.【 取締役報酬関係 】 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 」に記載の通りです