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発表日	時刻	コード	企業名
06/19	15:30	4667	アイサンテクノロジー
業績予想と実績値の差異に関するお知らせ その他のIR
FY2024_2026 中期経営計画 (Development&Evolution) を策定いたしました。本計画は、「 既存事業の価値の最大化と新たな価値の創造 」に取り組み、加えて、積極 的な人財獲得と社員のスキルアップを並行して展開する人的資本経営の推進と、DX による生産性向上により、 当社グループ全体のアップデートを図っています。 その結果、公共セグメントにおいては、三次元点群処理ソフト「ANIST」を中心とした販売が好調に推移し たほか、大型案件の受注も獲得をいたしました。モビリティ・DX セグメントにおいても、全国各地における 自動運転の社会実装に向けた需要が増加しており、当社グループの受注が拡
06/19	15:30	6330	東洋エンジニアリング
中期経営計画（2026-2030） その他のIR
Toyo Engineering Corporation 中期経営計画 (2026 - 2030) 2026 年 6 月 19 日トップメッセージ 社会基盤を支え、次なる成長を創る 世界は今、地政学リスク、エネルギー安全保障、脱炭素、サプライチェーン再構築、人財不足、AIをはじめとする技術革新により、大きな 転換点を迎えています。エンジニアリング会社に求められる役割も、従来のEPC 遂行にとどまらず、構想段階からお客様と共に課題を捉え、 社会に必要な価値を確実に実装することへと広がっています。 TOYOはこれまで、肥料、石油化学、FPSO、GX 関連等、食料・素材・エネルギーの安定供給を支え
06/19	15:30	7047	ポート
系統用蓄電所事業開発投資決定（京都木津川、長野下伊那、京都福知山）に関するお知らせ その他のIR
おり、電力事業者向 けの支援においては、電気の新規契約獲得 ( 成約支援 )だけでなく、電気開通までの業務支援 ( 開通支 援 )も行っており一気通貫型での成約支援サービスを提供しております。現在、総成約件数は年間 90 万件 以上で国内最大規模 ( ※ 1) の成約支援事業者となっております。また、中期経営計画 ( PORT ODYSSEY800)においても「エネルギー領域のバーティカル支援構想 」としてストック利益の拡充に加え て、販売活動に関する成約支援及び通電・調達に関する業務支援を一気通貫で提供し、電力事業者のバリ ューチェーンに深く入り込み、電力事業者にとって必要不可欠な存在となる
06/19	15:30	8704	トレイダーズホールディングス
取締役会の実効性に関する評価結果の概要について その他のIR
では、監査等委員会設置会社移行後の運営定着を進めるととも に、常務会への権限移譲による意思決定の迅速化や、取締役会における重要議題への集中を図るこ とを通じて、経営戦略、中期経営計画、リスク管理、人的資本及びサステナビリティ等に関する議 論機会の拡充に取り組んでまいりました。 その結果、今回のアンケートでは、取締役会と常務会との役割分担が一定程度定着したことによ り、取締役会において中長期的な経営戦略や重要課題に関する議論を行う環境整備が進展し、社外 1 取締役による積極的な発言や監督機能の強化も図られていることから、取締役会全体としての実効 性は概ね確保され、これまでの運営改善から戦略・監督
06/19	15:30	8848	レオパレス２１
内部統制システム構築の基本方針の一部改定に関するお知らせ その他のIR
ともに業務遂行状況を監督する。 (2) 取締役会の事前審議機関として、経営会議を定期的に開催し、業務執行方針及びその実施に関し て協議、対策の検討を行っている。 (3) 当社は、グループ中期経営計画を策定し、当該計画を具体化するため、毎事業年度ごとのグルー プ全体の重点目標及び予算配分等を定める。 (4) 各部門及び子会社の収支計画その他重要な事業計画の進捗については、取締役会等で月次又は適 宜レビューし、課題を抽出して、対策の実行に繋げる。 5. 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他当社グループにおける 業務の適正を確保するための体制 (1) 当社グループは
06/19	15:30	7501	ティムコ
主要株主である筆頭株主の堅果シナジー投資事業有限責任組合との協調体制の構築に関する合意のお知らせ その他のIR
旨について合意しております。 なお、当社では、中期的な重点施策として、「お客様との接点の強化 」、「EC 分野の拡大 」、 「 海外展開の強化 」を掲げております。堅果シナジーは、これら当社の重点施策を理解し、同 組合が推進するグローバル展開及び DX 化との方向性が、当社の掲げる上記の施策をさらに発 展させる一環となるものと判断しております。当社は、本合意により、当社の中期経営計画の 達成に向けた取り組みを加速し、引き続き、企業価値向上に取り組んでまいります。 2. 合意に至った経緯 当社は、2026 年 5 月 19 日付 「 堅果シナジー投資事業有限責任組合による当社株式に対す る公開買
06/19	15:30	8001	伊藤忠商事
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
/ja/about/mission/ 3 経営計画 当社は、2024 年 4 月 3 日に従来の中期経営計画の公表を取りやめ、経営の羅針盤となる長期の「 経営方針 」を公表しました。また、2026 年 5 月 1 日 に2026 年度経営計画を公表しています。経営方針及び2026 年度経営計画については、以下のURLをご参照下さい。 経営方針 :https://www.itochu.co.jp/ja/about/plan/index.html 2026 年度経営計画 :https://www.itochu.co.jp/ja/about/plan/managementplan.html (ii
06/19	15:30	7059	コプロ・ホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
いくことが、より企 業の競争力を高め、企業価値を向上させると考え、研修プログラムやキャリアップ支援のほか、福利厚生制度の充実に取り組んでいます。中期経 営計画では「エンジニア応援プラットフォーム」を通じた独自の価値提供により持続的な成長を目指すと同時に、持続可能な社会の実現に貢献して まいります。 <サステナビリティについての取組み> 1ガバナンス 当社では、気候変動対応を含むサステナビリティ課題について、リスク管理委員会の審議事項の一つとして取り上げ、同委員会にて審議・検討 を行うこととしております。リスク管理委員会は、委員長を代表取締役社長とし、当社及び当社子会社の常勤取締役及び常勤監査役
06/19	15:30	8252	丸井グループ
有価証券報告書－第90期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
ました。各役員の経験・知 識・能力等を踏まえて、それぞれのスキルを明確化するとともに、米国 GALLUP 社が開発したクリフトンストレン グス® *1を用いて、各役員が持つ特徴的な資質について記載しています。 なお、2026 年 6 月 27 日開催予定の定時株主総会の議案 ( 決議事項 )として「 取締役 7 名選任の件 」 及び「 監査 役 2 名選任の件 」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員スキルマトリックスは以下のとお りとなる予定です。 ● 共通スキル: 取締役会の役割を適切に果たすために共通的に求められるスキル ● 独自スキル: 中期経営計画実現のために必要な当
06/19	15:30	341A	トヨコー
事業計画及び成長可能性に関する事項 その他のIR
:シンガポールチャンギ・エキシビション・ センター Confidential All rights reserved. C 2026 TOYOKOH Inc. 出所 :トヨコー HP プレスリリース 2026/2/12 「 CoolLaser 初の海外受注を中東地域で獲得 」 11 CoolLaser 新工場 (HAMAMATSU BASE) が稼働開始し、 2026 年 2 月より月 2 台生産開始済。 今後、新規サプライヤー開拓を経て更に生産キャパを引き上げる。 CoolLaser の新工場 「 HAMAMATSU BASE」 CoolLaser 中期経営計画の直近見通し 当社 HPで2024 年 12 月に
06/19	15:25	1898	世紀東急工業
有価証券報告書－第77期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
の取り組みが必要不可欠となっております。 このような状況に対処するため、当社グループでは、『2030 年のあるべき姿 』を示す長期ビジョンを「 人の成長 と企業の成長を両立し持続可能な社会の実現に貢献する真に強靭な企業グループ」と定め、現在はビジョン実現に 向けた第 2フェーズとなる「 中期経営計画 (2024-2026 年度 )」に基づき、各種施策を遂行しております。気候変 動、人口減少等の社会課題を踏まえたサステナブル経営の推進も含め、本業の収益拡大・成長基盤の確立、将来の 成長ドライバー創出 ( 獲得 )といった主要課題に全社を挙げて取り組み、引き続き、持続的な成長と中長期的な企 業価値
06/19	15:21	2151	タケエイ
有価証券報告書－第50期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
財務上の課題 このような背景の下、当社グループは、2026 年 5 月に策定しました「TRE 中期経営計画 2030」の達成に向けて、「 既 存事業の強靭化 ( 磨く力 )」、「 新分野・新事業への挑戦 ( 拡げる力 )」 及び「ホールディングス連携機能の強化 ( 繋げる 力 )」を基本戦略とし、以下の戦略をグループ一丸となって推進し、事業領域の拡充を図ってまいります。 事業戦略 1グループシナジー発揮による各事業セグメントの取組みの着実な推進 2「TRE 環境複合事業 」 構想の拡充 ( 千葉県市原市 GX 推進地域 ) 3「 相馬サーキュラーパーク」 構想 ( 福島県相馬市 ) 等の事業領
06/19	15:21	1662	石油資源開発
有価証券報告書－第56期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
検討 するため、「 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指 針 」( 企業会計基準適用指針第 26 号 )に基づく企業の分類 に関する会社の判断及び将来の課税所得の合理的な見積可 能期間の妥当性について検討した。また、脱炭素化の潮流 や世界情勢及び国内経済の動向を含む経営環境を、どのよ うに中期経営計画に反映したのか、特に、将来の課税所得 の見積りに際して、現下の中東情勢の緊迫化に伴う不確実 性をどのように織り込んでいるのかを経営者と協議した。 そのうえで、将来の課税所得の見積りの妥当性を検討す るために、主として以下の手続を実施した。 - 経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、販 売
06/19	15:18	9247	ＴＲＥホールディングス
有価証券報告書－第5期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
」を実践してまいります。 このような背景を踏まえ、各種課題解決に向け当社グループは、企業理念である「 地球の環境保全に貢献す る。」を基に、2026 年 5 月に「TRE 中期経営計画 2030」( 以下、「 中期経営計画 」という)を策定いたしました。 (2) 経営環境 当連結会計年度 (2025 年 4 月 1 日から2026 年 3 月 31 日まで)における我が国経済は、足元では国際情勢の緊迫化に伴う 原油価格の上昇などによる影響は懸念されるものの、個人消費や住宅投資、設備投資といった内需の増加がけん引 役となり、緩やかな景気回復が続きました。企業の設備投資意欲も、ソフトウェア投資が高水
06/19	15:15	6963	ローム
有価証券報告書－第68期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
いります。 (2) 優先的に対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略 上記の基本方針のもと、エレクトロニクス業界における国際競争の激化や技術革新の加速を背景に、大きな転換 期を迎える事業環境において、当社グループが中長期的に国際競争力を高めていくためには、事業ポートフォリオ の見直しや技術開発力の強化に加え、経営統合を含めた事業規模の確保等、さまざまな選択肢を検討することが重 要であると認識しております。 こうした状況を踏まえ、現在は、2025 年 11 月に公表した第 2 期中期経営計画 “MOVING FORWARD to 2028”に基づ き、持続的な成長の実現及び強固な事業基盤の構築
06/19	15:15	4125	三和油化工業
有価証券報告書－第57期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
けた 直近 3 年間を中期経営計画期間としており、中期経営計画においては中長期的な成長が見込まれる業界向けに製品供 給や再資源化提案を行い、事業成長・業績拡大を進めることとしております。 当社グループは、半導体・電池及び電子部品等のエレクトロニクス分野の中長期的な成長に期待しており、成長に 伴い増加が見込まれる使用済化学薬品の再資源化需要に応えるため、北九州市に2027 年度からの稼働開始を目指し、 子会社サンワマテリアルソリューションズ株式会社の再資源化工場を建設しております。また、エレクトロニクス分 野で利用される貴金属・レアメタル等の国内資源循環ニーズに対応するため、2025 年 10
06/19	15:12	5953	昭和鉄工
有価証券報告書－第104期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
り遂げる。」 「フェアに、自由闊達に、議論を深める。」 「チームワークで、夢を実現する。」 「 報連相・5W1H・三現主義・PDCAを基に、変革する。」 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2026 年度から2028 年度までの3ヶ年における新中期経営計画 「 責任ある未来に向けて、地球環 境・社会・経済・文化の調和に貢献 」を策定いたしました。 目標とする経営指標として、次の連結数値目標を掲げております。 2026 年度 (2027 年 3 月期 ) 2027 年度 (2028 年 3 月期 ) 2028 年度 (2029 年 3 月期 ) 売上高 ( 百万円 ) 15,500
06/19	15:10	4307	野村総合研究所
臨時報告書 臨時報告書
や当社の企業価値の持続的な向上に向けた長期インセ ンティブとして、退任日まで譲渡制限を解除しない「 長期インセンティブ株式報酬 」と、(ii) 中期経営計画に代 表される当社の中期的な業績及び株価の上昇に向けた中期インセンティブとして、譲渡制限期間を3 年間から5 年 間までの間で設定する「 中期インセンティブ株式報酬 」により構成することとします。 対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社 の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。 本制度により、当社が対象取締役に対して新たに発行又は処分する普通株式の総数は、長期
06/19	15:10		三井住友銀行
有価証券報告書－第23期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
、AIの利活用に関する規制・ルール整備も進みつつ あり、適切な管理態勢を前提として、新たな付加価値創出や業務変革に挑戦する余地が拡大しております。 11/230 EDINET 提出書類 株式会社三井住友銀行 (E03617) 有価証券報告書 更に、世界が直面する社会課題についても、気候変動に加えて、少子高齢化や貧困・格差、人権問題等、課題が多 様化・深刻化しており、企業として幅広い社会課題に主体的に取り組むことがより一層求められております。 3 経営戦略 当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、2028 年度までの3 年間を計画期間とする中期経営計画 を策定しました。基本方針を「 高み
06/19	15:07	3635	コーエーテクモホールディングス
有価証券報告書－第17期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
より企業価値を高めてまいりますが、重要な経営指標としては、売上 高営業利益率 30% 以上を目標としています。 また、令和 8 年 3 月期より開始した3カ年の第 4 次中期経営計画では、3カ年累計の営業利益 1,000 億円以上を 計画するとともに、第 3 次中期経営計画の目標であった単年度の営業利益 400 億円達成に再挑戦しています。 8/124 EDINET 提出書類 株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460) 有価証券報告書 (3) 中長期的な会社の経営戦略 第 4 次中期経営計画は、中長期でのグローバルでの飛躍に向けた「 成長のための基盤づくり」をテーマとして、 新たな