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発表日	時刻	コード	企業名
06/19	12:00	7046	ＴＤＳＥ
TDSE、AIエージェントによる新たなSNS分析機能「Quid Terminal」提供を本格開始 PR情報
2026 年 6 月 19 日 TDSE 株式会社 ( 証券コード:7046 東証グロース) TDSE、AI エージェントによる新たな SNS 分析機能 「Quid Terminal」 提供を本格開始 TDSE 株式会社 ( 東京都新宿区、代表取締役社長 : 東垣直樹、以下 TDSE)は、ソーシャルリス ニングツール「Quid Monitor」において、AI エージェントによる新たな SNS 分析機能 「Quid Terminal」の提供を本格開始いたしました。本取組は、新中期経営計画 「SHIFT2028」が掲げる 生成 AI エージェント領域へのシフトおよびストック型収益基盤の強化を具現
06/19	12:00	7460	ヤギ
英国・ロンドンで開かれる、ラグジュアリーテキスタイル展示会「テックスプレミアム」（TEXPREMIUM）に出展 PR情報
london E1 6QL 公式サイト: https://texpremium.co.uk/ 出展内容に関する問い合わせ先 担当 : グローバルマテリアル本部第一事業部 315 課 浅野達也 / 高松洋佑 MAIL : atatsuya@yaginet.jp / takamatsuyo@yaginet.jp 当社は本年 4 月から「 中期経営計画 2029」を始動し、セグメント体制を刷新いたしました。 このポートフォリオ変革を実現する中核を担うのが、独自の価値創造モデル「YAGI 140 MOMENTUM」 です。「YAGI 140 MOMENTUM」の中で、マテリアル事業は価値創造の起点として全セグメントの成長 を支える源泉となるべく、エンドユーザーを意識した原料・生地の開発と販売をグローバルに展開していき ます。 ■ 本件に関するお問い合わせ先 株式会社ヤギ経営企画部経営管理・IR グループ 広報担当 : 杵淵元樹 / Email: kinebuchim@yaginet.jp
06/19	11:58	4507	塩野義製薬
有価証券報告書－第161期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
Injectable:LAI 製剤 )の発売により、これま で経口薬が中心であった市場をLAI 製剤に置き換えていくViiV Healthcare Ltd.( 以下、ViiV Healthcare)の画 期的な戦略が着実に成果を上げております。その結果、当社がViiV Healthcareに導出したカボテグラビルを含む LAI 製剤のCabenuva( 治療薬 )とApretude( 予防薬 )の販売が順調に拡大し、今後も安定的な成長が期待できる見 通しとなりました。 当社グループは、 SHIONOGI Group Vision を実現するために、 2020 年に中期経営計画 「 Shionogi
06/19	11:57	3004	神栄
有価証券報告書－第158期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
EDINET 提出書類 神栄株式会社 (E02542) 有価証券報告書 【 表紙 】 【 提出書類 】 有価証券報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条第 1 項 【 提出先 】 近畿財務局長 【 提出日 】 2026 年 6 月 19 日 【 事業年度 】 第 158 期 ( 自 2025 年 4 月 1 日至 2026 年 3 月 31 日 ) 【 会社名 】 神栄株式会社 【 英訳名 】 SHINYEI KAISHA 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長赤澤秀朗 【 本店の所在の場所 】 神戸市中央区京町 77 番地の1 【 電話番号 】 078-392-6901 【 事務連絡者氏名 】 経理・財務部長松本卓 【 最寄りの連絡場所 】 神戸市中央区京町 77 番地の1 【 電話番号 】 078-392-6901 【 事務連絡者氏名 】 経理・財務部長松本卓 【 縦覧に供する場所 】 神栄株式会社東京支店 ( 東京都港区港南一丁目 6 番 41 号芝浦クリスタル品川内 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/126 第一部 【 企業情報 】 EDINET 提出書類 神栄株式会社 (E02542) 有価証券報告書 第 1 【 企業の概況 】 1 【 主要な経営指標等の推移 】 (1) 連結経営指標等 回次第 154 期第 155 期第 156 期第 157 期第 158 期 決算年月 2022 年 3 月 2023 年 3 月 2024 年 3 月 2025 年 3 月 2026 年 3 月 売上高 ( 百万円 ) 37,686 39,892 40,204 40,158 43,267 経常利益 ( 百万円 ) 634 1,340 1,909 1,431 1,725 親会社株主に帰属する 当期純利益 ( 百万円 ) 474 949 1,655 1,321 1,346 包括利益 ( 百万円 ) 580 1,201 3,107 1,799 2,407 純資産額 ( 百万円 ) 3,432 4,651 7,614 8,785 10,859 総資産額 ( 百万円 ) 23,586 24,159 26,574 27,562 29,434 1 株当たり純資産額 ( 円 ) 846.92 1,141.92 1,861.49 2,248.11 2,771.99 1 株当たり当期純利益 ( 円 ) 121.93 233.50 405.25 324.85 343.95 潜在株式調整後 1 株当 たり当期純利益 ( 円 ) - - - - - 自己資本比率 (%) 14.6 19.3 28.7 31.9 36.9 自己資本利益率 (%) 15.5 23.5 27.0 16.1 13.7 株価収益率 ( 倍 ) 7.1 3.7 4.2 5.0 6.7 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 財務活動による キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物 の期末残高 従業員数 (ほか、平均臨時 雇用者数 ) ( 百万円 ) △1,291 598 1,311 662 1,223 ( 百万円 ) △264 △70 △84 △5 681 ( 百万円 ) 1,347 △484 △1,029 △1,011 △1,727 ( 百万円 ) 1,183 1,251 1,459 1,146 1,318 ( 名 ) 512 479 467 463 468 (145) (130) (120) (113) (109) ( 注 ) 1 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 2 従業員数については、就業人員数を表示しております。 2/126 (2) 提出会社の経営指標等 EDINET 提出書類 神栄株式会社 (E02542) 有価証券報告書 回次第 154 期第 155 期第 156 期第 157 期第 158 期 決算年月 2022 年 3 月 2023 年 3 月 2024 年 3 月 2025 年 3 月 2026 年 3 月 売上高 ( 百万円 ) 29,859 33,008 33,438 33,359 36,613 経常利益 ( 百万円 ) 810 1,145 1,761 1,283 1,580 当期純利益 ( 百万円 ) 725 883 1,626 1,245 1,456 資本金 ( 百万円 ) 2,065 2,065 2,065 2,065 2,065 発行済株式総数 ( 株 ) 4,168,500 4,168,500 4,168,500 4,168,500 4,168,500 純資産額 ( 百万円 ) 3,559 4,646 7,533 8,552 10,776 総資産額 ( 百万円 ) 24,231 25,029 27,482 28,493 30,476 1 株当たり純資産額 ( 円 ) 878.31 1,140.50 1,841.81 2,188.53 2,750.84 1 株当たり配当額 ( 内 1 株当たり中間配当額 ) ( 円 ) - 40 80 90 110 (-) (-) (-) (-) (-) 1 株当たり当期純利益 ( 円 ) 186.72 217.21 398.06 306.17 372.08 潜在株式調整後 1 株当たり 当期純利益 ( 円 ) - - - - - 自己資本比率 (%) 14.7 18.6 27.4 30.0 35.4 自己資本利益率 (%) 23.5 21.5 26.7 15.5 15.1 株価収益率 ( 倍 ) 4.6 3.9 4.2 5.3 6.2 配当性向 (%) - 18.4 20.1 29.4 29.6 従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数 ) 株主総利回り ( 比較指標 : 日経平均株価 ) ( 名 ) (%) (%) 173 160 157 160 160 (23) (31) (33) (31) (33) 67.1 69.6 140.5 141.9 204.8 (95.3) (96.1) (138.4) (122.1) (175.0) 最高株価 ( 円 ) 1,449 989 1,978 2,000 2,827 最低株価 ( 円 ) 763 730 822 1,380 1,402 ( 注 ) 1 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 2 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数を表示しております。 3 第 154 期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。 4 最高株価および最低株価は、2022 年 4 月 3 日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、 2022 年 4 月 4 日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 5 第 158 期の1 株当たり配当額 110 円については、2026 年 6 月 25 日開催予定の定時株主総会の決議事項に なっております。 3/126 2 【 沿革 】 EDINET 提出書類 神栄株式会社 (E02542) 有価証券報告書 1887 年 5 月有限責任神栄会社として資本金 15 万円で生糸問屋を主体に設立 1893 年 6 月株式会社に組織変更し、社名を神栄株式会社と変更 1915 年 4 月貿易部を設置し、繊維、雑貨等の輸出を開始 1925 年 6 月社名を神栄生絲株式会社と変更 1928 年 5 月製糸業に進出 1929 年 6 月対米生糸輸出の拠点としてニューヨーク支店を設置 1942 年 3 月電機部門に進出、コンデンサの製造を開始 1947 年 8 月戦後、貿易再開により輸出入業務を再開 1948 年 9 月関東地区の商圏拡充を図るため東京支店を設置 1949 年 5 月東京、大阪証券取引所に株式を上場登録 1951 年 4 月神戸、横浜両生糸取引仲買人として営業を開始 1953 年 10 月日中貿易民間協定調印後、直ちに中国貿易を開始 1959 年 2 月米国ニューヨークに現地法人 Shinyei Company,Inc.を設立し、対米輸出入業務の円滑化を図る 1966 年 8 月子会社である神栄電機 ㈱と大分製絲 ㈱を吸収合併し、社名を神栄株式会社と変更 1967 年 4 月本社新社屋を神戸市中央区京町に竣工 1970 年 1 月大阪支店を設置し、繊維部門の拠点を拡充 1979 年 5 月 Shinyei Company,Inc.を解散し、Shinyei Corp.of Americaを設立 1983 年 3 月生糸生産を中止し、商事部門、電機部門を拡充 1985 年 9 月九州シンエイ電子 ㈱を設立し、電子部品・基板の組立加工を開始 1987 年 5 月創立 100 周年を迎える 1987 年 11 月当社住関連事業部の業務の一部を引継ぎ、エスケー建材工業 ㈱を設立 1989 年 5 月シンガポールに現地法人 Shinyei Singapore Pte.Ltd.を設立、東南アジアにおけるコンデンサの販売を 強化 1989 年 6 月神戸市西区に中央研究所を設置 1992 年 7 月マレーシアに現地法人 Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN. BHD.を設立、コンデンサの製造開始 ( 現・連結子会社 ) 1995 年 1 月阪神・淡路大震災により本社社屋が倒壊 1995 年 6 月本店を神戸市中央区東町に移転 1997 年 12 月中国における事業の拡大のため、現地法人神栄 ( 上海 ) 貿易有限公司を設立 1998 年 1 月米国サンディエゴに現地法人 Shinyei Electronics Corp. of Americaを設立、米国におけるコンデンサ の販売を強化 1998 年 3 月新本社ビルを元の神戸市中央区京町に再建 1998 年 4 月新本社ビルにて営業開始 1998 年 7 月エスケー電子 ㈱を設立し、液晶ディスプレイ装置の製造を開始 米国デラウエア州に、Shinyei Corp. of AmericaおよびShinyei Electronics Corp. of Americaの持株 会社としてShinyei USA Corp.を設立 2000 年 1 月コンデンサ事業再編の一環として神栄コンデンサ㈱を設立 2000 年 12 月 ㈱ 新協和の株式を100% 取得し子会社化 2001 年 2 月吉田精機 ㈱の株式を100% 取得し子会社化 2002 年 1 月コンデンサ関連子会社 ( 神栄コンデンサ㈱、Shinyei Singapore Pte.Ltd.およびShinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.)の統括管理を行うためエスケーシー㈱を設立 2002 年 4 月建築資材の卸売をエスケー建材工業 ㈱に移管し、社名を神栄マテリアル㈱に変更 2003 年 2 月藤倉商事 ㈱の株式を100% 取得し子会社化 2003 年 4 月当社グループ全般の業務受託会社として神栄ビジネスエンジニアリングサービス㈱を設立 4/126 2003 年 12 月 Shinyei USA Corp. は米国の仕入・販売拠点再編のため、子会社のShinyei Corp.of America および Shinyei Electronics Corp.of Americaを吸収合併し、社名をShinyei Corp.of America に変更 ( 現・連 結子会社 ) 2004 年 8 月電子関連事業において、コンデンサ事業を営む神栄コンデンサ㈱が事業統括会社であったエスケーシー ㈱を吸収合併 2007 年 4 月電子関連事業の事業再編のため神栄コンデンサ㈱、エスケー電子 ㈱および吉田精機 ㈱を九州シンエイ電 子 ㈱に合併、当社の電子機器事業を移管し、社名を神栄テクノロジー㈱に変更 ( 現・連結子会社 ) 2008 年 1 月藤倉商事 ㈱の事業を拡大し、社名を㈱エヌシーディに変更 2008 年 7 月神栄マテリアル㈱が神栄ビジネスエンジニアリングサービス㈱を吸収合併し、社名を神栄ビジネスサー ビス㈱に変更 2009 年 3 月神戸市中央区のポートアイランドに、神栄グループR&Dセンターを設置 2009 年 8 月丸岡商事 ㈱および㈲ピーエムプランニングの株式を100% 取得し子会社化 2009 年 10 月神栄ビジネスサービス㈱へ委託していた当社グループ全般の企業事務を当社へ業務移管 2009 年 11 月繊維関連事業において、㈲ピーエムプランニングを丸岡商事 ㈱が吸収合併 2010 年 2 月神栄アグリフーズ㈱を設立し、国産生鮮カット野菜事業を開始 2011 年 2 月神栄テクノロジー㈱のコンデンサ事業を独立させるため、神栄キャパシタ㈱を設立 ( 現・連結子会社 ) 2011 年 11 月物資関連事業において、神栄ビジネスサービス㈱が㈱エヌシーディを吸収合併し、社名を神栄リビング インダストリー㈱に変更 ( 現・連結子会社 ) 2012 年 2 月食品等の中国での販売を目的として、現地法人神栄商事 ( 青島 ) 貿易有限公司を設立 ( 現・連結子会社 ) 2013 年 12 月農業関連事業の研究・開発を目的として、神栄アグリテック㈱を設立 2014 年 3 月食品関連事業の事業再編のため、神栄アグリフーズ㈱の生鮮野菜の栽培および販売に係る農業事業を神 栄アグリテック㈱へ吸収分割 2014 年 11 月繊維関連事業において、機動的に事業を推進するため、神栄ライフテックス㈱を設立 2015 年 1 月繊維関連事業において、当社の繊維事業を神栄ライフテックス㈱へ移管 2015 年 2 月落下・衝撃試験機および鉄道用計測器事業を拡大するため、神栄テストマシナリー㈱を設立 2015 年 4 月 ㈱グランディの株式を100% 取得し子会社化 九州・沖縄地区の商圏拡充のため福岡支店を設置 電子関連事業において、神栄テクノロジー㈱の衝撃試験機事業を神栄テストマシナリー㈱へ吸収分割 し、事業を開始 2015 年 7 月繊維関連事業の事業再編のため、丸岡商事 ㈱のアパレル小売事業を神栄ライフテックス㈱へ吸収分割 東南アジアにおける食品関連事業の拡大のため、タイ王国に現地法人 Shinyei(Thailand)Co.,Ltd.を設 立し、10 月より営業を開始 ( 現・連結子会社 ) 2015 年 9 月農業関連事業における研究開発拠点として、福井県あわら市に神栄グループあわら農業センターを設置 2017 年 4 月繊維関連事業をより強固なものとするための組織再編として、神栄ライフテックス㈱が㈱グランディを 吸収合併 ㈱ 新協和の社名を、神栄ホームクリエイト㈱に変更 ( 現・連結子会社 ) 2019 年 1 月中国事業強化のための拠点整備を目的として、中国国内における食品販売事業を神栄商事 ( 青島 ) 貿易 有限公司から神栄 ( 上海 ) 貿易有限公司へ移管 2019 年 10 月電子関連事業における計測機器事業統合のため、神栄テクノロジー㈱が神栄テストマシナリー㈱を吸収 合併 2019 年 11 月繊維関連事業の事業再編のため、神栄ライフテックス㈱のアパレル卸売事業およびテキスタイル事業を 当社へ移管 繊維関連の事業移管に伴い大阪支店を設置 2021 年 4 月中国事業強化のため、神栄商事 ( 青島 ) 貿易有限公司が神栄 ( 上海 ) 貿易有限公司を吸収合併 2021 年 8 月神栄アグリテック㈱の全株式を譲渡 2021 年 12 月 ㈱メディパルホールディングスと資本業務提携 2023 年 9 月繊維関連の一部事業撤退に伴い大阪支店を廃止 2024 年 4 月新規事業や新たなビジネスモデルの開発、将来性が見込まれる事業の発展に取組むことを目的とし て、繊維関連事業を事業開発関連事業として再編 EDINET 提出書類 神栄株式会社 (E02542) 有価証券報告書 5/126 3 【 事業の内容 】 EDINET 提出書類 神栄株式会社 (E02542) 有価証券報告書 当社グループは、当社および関係会社 9 社で構成されており、主に国内および海外において各種 商品の卸売および輸出入取引を行うほか、電子関連製品の製造・組立を行っております。 当社グループの事業における当社および主な関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は次 のとおりであります。 セグメントの名称事業内容当社および主な関係会社 食品関連 冷凍野菜・冷凍調理品・冷凍水産加工品・ 農産物の販売 国内 海外 当社 神栄商事 ( 青島 ) 貿易有限公司 物資関連 金属製品・機械機器・建築資材・ 建築金物・生活雑貨の販売、 防災関連の調査・資機材の販売、 不動産業、保険代理店業 国内 海外 当社 神栄ホームクリエイト㈱ 神栄リビングインダストリー㈱ Shinyei Corp. of America 電子関連 各種センサ・計測機器・試験機・ 電子部品の製造販売 国内 当社 神栄テクノロジー㈱ 神栄キャパシタ㈱ 海外 Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD. 事業開発関連 新規事業開発、 衣料品・服飾雑貨の通信販売、 食品の輸出販売 国内 当社 ( 注 ) 1 上記関係会社は、連結子会社であります。このほか、Shinyei(Thailand)Co., Ltd.は連結子会社でありま すが、同社は、2022 年 9 月 26 日付にて解散し、現在清算中であります。 2 神栄キャパシタ㈱は、Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.の親会社であります。 3 上記のほか関西通商 ㈱( 非連結子会社 )があります。当該社については、「 第 5 経理の状況 1 連結財務諸 表等 (1) 連結財務諸表 [ 注記事項 ]( 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 )」をご参照くださ い。 4 神栄キャパシタ㈱およびShinyei Kaisha Electronics(M)SDN. BHD.は、コンデンサ事業からの撤退完了後 に解散を予定しております。 6/126 EDINET 提出書類 神栄株式会社 (E02542) 有価証券報告書 事業系統図を示すと次のとおりであります。 7/126 EDINET 提出書類 神栄株式会社 (E02542) 有価証券報告書 4 【 関係会社の状況 】 名称 住所 資本金又は 出資金 ( 百万円 ) 主要な事業 の内容 議決権の 所有割合 (%) 関係内容 神栄商事 ( 青島 ) 貿易有限公司 ( 注 )3、6 中国山東省青島市 US$ 3,750 千食品関連 100.0 役員の兼任 5 名 (うち当社従 業員 5 名 ) Shinyei (Thailand) Co., Ltd. ( 注 )7 Bangkok,Thailand THB 10,000 千食品関連 100.0 清算人の兼任 1 名 (うち当社 従業員 1 名 ) 神栄ホームクリエイト㈱ 大阪府東大阪市 48 物資関連 100.0 神栄リビングインダストリー㈱ 神戸市中央区 100 物資関連 100.0 役員の兼任 2 名 (うち当社従 業員 2 名 ) 当社本社ビルの管理 建物の賃貸 役員の兼任 4 名 (うち当社執 行役員 1 名、従業員 3 名 ) Shinyei Corp.of America ( 注 )3 New York,NY,U.S.A. US$ 5,700 千物資関連 100.0 当社の米国における販売の 拠点 役員の兼任 3 名 (うち当社従 業員 3 名 ) 神栄テクノロジー㈱ ( 注 )3 神栄キャパシタ㈱ ( 注 )8 神戸市中央区 400 電子関連 100.0 神戸市中央区 100 電子関連 100.0 当社商品の製造 土地・建物の賃貸 役員の兼任 5 名 (うち当社執 行役員 1 名、従業員 4 名 ) 土地・建物の賃貸 運転資金の貸付 役員の兼任 4 名 (うち当社従 業員 4 名 ) Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD. ( 注 )3、8 Johor Bahru,Johor, Malaysia M.RING 7,040 千電子関連 100.0 (100.0) 役員の兼任 2 名 (うち当社従 業員 2 名 ) ( 注 ) 1 上記関係会社は、すべて連結子会社であります。 2 「 主要な事業の内容 」 欄には、セグメントの名称を記載しております。 3 特定子会社であります。 4 上記子会社のうち有価証券報告書を提出している会社はありません。 5 「 議決権の所有割合 」 欄の( )は、間接所有しているものを内書しております。 6 神栄商事 ( 青島 ) 貿易有限公司の資本金は、登録資本金 4,200 千米ドルのうち、払込済資本金 3,750 千米ドル を記載しております。 7 Shinyei(Thailand)Co., Ltd.は、2022 年 9 月 26 日付にて解散し、清算中であります。 8 神栄キャパシタ㈱およびShinyei Kaisha Electronics(M)SDN. BHD.は、コンデンサ事業からの撤退完了後 に解散を予定しております。 8/126 第 2 【 事業の状況 】 EDINET 提出書類 神栄株式会社 (E02542) 有価証券報告書 1 【 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま す。 (1) 会社の経営の基本方針、経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは、2025 年 3 月期 (2024 年度 )から2027 年 3 月期 (2026 年度 )までの3 年間を対象と する中期経営計画 「 神栄チャレンジプロジェクト2026~ 創立 140 周年に向けた新たなアプローチ~」 において、2031 年 3 月期 (2030 年度 )に連結経常利益 25 億円以上、ROE12% 以上維持の達成を目指す 中、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、経常利益に加え、自己資本比 率、ROE、配当性向、有利子負債残高およびPERを掲げ、利益目標のみならず、財務体質強化と収益性 や株主還元とのバランス、資本コストや株価を意識した指標としており、各指標の数値目標 ( 連結 ) および進捗状況は以下のとおりであります。 これまで以上に健全で強靭な企業体質を持った状態で2027 年 5 月の創立 140 周年を迎える準備のた めの3 年間における最終年度となる2026 年度においては、本中期経営計画目標の変更は行わず、3 年 間累計の連結経常利益 55 億円以上に最大限迫ることを目指す1 年間と位置付けたうえで、引き続きプ ロアクティブな人材の育成を通じて、収益基盤・収益体質のさらなる強化を進めてまいります。 2019 年度 実績 2020 年度 実績 前中期経営計画 「 神栄チャレンジプロジェクト2023」 2021 年度 実績 2022 年度 実績 2023 年度 実績 本中期経営計画 「 神栄チャレンジプロジェクト2026」 2024 年度 実績 2025 年度 実績 2026 年度 計画 経常利益 ( 百万円 ) 272 676 634 1,340 1,909 1,431 1,725 累計 5,500 以上 期末自己資本比率 (%) 7.3 12.6 14.6 19.3 28.7 31.9 36.9 35 以上 ROE(%) △30.5 23.2 15.5 23.5 27.0 16.1 13.7 15 以上 配当性向 (%) - - - 17.1 19.7 27.7 32.0 30 程度 期末有利子負債残高 ( 百万円 ) 15,604 14,096 15,188 14,684 13,823 13,499 12,023 12,000 以下 期末 PER( 倍 ) - 9.80 7.06 3.66 4.16 4.96 6.72 12 以上 ( 参考 ) 期末株価 ( 円 ) 558 1,284 861 854 1,684 1,612 2,310 ( 参考 ) 期末 PBR( 倍 ) 1.29 1.84 1.02 0.75 0.90 0.72 0.83 ( 注 ) 期末有利子負債には、割引手形の期末残高を含む。 9/126 (2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 今後の世界経済は、中東情勢緊迫の影響が強く懸念され、ウクライナを巡る紛争の長期化や米国 通商政策による混乱の継続などもあって、不確実性が増大している状況にあります。 わが国経済においても、様 々なコスト上昇要因が続いており、先行きの見通しは依然として不透 明な状況となっております。 このような状況ではありますが、当社グループでは、中期経営計画 「 神栄チャレンジプロジェク ト2026」の最終年度となる2027 年 3 月期を、本中期経営計画目標である3 年間累計の連結経常利益 55 億円以上に最大限迫ることを目指す1 年間と位置付けたうえで、競争力のある事業ポートフォリ オの組成により安定した収益確保に向け、各セグメントにおいて以下のとおり取組んでまいりま す。 食品関連では、引き続き当社グループを力強くけん引するため、特に国内冷凍食品事業におい て、強固なサプライチェーンを持つ強みを磨きながら多様なニーズに対応した商品開発の推進や、 調達・販売ルートの拡充を進めることで、業容拡大による持続的安定成長基盤を確保することに加 え、コスト上昇にも適切に対応し、収益力のさらなる強化を図ります。物資関連においては、日本 の優れた技術・製品の輸出により収益基盤の維持・拡大に取組み、アゼルバイジャンの社会インフ ラ関連でのソリューションの提供などを進めることにより社会課題解決に貢献してまいります。電 子関連においては、産業分野・物流分野向けに、より付加価値の高い製品の開発・販売へシフトし ターゲットとなり得る市場の拡大に着実に取組むとともに、医薬品物流分野での安定した収益を確 保するなど、高収益事業モデルの基盤づくりを実現させてまいります。なお、事業撤退を決定した コンデンサ事業については、円滑な事業終結に向けて適切に対応を進めてまいります。また事業開 発関連においては、社会課題の解決やサステナブルな社会の実現を目指した新規事業および新たな ビジネスモデルの開発をこれまで
06/19	11:52	7022	サノヤスホールディングス
有価証券報告書－第15期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
とともに持続的な企業価値向上を目指します。 2グループビジョン 当社グループは2024 年 3 月 29 日に「 中期経営計画 <'24-'26>」を対外公表しましたが、当該計画を策定するに あたり造船事業譲渡後の新生サノヤス10 周年に当たる2030 年度に当社グループが目指す姿を明確化し、グループ ビジョンとして策定しました。 3 行動原則 グループビジョンを実現するために組織で大切にするべき価値観や行動を5つの行動原則として定め、グルー プの従業員全員で共有し、日 々の事業活動の指針としています。 (2)サノヤスグループの思い 当社グループは持株会社であるサノヤスホールディングス㈱の傘下
06/19	11:49	8075	神鋼商事
有価証券報告書－第108期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
)による新たな価値創造への転換が求められ ています。そこで、当社グループは、解決が必要な社会課題とグループにとっての重要な経営課題を整理し、 それらを踏まえた新たな重要課題 (マテリアリティ)を2026 年 5 月に特定いたしました。 当社グループは、中期経営計画 2026( 以下、「 今中計 」という。)に基づき、商社機能の強化及び投資の促 進を通じて、収益力及び経営基盤の強化を図ることを全体戦略とし、(ⅰ)KOBELCOグループビジネスの拡大、 (ⅱ) 当社独自のサプライチェーンの多様化、(ⅲ) 社会課題の解決に資する新事業の推進を3 本柱として同 時に推進し、マテリアリティと経営戦略の連
06/19	11:47	8700	丸八証券
有価証券報告書－第84期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
収益構造の変化 4 半導体・AI 関連投資拡大による成長分野と非成長分野の業績・株価格差の拡大 5 東証要請を背景としたROE・資本効率改善と企業の自社株買い・増配による株主還元強化 6 新 NISAおよび企業型 DC・iDeCo 普及による「 貯蓄から資産形成へ」の流れと長期運用資金の市場 流入拡大 7 スマートフォンによるオンライン取引普及による手数料低下圧力 8 サイバー攻撃の高度化や情報漏洩リスク増大に伴うシステム投資・セキュリティ関連コストの増加 (3) 会社の経営戦略 当社は、2025 年度から2027 年度までの3ヵ年を対象とした新たな中期経営計画を策定いたしました。本中期経営 計画は
06/19	11:44	6845	アズビル
有価証券報告書－第104期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
、地球環境問題の改善等に貢献する世界トップクラスの企業集団になることを長期 目標と設定したうえで段階的に中期経営計画を立案し、この目標達成に向けた取組みを行っております。株主 価値増大に向けて連結 ROE( 自己資本当期純利益率 )の向上を基本的な目標としており、2030 年度をゴールとす る長期目標 ※1において、売上高 4,200 億円、営業利益 650 億円、営業利益率 15.5%、ROE15%を目標としており ます。この長期目標達成に向け、2027 年度を最終年度とする3ヵ年の現中期経営計画 (2025~2027 年度 )※1で は、最終年度の売上高 3,400 億円、営業利益 510
06/19	11:40	6905	コーセル
11次　中期経営計画　FY2026-FY2028 Medium-term Management Plan（スクリプト付き） その他のIR
各 位 2026 年 6 月 19 日 上場会社名 代表者名代表取締役社長斉藤盛雄 (コード番号 6905 東証プライム市場 ) 問い合せ先執行役員経理部長高島大介 TEL 076-432-8149 中期経営計画策定に関するお知らせ 当社は、2027 年 5 月期から2029 年 5 月期までを対象とする「 中期経営計画 」を策定いたしましたので、お知ら せいたします。 詳細につきましては、添付資料 「11 次中期経営計画 FY2026-FY2028 Medium-term Management Plan」をご参照 ください。 なお、本資料に記載されている将来に関する事項は、資料作成時点にお
06/19	11:37	6658	シライ電子工業
有価証券報告書－第57期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
みを進めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社は単年度の結果に一喜一憂することなく、中長期的な視点の経営意思決定が重要と考えております。中期 的な経営戦略や経営目標等の詳細は、当社ウェブサイトに掲載しております「 中期経営計画策定に関するお知ら せ」(2024 年 5 月 14 日発表 ) 及び、「 中期経営計画アクションプラン策定に関するお知らせ」(2024 年 11 月 15 日 発表 )をご覧ください。 なお中期経営計画最終年度 (2027 年 3 月度 )の目標としている売上高 330 億円、営業利益 26 億円に対して、最新の 業績予想は外部環境の変化等でこれを下回る見込み
06/19	11:34	9024	西武ホールディングス
有価証券報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
、グループの持つ強みを生かし、 社会的価値と企業価値を極大化していくため、不動産事業を核とした成長戦略からなる「 西武グ ループ長期戦略 2035」( 以下、「 長期戦略 」)を2024 年 5 月 9 日に策定いたしました。2035 年のあ りたい姿 (アウトカム)を「Resilience & Sustainability」とし、「 安全・安心とともに、かけが えのない空間と時間を創造する」 企業グループを目指してまいります。 当社グループとしては以下 4 点の取り組みを踏まえ、株価や資本コストを重視した経営をおこな い、今後とも持続的かつ健全な成長を目指してまいります。 < 長期戦略及び中期経営計画の
06/19	11:33	3110	日東紡績
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
た、中期経営計画についても策定し、当社ホームページで公表している。 (2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、本報告書の「1.1 基本的な考え方 」に記載している。 (3) 当社の取締役・執行役の報酬を決定する手続きに関しては、指名委員会等設置会社の枠組みの下、社外取締役がメンバーの過半数を占める 報酬委員会で、取締役及び執行役の報酬の方針を定め、その方針に則り個別の報酬を決定している。報酬の基本方針については、株主総会招 集通知並びに有価証券報告書 (いずれも当社ホームページに掲載 )に記載している。 (4) 株主総会に提出する取締役候補の選任及び解任の議案に関しては、指名委員
06/19	11:30	6905	コーセル
2026年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
当たり28 円とし、中間配当金を加えた年間配当金は1 株につ き55 円とさせていただく予定であります。 また、当社グループは第 11 次中期経営計画において、株主に対する利益還元のさらなる充実を目的として、配当 の基本方針に掲げている株主資本配当率 (DOE)の下限水準を3.5%から4.5%に引き上げることとしました。次期 の剰余金の配当については、この基本方針に基づき、中間配当金は1 株につき30 円、期末配当金は1 株につき30 円、年間配当金は1 株につき60 円とさせていただく予定であります。なお、利益配分に関する基本方針の詳細につ きましては、同日公表の「 配当方針の変更に関するお
06/19	11:30	6905	コーセル
配当方針の変更に関するお知らせ その他のIR
、「 株主資本配当率 (DOE) 4.5%」を下限とする累進配当とした継続的かつ安定的な剰余金の配当を行うことを基本方針といたします。 2. 変更理由 当社グループは、中長期的な企業価値向上と株主還元の充実を重要な経営課題と位置付けています。第 11 次中期経営計画においては、累進配当方針を継続するとともに、株主還元のさらなる充実を目的として、配当 水準を示す指標である株主資本配当率 (DOE)の下限を3.5%から4.5%へ引き上げることといたしました。 3. 変更時期 2027 年 5 月期 (2026 年 5 月 21 日 ~2027 年 5 月 20 日 )より適用いたします。 以上 - 1 -
06/19	11:30	3918	ＰＣＩホールディングス
有価証券報告書－第22期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
資本 <ガバナンス> 基本方針については、(1)サステナビリティ全般の「ガバナンス」に記載のとおりです。人的資本については、サス テナビリティ委員会のもとに、各社人事部門担当者を中心に構成される人的資本ワーキンググループを設け、各課題 の解決に向けた施策に取組んでおります。 < 戦略 > 中期経営計画 「PCI-VISION2027」では、基本戦略に「 人的資本投資の強化、人的資本経営の再構築 」を、その実行 方針に「 最先端技術の習得による技術者集団の育成 」「 顧客を知悉するリレーションシップマネジメント能力の蓄 積 」「 多様性と一体感のある組織づくり」「 働きがいと働きやすさ= 従業員
06/19	11:27	7561	ハークスレイ
有価証券報告書－第48期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
、「 主要リスクの選定、およびその重要性 ( 影響度・緊急度 )の判定に 係る承認 」を行っています。承認までのチェックポイントは次の通りです。 1 経営理念について、変更がないか。( 変更を反映 ) 2 マテリアリティについて、変更がないか。( 変更を反映 ) 3 事業ポートフォリオについて、M&A・新規事業開発・既存事業急拡大等による変更がないか。( 変更を反映 ) 4 中期経営計画など経営戦略について、変更がないか。( 変更を反映 ) 5 個別リスク主管部の洞察として、大きな外部環境変化はないか。 6 個別リスク主管部の洞察として、インシデント発生傾向の大きな変化はないか。 7 個別リスク主
06/19	11:26	7575	日本ライフライン
有価証券報告書－第46期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
等が取組みの一例で す。当社グループは自社の特徴であるメーカー機能と商社機能の「ハイブリッド型ビジネスモデル」を最大限に 活用し、市場のニーズをいち早く製品ラインナップに組み込むことで、変化の激しい事業環境においても持続的 な成長と収益性の確保を目指してまいります。 (3) 経営戦略および対処すべき課題 1 中期経営計画 (2024 年 3 月期 ~2028 年 3 月期 ) 現行の中期経営計画の最終年度である2028 年 3 月期の数値目標と達成見通しについては、次のとおりです。見 通しが数値目標を下回っていますが、後述する重点施策を完遂することで、目標達成に向けた軌道修正を図って まいりま
06/19	11:25	8550	栃木銀行
有価証券報告書－第123期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
」 当行グループは、DX/AIによる業務改革により捻出した人材リソースを付加価値の高い営業分野や新事業分野に 再配置するとともに、人的資本の価値を最大限発揮すべく、専門人材及び自ら考え挑戦する自律人材の育成、外 部人材の登用等に積極的に投資してまいります。 併せて、第 12 次中期経営計画では新人事制度を制定し運用を開始いたします。年功序列から脱却し、より納得 感のある評価・処遇ができる評価制度に刷新することで、多様な人材が活躍できる環境構築と人材育成の高度化 を進めてまいります。 3 「 資本効率の向上 」 当行グループは、資本効率の向上を課題と位置づけ、最適な資本構成の構築と企業価値の最大化
06/19	11:23	8078	阪和興業
有価証券報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
「 中期経営計画 2028」を策定いたしまし た( 計画の詳細は、2026 年 5 月 12 日発表の「 阪和興業中期経営計画 (2026 年度 -2028 年度 )に関するお知らせ」をご参 照ください。)。 「 中期経営計画 2025」で強化した財務基盤・リスク管理体制を土台に、「 中期経営計画 2028」においては「 非連続的 成長に資する攻めの事業投資への転換 」、「 事業戦略を推進するための原動力となる人的資本の強化 」、「 事業ポート フォリオの磨き上げ・再構築 」を着実に実施すると共に、グローバルに事業と人材の最適配置を進めてまいります。引 き続き、持続可能な社会を支える
06/19	11:14	7014	名村造船所
有価証券報告書－第127期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
造船所 (E02129) 有価証券報告書 第三に、顧客ニーズを的確にとらえた高品質な製品を開発・受注・製造するための、開発力・技術力および生 産管理ノウハウです。 第四に、地域社会との良好な相互関係が重要です。 以上のように、当社は、顧客、舶用資機材供給者などの取引先、従業員も含めたステークホルダーを対象とし て包含する「 顧客信頼度 」というキーワードを掲げて経営を続けております。 ( 企業価値向上のための取り組み) 当社グループは2024 年度以降の中期経営計画等を策定しており、その中で、新造船事業を中心とする既存中核 事業の深化と、長期的な成長に向け新たな事業展開も含めた進化への戦略を示