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発表日	時刻	コード	企業名
06/10	12:00	4441	トビラシステムズ
2026年10月期第２四半期 決算説明資料 その他のIR
・ 2028 年 10 月期までの戦略 2026 年 10 月期 第 2 四半期業績 Appendix 業績ハイライト 売上高 887 百万円 営業利益 258 百万円 前年同期比 127.0% 前年同期比 96.9% • セキュリティ事業は安定的に推移し、ソリューション事業の成長が売上拡大を牽引 • トビラフォン Bizの販売台数増加、トビラフォン Cloudの契約数拡大により、四半期 売上高は過去最高を更新 • 中期経営計画 2028に基づく人材採用・事業基盤強化への投資により、今期は減益 を計画 • 東京オフィス移転や採用強化に伴う費用増を織り込みつつ、利益は概ね想定どおり に進捗 セキュリティ事
06/10	12:00	4441	トビラシステムズ
2026年10月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
むものと見込まれます。 当社のコアビジネスであるセキュリティ事業は、電話を利用した振り込め詐欺、特殊詐欺、フィッシング詐欺等 の抑止を目的としており、通信キャリアや金融機関を通じたサービス提供により、安定的な収益基盤を構築してお ります。また、オフィス電話の業務効率化に貢献するソリューション事業を成長分野と位置付け、積極的な投資を 継続しております。 当社はさらなる成長を目指し、「 中期経営計画 2028」を策定し、2024 年 12 月 10 日に公表いたしました。同計画で は、2028 年 10 月期における売上高 60 億円、営業利益 17 億円、純利益 11 億円を目標としており、5つ
06/10	10:53	7804	ビーアンドピー
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 記載内容 取組みの開示 (アップデート) 英文開示の有無 無し アップデート日付 2026 年 1 月 27 日 該当項目に関する説明 当社の2025 年 10 月期のROE( 自己資本利益率 )は12.9%であり、CAPMの計算方式によって計算した資本コスト( 約 6%)を上回っております。な お、2023 年 12 月 21 日に公表した中期経営計画において、2024 年 10 月期以降のROEの目標数値として10% 以上を掲げており、それを実現するため の具体的実行施策として、顧客層の拡大、スマートファクトリーの実現、パーパス経営の実践に取り組ん
06/10	10:11		キューデンホールディングス
有価証券届出書（組織再編成・上場） 有価証券届出書
の低下とともに取引停止・調達困難・訴訟などによる業務支障や費用増加の可能性がある。 環境負荷の低減については、「 循環経済への貢献 」、「ネイチャーポジティブへの貢献 」、 「 環境管理の推進 」の課題ごとにサステナビリティ指標を設定するとともに、その達成に向け た取組みを中期経営計画に反映させ、PDCAサイクルを回している。 事業運営における環境汚染などの防止については、環境アセスメントによる大気・水質・生 物等の保全措置、関係地方公共団体との間で締結した環境保全協定を遵守した発電所等の設備 運用及び排ガス・排水のモニタリング、産業廃棄物の適正管理・処理などを行い、リスクの低 減に努めている
06/10	09:30	7059	コプロ・ホールディングス
2026年3月期通期 アナリスト・個人投資家合同決算説明会 質疑応答要旨 その他のIR
体的な金額の開示は控えますが、今回の移転では、当社本社のほか、名古屋市内に分散していた コプロコンストラクションおよびコプロテクノロジーの各拠点を集約するとともに、東京・品川に 続く対面式研修施設を開設しており、グループ会社間のさらなる連携や技術者に対する教育研修サ ービスの拡充を目指していきます。 Q:バックオフィス領域での取り組みは。 A: 現在はトライトエンジニアリングのグループインに伴い、管理機能の集約やオペレーション業務の 統合、システムの共通化など、グループ全体のコスト低減と付加価値の向上に向けて取り組んでい ます。 Q: 次期中期経営計画以降も累進配当は継続するのか。 A:28
06/10	09:01		あおぞら投信
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
ら銀行は、本合併を無対価とし、存続会社は消滅会社の事業を 承継します。 (4) 結合後企業の名称 あおぞら投信株式会社 (5) その他取引の概要に関する事項 本合併は株式会社あおぞら銀行の新中期経営計画の施策として実施するものです。あおぞら投信株式 会社とあおぞら証券株式会社が統合することで、それぞれが取り組んできた金融機関向けビジネスの営 業力強化を実現します。 本合併後、個人向け公募投信ビジネスにおいては、地域金融機関から証券会社にも販売網を拡充し、 預り資産の拡大を目指します。地域金融機関を中心とする機関投資家のお客さま向け私募投信ビジネス においては、資産運用業と証券業が統合した製販一
06/10	09:00		あおぞら投信
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第22期(2025/09/11－2026/03/10) 有価証券報告書
て解散します。なお、株式会社あおぞら銀行は、本合併を無対価とし、存続会社は消滅会社の事業を 承継します。 (4) 結合後企業の名称 あおぞら投信株式会社 (5) その他取引の概要に関する事項 本合併は株式会社あおぞら銀行の新中期経営計画の施策として実施するものです。あおぞら投信株式 会社とあおぞら証券株式会社が統合することで、それぞれが取り組んできた金融機関向けビジネスの営 業力強化を実現します。 本合併後、個人向け公募投信ビジネスにおいては、地域金融機関から証券会社にも販売網を拡充し、 預り資産の拡大を目指します。地域金融機関を中心とする機関投資家のお客さま向け私募投信ビジネス においては
06/10	08:30	433A	ＭＪＥ
TOKYO PRO Market への上場目的の開示 その他のIR
おります。現状、当社の事業規模や体 制の整備状況を鑑みて、TOKYO PRO Market が当社にとって最適な市場であると判 断しており、J-Adviser による継続指導を受けながら、内部統制・開示体制を段階的に 強化してまいります。 また、東京証券取引所に上場することにより、社会の一定の信用を得ることで、今後 の成長の鍵となる人員採用を加速させ、拠点展開やリーダーの輩出を実現し、中期経営 計画の確実な成長と将来の成長投資の実行可能性を高めてまいります。 なお、一般市場上場の目標時期・市場に関しては未定であります。 1 3.TOKYO PRO Market 活用のための取組事項 当社は、現
06/09	19:56	5449	大阪製鐵
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ております。 上記運用にあたっては複数の関係部署が共同して管理しておりますが、担当者は外部講習を受けるなど、知識習得に努めております。 【 原則 3-1】( 情報開示の充実 ) (1) 経営理念・行動指針・中期経営計画 【 経営理念 】 大阪製鐵グループは、鉄スクラップを鉄鋼製品にリサイクルし、省資源・省エネルギーを通じて地球環境の保全に努めるとともに、社会の発展 に貢献する電炉グループです。顧客ニーズを追求し、合理的でオープンな経営により、ゆるぎない競争力を持ち、信頼される企業グループを目指 します。私達は、この目標の実現に向け、自らの成長と変革を通じ、挑戦を続けます。 【 行動指針 】 全
06/09	16:36	8789	フィンテック　グローバル
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
していると考えています。 【 原則 5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表 】 【 原則 5-21 決定された事業ポートフォリオの基本方針・見直し状況の開示 】 当社は、資本コストとROE 目標、単年度の経営計画をそれぞれ公表しておりますが、持続的な成長を実現していくためにも、中長期的な視点に 立った経営ビジョンの策定や戦略立案が重要であると考えております。このため当社は中期経営計画の策定に向けて検討を進めていきたいと考 えておりますが、個 々の事業での計画はあるものの統合されていないことや、グループ会社を含め多様な事業を営んでいるため、全体的な方向 性を出すのは難しいことから、引き続き検討課
06/09	15:45	3174	ハピネス・アンド・ディ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
いる。 経営者はこのような状況に対し、外部環境の変化を踏ま えたグループ戦略に主眼を置いた、中期経営計画に基づく ハピネス・アンド・ディの構造改革等に取り組んでいる。 資金面においては、当連結会計年度末において、現金及 び預金は689 百万円となっている。 今後の安定的な事業継続に必要な資金繰りを維持するた め、経営者は取引金融機関に対して借入金の元本返済に係 る条件変更の申し入れを行い、各金融機関の同意を得ると ともに、すべての取引金融機関と継続して協議する協調体 制を構築している。経営者は、メインバンクである株式会 社千葉銀行を中心に取引金融機関と緊密な関係を維持して おり、今後も継続的な
06/09	15:37	9436	沖縄セルラー電話
有価証券報告書－第35期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
境の変化を踏まえ、今後も持続的な成長を実現するため「 中期経営計画 2025 年度 -2030 年度 」 を発表しました。本業を通じてさまざまな社会の課題解決に貢献するため、当社が優先的に取り組むべき課題とし て7つの重要課題 (マテリアリティ)を特定しています。持続可能な社会の成長に貢献することで、中長期的な企 業価値の向上を実現し、沖縄経済を牽引する企業となれるよう取り組んでまいります。 < 中期経営計画 (2025 年度 ‐2030 年度 )> 中期経営計画では、「 新たな価値でこの島の未来を豊かにする地元に全力 ! 沖縄セルラー」というビジョン にむけ、セルラー6X(síks) 経営を
06/09	15:32	1436	グリーンエナジー＆カンパニー
2026年4月期 決算説明資料 その他のIR
2026 年 4 月期決算説明資料 2026 年 6 月 9 日 株式会社グリーンエナジー&カンパニーパーパス・ヴィジョン・バリュー 株式会社グリーンエナジー&カンパニーは、個人が主役となるグリーン社会の実現を目指しています。 2 中期経営計画 Green300 & 長期ビジョンサステナグロース2035 2029 年に売上高 300 億円を達成、 2035 年に1,000 億円を見据えた 中長期ビジョンを策定 サステナグロース2035 1,000 億 Green300 300 億 社名一新・持株会社化 25 年 4 月期 成長準備期間 成長期 29 年 4 月期 成長加速期 35 年 4 月
06/09	15:31	1436	グリーンエナジー＆カンパニー
2026年４月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
り「 蓄電池・電源産業戦略 」の改訂が 公表され、エネルギー密度 ( 容量 ) 偏重からパワー密度 ( 出力 )をはじめとする多角的な競争軸への転換と、電源 システム全体での製造基盤確立の方針が打ち出されるなど、中長期的な市場拡大への基盤が整った1 年となりまし た。 当社グループは、この市場環境の変化を的確に捉え、長期ビジョン「サステナグロース2035」および中期経営計 画 「Green300」の初年度として、その達成へ向けて邁進してまいりました。当連結会計年度は、コア事業であるグ リーンエネルギー施設 (※)の開発を中心に活発な事業展開を図り、旺盛な脱炭素ニーズに対応いたしました。発 電資
06/09	15:30	1433	ベステラ
2027年１月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
拡大と質的充実を同時に追求し、解体業界のリ ーディングカンパニーの基盤を確立します」を基本方針とした、2027 年 1 月期から2031 年 1 月期を期間とする5ヶ年 の「Leading the Future 中期経営計画 2030」を策定いたしました。“ 解体業界のリーディングカンパニーとなるた めに、まずはその基盤を確立する期間 ”と位置づけ、「インフラ老朽化 」「カーボンニュートラル」「 人口減による 建設業人材の減少 」などの社会課題に対して解体業界を牽引し、その地位向上を図る存在となることを中長期的な会 社のビジョンとしてまいります。 なお、「Leading the Future
06/09	15:30	1433	ベステラ
2027年１月期 第１四半期 決算説明資料 その他のIR
防止委員会の設置 事故後直ちに緊急の再発防止策を講じてまいりましたが、これに加え、社外取締役を中心 メンバーとする「 再発防止委員会 」の設置を決定いたしました。同委員会を通じて、安全 管理体制のさらなる強化を図ってまいります。 情報開示方針 ・原因の詳細については捜査機関の調査が 継続しており、当社としての見解を表明す ることが現時点においては困難です ・原因究明に進展が見られた際には、当社 ホームページ等を通じて速やかに報告いた します ・業績に大きく影響が見込まれる場合、適時 開示ルールに則り速やかに報告いたします ・中期経営計画で掲げるKPIについて見 直しの必要がある場合は速やかに開
06/09	15:30	1433	ベステラ
当社工事現場における事故発生に関するお詫びとお知らせ（第２報） その他のIR
ても見通し通りに推移しております。現時点において本事故による直接的 な損益への影響は算定が不可能なため、業績への影響は不明としており、今後業績に大きく 影響が見込まれる場合は、適時開示ルールに則り速やかに報告いたします。 また、今期を初年度とする中期経営計画への影響につきましては、現時点で変更等の報告 すべき事項はありません。報告すべき事項が発生した場合は速やかにご報告いたします。 安全はすべてに優先する――この原則を改めて経営の最上位に位置づけ、全役職員が一 丸となって安全文化の再構築に取り組んでまいります。ステークホルダーの皆様の信頼を 回復すべく、不断の努力を続けてまいります。 以上
06/09	15:30	2217	モロゾフ
2027年１月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
改善が続き、景気は緩や かに回復いたしました。しかしながら、物価の上昇傾向が続いていることから節約志向が一段と強まっており、消 費者の商品や価格への選別の目は厳しさが増しております。加えて、中東情勢などの影響によりエネルギー価格や 原材料費のさらなる高騰が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 このような環境下において、当社グループは企業スローガンである『こころつなぐ。笑顔かがやく。』のもと、 現在の中期経営計画 「つなぐ ~next stage 2031~」に基づく焼菓子戦略やコスト抑制戦略を着実に進めておりま す。 売上面につきましては、焼菓子はレギュラー商品およ
06/09	15:30	2438	アスカネット
2026年４月期 決算説明資料 その他のIR
⻑に向けた施策の実施状況・・・・・・・・・・・・・26 4-4. 空中ディスプレイ事業の主要施策とKPIの振り返り・・・・27 5. 2027 年 4⽉ 期 ⽅ 針と⾒ 通し 5-1. 業績 ⾒ 通しのポイント・・・・・・・・・・・・・・・・29 5-2. 業績 ⾒ 通し( 前年 ⽐ 較 )・・・・・・・・・・・・・・・・30 5-3. 2027 年 4⽉ 期の取組 ⽅ 針・・・・・・・・・・・・・・・・31 5-4. 設備投資 / 研究開発等計画・・・・・・・・・・・・・・・32 6. 中期展望 6-1. 中期経営計画 ⾻⼦・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34 2026
06/09	15:30	2438	アスカネット
中期経営計画(2026-2028)の策定に関するお知らせ その他のIR
各 位 2026 年 6 月 9 日 広島市安佐南区祇園 3 丁目 28 番 14 号 株式会社アスカネット 代表取締役社長村上大吉朗 (コード番号 :2438 東証グロース) 問合せ先 : 常務取締役 CFO 功野顕也 電話番号 : 082(850)1200 中期経営計画 (2026-2028)の策定に関するお知らせ 当社は、2026 年度から 2028 年度までの3か年中期経営計画 (2026-2028)- 思いを、次のステージ へ-を策定いたしましので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 中期経営計画について 当社はこの度、ミッション・ビジョン・バリューをアップデートし、「 思