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発表日	時刻	コード	企業名
06/11	15:30	4373	シンプレクス・ホールディングス
有価証券報告書－第10期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
3 月期までの4カ年を対象期間とする中期経営計画 「 中計 2030 -Vision1000-」を策定し、2026 年 4 月に 公表しております。 「 中計 2030 -Vision1000-」では、当社グループの価値提供モデルをさらに進化させるとともに、生成 AIなど の先端技術を積極的に活用し、サービスの品質と生産性を高めることで、収益性の向上、提供価値の高度化及び 受注機会の拡大に取り組んでおります。また、web3をはじめとする先端技術や知的資本を活用し、人員数の増加 に過度に依存しない非労働集約型ビジネスの確立を目指しております。さらに、金融・非金融双方において、顧 客ごとの課題や
06/11	15:30	7640	トップカルチャー
2026年10月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
か、個人消費はなお慎重な動きとなっ ております。加えて、店舗運営にかかる人件費や物流費等も上昇しており、経営環境は厳しい状況が続いておりま す。 このような状況のもと、当社グループは、2026 年 4 月 1 日付で株式会社明文堂プランナーの書店事業 9 店舗を、 事業承継いたしました。この事業承継は、地域に根差した書店運営の継続と発展を目的とするとともに、当社の強 みである複合書店の運営ノウハウを注入することで、高収益な店舗モデルへの進化を目指すものであります。これ により、富山県、石川県をはじめとする北陸エリアへの出店基盤が強化されました。 また、中期経営計画 (2024/10 月期
06/11	15:30	7640	トップカルチャー
特別利益（負ののれん発生益）の計上及び2026年10月期第2四半期（中間期）業績予想と実績値との差異並びに2026年10月期通期業績予想の修正に関するお知らせ 業績修正
△262 △16.8 (2) 個別業績予想と実績値との差異 (2025 年 11 月 1 日 ~2026 年 4 月 30 日 ) 売上高経常利益当期純利益 ( 単位 : 百万円 ) 1 株当たり 当期純利益 ( 円 ) 前回発表予想 (A) 8,571 155 145 9.32 実績値 (B) 7,902 30 22 1.45 増減額 (B-A) △668 △125 △122 ― 増減率 (%) △7.8 △80.6 △84.4 ― (ご参考 ) 前期実績 (2025 年 10 月期第 2 四半期 ) 8,379 △189 △285 △18.29 (3) 差異が生じた理由 中期経営計画 3 年目の
06/11	14:35	7601	ポプラ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
. 整備・運用状況のモニタリング 管理部門 3. 承認・決定 情報取扱責任者 ( 経営企画室長 ) 2. 分析・判断 2-2. 開示申請 1 決定事実 取締役会 監査役会 指示 経理部人事部経営企画室 2-1. 開示資料の作成 ・決算短信・人事情報・招集通知 ・業績修正・中期経営計画 ・有価証券報告書・月次報告など 3 決算情報 TDnet・EDINET 各報道機関 当社 Webサイト 情報開示担当者 情報開示 4. 公表 指示 1. 情報収集 経営企画室が 一元管理 2 発生事実 執行機関 代表取締役 執行会議 ( 重要事項の審議報告 ) 各事業部門・グループ会社
06/11	14:00	5906	エムケー精工
有価証券報告書－第70期(2025/03/21－2026/03/20) 有価証券報告書
ます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 EDINET 提出書類 エムケー精工株式会社 (E02409) 有価証券報告書 (1) 経営方針 当社グループは、2018 年 7 月に迎えた創立 70 周年を機に、第二創業としての強い攻めの気持ちをもって、中期経営 計画策定、M&A、生産設備やIT 基盤への投資、労働環境の改善など、成長ステージに向けての施策を講じてきま した。そして、この施策の一環として、当社グループの理念たるビジョン、ミッション等を次のように定め共有いた しました。 ・ビジョン 「 今までにない、いろどり豊かな
06/11	14:00	8830	住友不動産
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
に成長のための投資を怠らず、一過性の利益に頼らない持 続的な成長を成し遂げ、その果実として持続的な賃上げと持続的な株主還元を可能にするという「 持続的成長戦略 」を、経営の根本としておりま す。 上記の当社の経営に関する基本的な考え方として、昨年 5 月 13 日に「 持続的成長戦略の着実な進展と株主還元強化、経営体制改革推進につい て」を、昨年 11 月 11 日に「「 今後も堅持する2つの方針 」と「しなやかに適応する4つの新方針 」」を公表致しました。 また、当社は2025 年 4 月から「 第十次中期経営計画 」に取り組んでおりますが、本年 5 月 13 日に「 第十次中期経営計画 1
06/11	13:11	8285	三谷産業
有価証券報告書－第101期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
団の知識や技術を活かし、お客様からの要望にそのまま応えるだけでなく、短期的な課題解決と中長期的 な価値創出、さらに社会の持続的な発展においてバランスのとれた真の最適を追求します。 この基本方針に基づき使命を果たすため、中期経営計画を策定するとともに、財務的経営指標だけでなく非財務的 経営指標 (Company Well-being Index)を定めております。非財務的経営指標 (Company Well-being Index)につい ては、その目標値および実績を当社ウェブサイトの「 良い会社を目指して」 (https://www.mitani.co.jp/company/cwi)にて開示し
06/11	13:00	7686	ひとまいる
月次報告(2026年5月度) その他のIR
各位 2026 年 6 月 11 日 会社名株式会社ひとまいる 代表者名代表取締役社長兼 CEO 前垣内洋行 (コード番号 :7686 東証スタンダード) 問合せ先執行役員グループ経営戦略部担当小林智哉 ( TEL: 03-5959-3088) 月次報告 (2026 年 5 月度 ) 当社グループは、2026 年 5 月に公表いたしました「 報告セグメントの変更に関するお知らせ」のとおり、中期経 営計画 「TRANSFORMATION PLAN 2028」に基づく経営管理区分の見直しを行っております。 つきましては、2026 年 5 月度の速報より、表記を「セラー事業 」と「プラットフォーム
06/11	12:00	6535	アイモバイル
2026年７月期第３四半期決算説明資料 その他のIR
開拓による事業領域の拡大 ※1 LTV: 顧客生涯価値 (Life Time Value)の略。顧客が利用開始から終了までの期間に、自社がその顧客から得られる利益を示す指標 ※2 ADPF:アドプラットフォームの略 ©2026 i-mobile Co., Ltd. 23 2025 年 7 月期 ~2027 年 7 月期 新中期経営計画 ©2026 i-mobile Co., Ltd. 事業成長のループ 新中期経営計画 組織的能力や強み Capability アドテクノロジーをベースとした “デジタルマーケティング” × サービスをスピーディーに実装する “ 社内開発体制 ” 戦略と事業計画
06/11	11:29	6701	日本電気
発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類
状況 」の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 」に 記載されている「2025 中期経営計画 」については、2025 年度をもって終了し、2026 年 5 月 12 日に「2030 中期経営計画 」 を公表しております。なお、有価証券報告書の「 第一部企業情報第 2 事業の状況 」の「2 サステナビリティに 関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ経営 4 指標及び目標 」、「2 サステナビリティに関する考え方及 び取組 (3) 人的資本経営 4 指標及び目標 」および「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ ローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 1 財政状態お
06/11	10:43	8697	日本取引所グループ
有価証券報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
サービスの提供により、市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献します。また、これらを通じ て、投資者を始めとする市場利用者の支持及び信頼の増大が図られ、その結果として、利益がもたらされるものと考 えます。 この企業理念の下、中期経営計画において、中長期の将来像を見据えた経営の基本方針、事業戦略及び経営目標を 策定しています。当社グループは、2030 年までに実現を目指す長期ビジョンを、Target 2030として「 幅広い社会課題 に、資金調達・資金循環機能をはじめとしたソリューションを提供するグローバルな総合金融・情報プラットフォー ムへと進化し、持続可能な社会と経済発展の実現に貢献
06/11	10:42	8167	リテールパートナーズ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
締役会の決議に基づく稟議規程に従い、適切な手 続きを行っております。 【 補充原則 2-4-1】 第 2 次中期経営計画において、人材力の強化を図るため、グループ人事制度を改革するとともに多様性のある人材活用を促進することとしており ます。基本方針として、女性管理職の登用を含む女性の活躍を推進するとともに、様 々な能力やスキルを保有する性別・国籍にとらわれない多様 性のある人材登用を進めてまいります。 当社グループでは、女性管理職を2025 年 2 月末現在、38 名 ( 管理職全体の約 8.4%) 採用しております。 外国人につきましては、そもそも当社における外国人の入社応募数が日本人と比し
06/11	10:03	7283	愛三工業
有価証券報告書－第124期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
のとおりであります。 1. お客様第一の心で商品を創り 2. 知恵と技術で高品質を実現し 3. 人を大切にする明るい職場を築いて 企業の繁栄と豊かな環境作りで社会に貢献する (2) 中長期的な目標指標 当社グループは、中期的な経営方針として、既存事業の競争力強化と更なる成長、新規領域の事業育成を掲げて おります。安定的成長と持続的収益性を中期的な目標指標として掲げており、2025 年 2 月 25 日に公表しました中期 経営計画では、2025 年度から2027 年度の期間において、売上高 3,500 億円、営業利益率 7.7%、ROE12.0%を目標とし て設定しております。 (3) 中長期的
06/11	09:25	7380	十六フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第5期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
資会社として再編 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場 2022 年 3 月 1 日十六コンピュータサービス株式会社を株式会社電算システムホールディングスとの 合弁会社とし、十六電算デジタルサービス株式会社へ商号変更 2022 年 4 月 1 日カンダまちおこし株式会社を設立 2022 年 4 月 4 日東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所市 場第一部から名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 2023 年 4 月 1 日 「 長期ビジョン『16Vision-10』」 及び「 第 2 次中期経営計画 」を策定 2023 年 7 月 3 日
06/10	17:37	7427	エコートレーディング
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アセットオーナーとしての機能発揮 ) 当社は特定退職金共済制度を採用しており、自らが運用を指図する企業年金制度を備えておりません。 【 原則 3-1】( 情報開示の充実 ) (1) 会社の目指すところ( 経営理念等 )や経営戦略、経営計画 経営理念と中期経営計画のスローガンである「MI4 お客様の未来を共に創るパートナーへ」は会社 HPに掲載しております。 当社は中期経営計画に基づく経営を行っておりますが、当社の内部情報発信による業界内での不利益を勘案した結果、具体的な数値目 標を示した開示は行っておりません。 【 補充原則 3-1-2】( 英語での情報の開示・提供 ) 当社の株主における海外投資家の比
06/10	16:04	4284	ソルクシーズ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
の基本方針、運用ガイドラインを定 めております。また、当社は、確定拠出型年金を導入しており、従業員に対し、資産運用に関する教育機会を定期的に提供しております。今後、当 社の企業年金の運用受託機関に対するモニタリング機能を発揮するため、専門性を持った人材の育成および人材の計画的な配置に努めてまい ります。 【 原則 3-1. 情報開示の充実 】 (1) 会社の目指すところ( 経営理念等 )や経営戦略、経営計画 経営戦略、中期経営計画を「 決算短信補足資料 」 等にて開示しています。 (2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 コーポレート・ガバナンスの基本方針は、1-1
06/10	16:00	4762	エックスネット
新中期経営計画「Next STEP 2029」策定に関するお知らせ その他のIR
各 位 2026 年 6 月 10 日 会社名株式会社エックスネット 代表者名代表取締役社長茂谷武彦 (コード番号 4762 東証スタンダード) 問合せ先管理本部上席執行役員坪田浩司 (TEL 03-5367-2201) 新中期経営計画 「Next STEP 2029」 策定に関するお知らせ 当社は、2026 年度を開始年度とする新中期経営計画 「Next STEP 2029」を策定いたしましたの で、お知らせいたします。 詳細につきましては、添付資料をご参照ください。 以上株式会社エックスネット 中期経営計画書 Next STEP 2029 2026-2029 年度 資産運用業界に新しい価
06/10	16:00	4441	トビラシステムズ
半期報告書－第20期(2025/11/01－2026/10/31) 半期報告書
受信遮断・警告機能の普及 が進むものと見込まれます。 当社のコアビジネスであるセキュリティ事業は、電話を利用した振り込め詐欺、特殊詐欺、フィッシング詐欺等 の抑止を目的としており、通信キャリアや金融機関を通じたサービス提供により、安定的な収益基盤を構築してお ります。また、オフィス電話の業務効率化に貢献するソリューション事業を成長分野と位置付け、積極的な投資を 継続しております。 当社はさらなる成長を目指し、「 中期経営計画 2028」を策定し、2024 年 12 月 10 日に公表いたしました。同計画で は、2028 年 10 月期における売上高 60 億円、営業利益 17 億円、純利益
06/10	16:00	9632	スバル興業
2027年１月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
) …………………………………………………………………………………………………… 8 - 1 - スバル興業株式会社 (9632)2027 年 1 月期第 1 四半期決算短信 1. 当四半期決算に関する定性的情報 (1) 経営成績に関する説明 当第 1 四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が底堅く推移する 等、緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まり等、先行きは依然として不透 明な状況で推移しました。 このような情勢のもと、当社グループは、3カ年計画 「 中期経営計画 2028」の2 年目にあたり、更なる企業価値の 向上を図るため、各事業において業績の向上に努め
06/10	16:00	4222	児玉化学工業
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ その他のIR
は、会社の成長 ( 株価 )と中間人材の報酬を連動させるしくみとして、譲渡制限付株式報酬制度 を導入しております。取得した自己株式を譲渡制限付株式報酬として利用することを第一としつつ、中 期経営計画期間中の株主還元として示している総還元性向 10% 以上の実現に向けた株主様への利益還元 や、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実行等を踏まえ、自己株式の取得を行うことといたし ました。 2. 取得に係る事項の内容 (1) 取得対象株式の種類 : 当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 : 120,000 株 ( 上限 ) ( 発行済株式数 ( 自己株式を除く)に対する割合 0.77