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発表日	時刻	コード	企業名
07/01	11:00	9003	相鉄ホールディングス
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する資産運用委員会を設置しております。 なお、企業年金の運用に関し、当社の確定給付企業年金規約において、自己又は加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって 資産管理運用契約を締結してはならないと定め、当社と企業年金の受益者との間に生じる利益相反を適切に管理することとしております。 【 原則 3-1. 開示情報の充実 】 (1) 経営理念、中期経営計画 当社では、「 相鉄グループ経営理念 」と「 中期経営計画 」を策定しております。詳細は、ホームページをご覧ください。 ・相鉄グループ経営理念 https://www.sotetsu.co.jp/about/philosophy/ ・経営方針等
07/01	11:00	6367	ダイキン工業
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会の開催状況と審議事項 > ■2025 年 10 月 28 日 ・役員報酬を取り巻く最新環境について ・次期中期経営計画 (FUSION30)に向けた新役員報酬制度改定の全体像について ■2025 年 12 月 12 日 ・新役員報酬制度の役位別報酬水準 ( 報酬構成比 )について ・新役員報酬制度のインセンティブ報酬の改定について ■2026 年 2 月 25 日 ・監督役員の報酬テーブルについて ・新報酬制度の概要について ■2026 年 4 月 23 日 ・2025 年度業績連動報酬の業績連動係数に係る内容 ■2026 年 5 月 27 日 ・第 123 期 (2026 年 3 月期
07/01	10:59	9895	コンセック
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性と生活環境等に留意した新製品・新技術 の開発・サービスを「 最適提案 」し、社会の繁栄に貢献すると同時に、社会の一員として法令遵守に努め、かつ安定的な適正利益を生み出し続け ることにより、株主・取引先・従業員の皆様とともに喜びを分かつ事を基本方針としております。 当社は、経営方針、経営戦略および目標とする経営指標等について有価証券報告書に公表するほか、中期経営計画 2029( 第 59 期 ~ 第 63 期 )に 公表しております。 詳細につきましては、当社ホームページ(https://www.consec.co.jp/)に、中期経営計画を掲載しておりますのでご参照ください。 (ⅱ) 当社の
07/01	10:56	2288	丸大食品
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://www.marudai.jp/corporate/company/standard.html) また、当社ホームページにおいて、中長期的な会社の経営戦略を開示しております。 ・中期経営計画 (https://www.marudai.jp/corporate/ir/management/plan.html) 2. 当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、当社の経営理念の下、お客様、株主様、お取引先様、地域社会をはじめとするすべての ステークホルダーに信頼される企業経営に徹する事であると考えており、コーポレートガバナンス報告書及び有価証券報告書に開示しておりま す。 ・有価証券報告書 (https
07/01	10:53	2613	Ｊ－オイルミルズ
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の改善に向けた取り組みを行います。加えて、 営業キャッシュ・フローと外部からの資金調達をあわせ、M&Aを含む成長投資、設備投資と株主還元にバランスよく配分します。 配当については、収益拡大を通じて創出するキャッシュ・フローを成長への投資に充当するとともに、従来の配当性向に加え、DOEを新たな指標と して取り上げ、中期的に3% 水準を意識した安定配当へ移行し、利益成長と資本効率改善の成果を株主の皆様に還元していく方針です。 【 原則 1-4】( 政策保有株式 ) 当社グループは、第六期中期経営計画において「 資産効率の改善 」を重要課題として位置付け、当該計画期間中に政策保有株式を半減させ、成
07/01	10:50	4680	ラウンドワン
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を実施。 (2) 開示資料のホームページへの即時掲載、株主総会の土曜開催や個人説明会を実施。 【 独立性のある社外取締役によるモニタリング】 独立性のある社外取締役を主として構成する指名・報酬・サステナビリティの各諮問委員会を設置し、取締役会ならびにサステナビリティ推進チー ム等のプロジェクトチームに対して、必要な提言や助言を行っております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 4-1(2)】 中期経営計画の公表 当社においては、株主様とのコミットメントとして、中期経営計画の公表は行っておりません。当社の収益モデルは、固定費の変動が少なく、売上 高の変動
07/01	10:45	5290	ベルテクスコーポレーション
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用に関する教育・研修を定期的に実施しています。今後も、従業員の金融リテラシー向上や年金資産の健全な運用に向けて、必要な体制 の強化と情報開示に努めてまいります。 【 原則 3-1 情報開示の充実 】 (i) 経営理念等や経営戦略、経営計画 当社グループは、「 持続的な成長と中長期的な企業価値向上 」を経営理念とし、その実現のための経営戦略や中期経営計画を策定・推進してお ります。経営計画や経営戦略の詳細については、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に分かりやすくご理解いただけるよう、当社 ウェブサイトにて積極的に開示しています。 経営計画 (https://www.vertex
07/01	10:40	8601	大和証券グループ本社
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の充実 (1) 経営理念、経営計画 ・当社では企業理念を制定し、公表しています。また、中期経営計画を策定し、当社ホームページに公表しています。 企業理念 (https://www.daiwa-grp.jp/about/management/philosophy.html) 中期経営計画 (https://www.daiwa-grp.jp/about/story.html) (2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 ・当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方については、本報告書 「Ⅰ-1 基本的な考え方 」に記載しています。 (3) 役員の報酬決定
07/01	10:37	6155	高松機械工業
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、必要に応じて臨時に開催する。また、重 要方針を決定するための経営会議も随時開催することで、効率的で円滑な経営コントロールを行う。 取締役会では、中期経営計画を策定し、同計画に基づく年度目標及び方針をまとめた経営方針書を策定し、全社員に配布する。 取締役は、所轄部門において期首に目標達成のための具体的な方策を定め、代表取締役社長の承認を受けた後、方策を執行する。方策の執 行は各取締役の責任において推進し、その状況については取締役会及び半期ごとに行うトップ診断にて報告を行い、執行状況において適切な対 策を実施する。 5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社
07/01	10:37	5444	大和工業
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SPIRIT」として当社ホームページで公表しておりますのでご参照ください。 なお、当社グループの業績は、製品販売価格と原材料価格の変動に大きく影響され、各 々の市場価格は、国内外の経済情勢をはじめ外部環境 に大きく影響を受けます。このような変化の激しい事業環境においては、長期的な成長戦略である「2030 年ありたい姿 」を示す方がステークホル ダーにとって適切と考えることから、いわゆる中期経営計画は開示しておりません。 【 補充原則 4-1-3】 当社では、最高経営責任者等の後継者について、経営理念や経営戦略を踏まえて指名委員会で審議を行い、取締役会で適切に監督を行って おりますが、その具体的な計画の策
07/01	10:36	8336	武蔵野銀行
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者等を構成員とする資産運用委員会における審議を通じて、加入 者及び受給者保護の観点から運用の健全性を確保する体制を構築しております。 ・委託先の運用機関に対しては、実効性のあるスチュワードシップ活動を求め、その活動状況についても定期的に報告を受けることでモニタリング しております。 ・企業年金基金は、受益者代表が半数を占める代議員会における運用方針の決定、運用受託機関の選定を通じて、受益者と当行との間における 利益相反の適切な管理に努めるとともに、受益者の利益の増進を図っております。 【 原則 3-1】 (1) 経営理念や中期経営計画、長期ビジョンについては、ディスクロージャー誌、ホームページ
07/01	10:36	7213	レシップホールディングス
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おります。 また、当社は、取締役会において、当社の中期経営計画の実現等、経営戦略に照らして、取締役に期待するスキル等を定め、取締役会 における独立性・多様性・期待するスキルを確認しております。当社の取締役に期待するスキル等 (スキル・マトリックス)はV.その他 2.「 その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 」に掲載しております。 【 補充原則 4-11-2】 当社は、取締役の重要な兼職の状況を、「 株主総会招集ご通知 」の参考書類、事業報告、有価証券報告書等の開示書類において毎年開 示しております。また、取締役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役の業務
07/01	10:35	4094	日本化学産業
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価を行った結果、概ね実効性が確保されていることが確認されました。一方で、 中核となる人材の育成、CEO 等の後継者計画の策定・運用、将来の在りたい取締役会構成の共通認識およびその実現への取り組み、取締役会 における議論の充実 ( 中期経営計画のフォローアップ・見直し、企業価値向上に資する本質的な議論の活発化 ) 等に関する意見が出され、今後の 更なる取締役会の活性化に向けた課題も共有いたしました。また、指名報酬委員会の実効性についても、上述の個別アンケートの中に設問を加 えて評価を行っております。指名報酬委員会についても、概ね実効的に機能しているとの評価を得られておりますが、今後、更なる運営の
07/01	10:30	3042	セキュアヴェイル
コーポレートガバナンス・コードに関する取り組みについて その他のIR
る委任の範囲を明確に定め、その概要を開示すべきである。 取締役会は、決定事項および経営陣への委任範囲を明確にしております。 具体的には、「 取締役会規程 」 及び「 権限責任基準 」において付議基準を定め、一 定金額以上の投資・契約案件、人事案件等を取締役会決議事項としております。 【 補充原則 4-12】Comply 取締役会・経営陣幹部は、中期経営計画も株主に対するコミットメントの一つであると の認識に立ち、その実現に向けて最善の努力を行うべきである。仮に、中期経営計画が 目標未達に終わった場合には、その原因や自社が行った対応の内容を十分に分析し、株 主に説明を行うとともに、その分析を次期
07/01	10:24	8115	ムーンバット
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事前説明を行い、取締役会 において慎重に審議した上で決定していること、又、報酬の決定については、株主総会で決議された報酬総額の枠内において、役位、職責に応じ て定められる固定報酬部分、業績連動部分については業績予想値及び中期経営計画の達成状況をはじめ、その他の前事業年度の会社業績等 を判断材料とし、それらに各取締役の担当事業の業績及び各自の功績を総合的に勘案し、代表取締役が監査等委員である取締役に事前説明を 行い、了承を受けた上で適切に決定されていることから、独立した諮問委員会等は必要なく、現行の仕組みで適切に機能していると考えておりま す。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開
07/01	10:20	4629	大伸化学
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グループの目指すべき方向性や経営戦 略をステークホルダーの皆様に明確に示すことが重要であると認識し、現在、中期経営計画の策定を進めております。本計画につきましては、内 容がまとまり次第、速やかに開示させていただく予定です。 【 補充原則 4-21 中長期的業績と連動する報酬の割合、現金報酬と自社株報酬の割合の適切な設定 】 取締役の報酬については、中長期的な業績と連動する報酬や自社株報酬制度は導入しておらず、今後の課題として検討してまいります。 2015 年 6 月 26 日開催の第 63 期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額 250,000 千円以内 ( 社外取締役 20,000
07/01	10:15	6564	ミダックホールディングス
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の監督を通じて、後継候補者の資質・能力を評価し、最適な人物を選定してまいります。後継者計画を策定・運用する場合に は、取締役会及び指名・報酬委員会が積極的に関与してまいります。 【 補充原則 5-2-1 事業ポートフォリオ】 当社では、事業内容や経営方針、経営戦略等については、有価証券報告書に記載しており、長期ビジョン及び中期経営計画についても開示して おります。事業ポートフォリオの基本方針等については開示はしておりませんが、持続的な成長の実現に向け、資本コストや株価を意識した経営 の実現を目指すべく、方針や目標等について取締役会が関与しながらブラッシュアップしてまいります
07/01	10:14	4719	アルファシステムズ
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、及び企業戦略の方向性や中期経営計画に関する項目については、概ね適切に機能しているものの、更なる取組 みの強化が必要との意見が見られました。 当社の取締役会は、その役割・責務を実行的に果たすために適切な統治体制が整っておりますが、引き続き、改善に務める必要性が認識され ました。 (3) 今後の課題 当社は、更なる取締役会の実効性と企業価値の向上を目指し、以下の点について継続的な改善に取り組んでまいります。 ・ジェンダー面を含む取締役会の多様性の拡充 ・審議に必要な資料の内容の充実化、配付時期の早期化 ・取締役会での議論内容や報告事項の拡充 【 補充原則 4-142】 当社は、取締役・監査役に対す
07/01	10:10	9706	日本空港ビルデング
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】 情報開示の充実 (ⅰ) 当社は、旅客ターミナルビルにおける絶対安全の確立のため、さらなる安全対策強化に全力を傾注するとともに、お客様本位の旅客ターミナ ルビルの運営を目指し、当社グループCS 理念 「 訪れる人に安らぎを、去り行く人にしあわせを」の下、顧客第一主義を徹底するほか、積極的な人財育成を図り、全社を挙げて一層のサービス向上、さらなる収益の向上に努めております。 今般、当社グループは、2026 年度を初年度とする新たな中期経営計画の策定にあたり、あらためて長期ビジョンの検討を行いました。戦後の国 家財政窮乏下、政府に代わり、民間資本による旅客ターミナルの建設、管理・運営を通じて日本の
07/01	10:07	7122	近畿車輛
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、当社 ウェブサイトにて公表しております。 また、「 近畿車輛株式会社中期経営計画 2028」においてサステナビリティについての当社におけるテーマや課題とそれらへの取組みを、本年 5 月に振り返りと見直しについて開示しており、人的資本では2026 年から65 歳定年へ移行するなどの施策に取り組んでおります。知的財産への投 資等を開示することについては、今後検討してまいります。 【 補充原則 4-2-2】 当社は、「サステナビリティ理念 」、「サステナビリティ活動方針 」を制定し、当社ウェブサイトにて公表しております。 また、人的資本・知的財産をはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに