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発表日	時刻	コード	企業名
05/15	15:30	7150	島根銀行
2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
)とな りました。これは主に、配当金の支出によるものであります。 (4) 今後の見通し 当行グループは、中期経営計画 「ふるさと山陰活性化プロジェクト!~ローカルエンゲージメントの向上を目 指します~リージョナルバンクしまぎん」の着実な実践に加え、SBIグループとの連携施策の更なる推進によ り今後も収益面については安定的な推移を見込んでおります。一方、計画上は日銀による追加利上げを織り込ん でおり、預金の調達コストが先行して増加する見込みであることに加え、引き続き有価証券評価損益の改善に資 する取組を継続していくことから、2027 年 3 月期業績見通しは、経常利益を330 百万円程度、親会
05/15	15:30	7571	ヤマノホールディングス
2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
調で推移い たしました。一方で、エネルギー・資源価格の高騰による物価上昇や地政学リスクの長期化、海外における政策動向 の影響等もあり、先行き不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと、当社グループは、2024 年 5 月にグループの使命 (ミッション)を「 豊かさと彩りあるラ イフスタイルを創造し続けます」と定め、2030 年をゴールとするビジョンとして「 従業員が投資したくなる会社へ」 を掲げました。これを踏まえ、「 中期経営計画 ~Tsunageru2027~」を策定し、2025 年 3 月期からの3 年間を経営基盤 強化期間と位置づけ、各種施策を推進しております。 当連結会
05/15	15:30	7571	ヤマノホールディングス
Ｍ＆Ａ戦略の強化に向けた暗号資産活用の検討開始および暗号資産取得枠設定に関するお知らせ その他のIR
おりお知らせいたします。 本件は、当社グループの成長戦略であるM&Aの実行可能性を高めることを目的として、案件特性や売り手側の意向に 応じた対価・条件設計の選遥択肢を広げるものです。当社は、デジタル資産領域における制度環境および市場環境の変化を 踏まえ、当面は BTC(ビットコイン)を中心に、M&A 戦略への活用可能性を検討してまいります。 記 1. 背景および目的 当社グループは、中期経営計画 「Tsunageru 2027」に基づき、事業承継型 M&Aを成長戦略の柱として推進逭し ております。M&A 市場においては、案件獲得競争の高まりに加え、売り手側の意向や対価に対する考え方も多 様化し
05/15	15:30	7182	ゆうちょ銀行
2026年３月期決算説明資料 その他のIR
日本郵便 郵政管理・支援機構 親会社株主純利益 業績予想および配当予想等 (2026 年度 ) 1. 業績予想連結・・・・・・・ P.12 2. 配当予想および株主還元方針連結・・・・・・・ P.13 ( 参考 ) 業績予想の前提条件連結・・・・・・・ P.14 ( 参考 ) 中期経営計画の達成状況単体・連結・・・・・・・ P.15 日本郵便への委託手数料 日本郵便株式会社 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・ 郵便局ネットワーク支援機構 親会社株主に帰属する当期純利益 日本郵便株式会社の銀行代理業務等に係る 委託手数料 1. 要約貸借対照表単体・・・・・・・ P.17 2. 損益の状況単体
05/15	15:30	7182	ゆうちょ銀行
2026年３月期期末配当および2027年３月期年間配当予想について その他のIR
資利益剰余金 - 利益剰余金 ( 参考 ) 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する 当期純利益 当期実績 直近の業績予想 前期実績 (2026 年 3 月期 ) (2026 年 2 月 13 日公表 ) (2025 年 3 月期 ) 5,255 億円 5,000 億円 4,143 億円 (2) 理由 当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益が 2026 年 2 月 13 日に公表した業績予想を上回ったこと及び 以下の中期経営計画期間中 (2021 年度 ~2025 年度 )における株主還元方針等を勘案した結果、直近の配当予 想から4 円増額となる 1 株当たり 74 円の配当を
05/15	15:30	7320	Ｓｏｌｖｖｙ
2026年６月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
品・サービスを中心に事業展開を行っている ExtendTech(エクステンドテック) 事業、システム開発や情報技術のコンサルティングを提供するLifeTech(ライ フテック) 事業及びカスタマーファイナンスサービスなどを提供するFinTech 事業その他の4 事業を主力事業とし て展開しております。 当第 3 四半期連結累計期間 (2025 年 7 月 1 日から2026 年 3 月 31 日まで)においては、中期経営計画の達成に向け たSaaS 事業・ストックビジネスコンサルティングの強化のため、人材・デジタル領域への積極的投資を継続する一 方、既存事業の進展及び社内業務 DXの推進が奏功
05/15	15:30	7287	日本精機
2026年３月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) 決算発表
物価動向、雇用情勢等に留意する必要があるものの、緩やかな拡大が続いて おります。アジア地域においては、中国は不動産市場の停滞の影響を受け、緩やかな減速が続いております。イン ドネシアでは景気が緩やかに回復しているほか、タイでは持ち直しの動きが見られ、またインドでは景気が拡大し ております。欧州においては、景気は持ち直しの動きが見られるものの、景気抑制的な金利水準の影響による下振 れリスクや米国の政策動向による影響等に留意する必要があります。 このような環境下で、当社グループは中期経営計画 (2025 年 3 月期 ~2027 年 3 月期 )で掲げる業績回復の加速と資 本収益性の向上に向けて
05/15	15:30	9552	クオンツ総研ホールディングス
2026年9月期 第2四半期 決算説明資料 その他のIR
/DX/AI 戦略、ロードマップ策定 ・ITガバナンス・アーキテクチャ設計 ・システム導入 (ERP/CRM/SCM/AI/RPA) ・事業ポートフォリオ最適化 / アライアンス戦略 ・中期経営計画策定 ・M&A 戦略策定・ソーシング~PMI ・知財、無形資産に関する 戦略策定支援 ・グループガバナンス構築、強化支援 ・法務、コンプライアンス ・リスク管理とコンプライアンス体制 の強化 ・顧客体験の設計・改善等 ・サイバーセキュリティ対策 ・各種 PMO/PMO 支援 ・事業戦略策定 / 新規事業立案 ・営業 /SCM/R&D/IR 等、 各種戦略策定 Copyright © 2026 クオンツ総
05/15	15:30	9533	東邦瓦斯
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
つき 45 円 00 銭 ( 中間配当金の 45 円 00 銭を加え通期で 90 円 00 銭 )といたします。 なお、当社は、2025 年 3 月 27 日に公表した中期経営計画の計画期間 (2025~2027 年度 )において、利 益成長とともに累進的な増配を目指しております。 < 参考 > 年間配当金の内訳 1 株当たり配当金 ( 円 ) 基準日第 2 四半期末期末合計 前期実績 (2025 年 3 月期 ) 40 円 00 銭 40 円 00 銭 80 円 00 銭 当期実績 45 円 00 銭 45 円 00 銭 90 円 00 銭 次期予想 (2026 年 4 月 30 日公表
05/15	15:30	9434	ソフトバンク
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
本的な方針とし、業績動向、財政状態、キャッシュ・フローの状況などを総合的に勘案 して安定性、継続性に配慮しながら実施していく方針です。 上記方針の下、2027 年 3 月期から2031 年 3 月期における中期経営計画においては、利益成長に合わ せた普通株式 1 株当たり配当金の継続的な増配を目指します。 2026 年 3 月期の期末配当については、当初予定通りの、普通株式 1 株当たり4 円 30 銭、第 1 回社債 型種類株式 1 株当たり50 円、第 2 回社債型種類株式 1 株当たり128 円にて実施することを決議しまし た。なお、次期の普通株式 1 株当たり配当金については、年間で8
05/15	15:30	9610	ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド
2026年3月期 決算補足資料 その他のIR
法人 OCC 教育テック大学院大学特任教授就任 ( 現 任 ) 2025 年 8 月当社代表取締役社 ⾧( 現任 ) 2003 年野村総合研究所に入社後、約 20 年にわたり経営戦略策定、グローバ ル経営管理、ガバナンス・組織改革、デジタル分析組織設計、企業再生、業 務・IT 改革支援など幅広いコンサルティングに従事。 製造、食品、アパレル、サービス業など多様な業界で豊富な知見を持ち、 ⾧ 期ビジョンや中期経営計画策定、グループ再編、事業開発、業務・IT 改 革、人材マネジメントを含む多数のプロジェクトを主導。2022 年には学校 法人 OCC 理事 ⾧に加えて、大阪キリスト教短期大学で教授に
05/15	15:30	9616	共立メンテナンス
2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
(%) 売上高 54,923 57,924 5.5 営業利益 6,077 6,194 1.9 寮事業では、4 月に全国で合計 12 事業所、1,364 室を新たに開業し、期初稼働率は97.4%( 前年と比べ0.4ポイント 増 )にてスタートいたしました。中期経営計画の達成に向けた成長戦略の一環として、引き続き首都圏や関西圏など大 都市圏への出店に加えて、未出店エリアの岡山、高松、徳島へ進出するとともに、お客様のご要望に幅広くお応えする 体制を整備するために、岡山に『 中四国支店 』を開設いたしました。また、運営コストの上昇に対応すべく、販売価格 の適正化にも取り組んで参りました。 以上の結果、寮
05/15	15:30	5591	ＡＶＩＬＥＮ
2026年12月期 第1四半期決算説明資料 その他のIR
2026 年 12⽉ 期第 1 四半期決算説明資料 株式会社 AVILEN( 証券コード:5591) 2026 年 5⽉15⽇ Copyright © 2025 AVILEN inc. All Rights Reserved Purpose データとアルゴリズムで、⼈ 類を豊かにする Copyright © 2025 AVILEN inc. All Rights Reserved 2 INDEX 1. 2026 年 12⽉ 期第 1 四半期決算サマリー 2. 2026 年 12⽉ 期第 1 四半期業績 3. 事業概要 4. 中 ⻑ 期的な戦略とビジネスアップデート 5. 中期経営計画 (2026
05/15	15:30	5571	エキサイトホールディングス
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
、プラットフォーム事業及びブロードバンド事業のユーザー数拡大による「 既存事業の成長 」、 その収益基盤を活用したメディカル事業及びSaaS・DX 事業への積極投資による「 新たな事業の柱の構築 」、M&Aによ る「 事業ポートフォリオの強化 」により持続的な成長を目指しております。 2025 年 2 月 14 日に「 中期経営計画 EXCITE300」を公表し、2028 年 3 月期に売上高 155 億円、EBITDA23 億円、営業利 益 16 億円、親会社株主に帰属する当期純利益 10 億円、時価総額 300 億円の達成を目標としております。 当連結会計年度は、注力事業であるメディカル事業において診療科
05/15	15:30	5013	ユシロ
2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
透明感が継続し、ロシアに よるウクライナ侵攻や中東地域における国際紛争の長期化により、景気の先行きにも依然として不透明感が残る中、 イランを巡る地政学的緊張の高まりを背景に原油価格の上昇圧力が強まり、エネルギー市場の不安定さが一層意識 されました。日本経済は緩やかな回復基調を維持したものの、物価上昇の継続や為替相場の変動、海外経済の不透 明感に加え、中東情勢の緊張に伴うエネルギー価格の動向など、引き続き注視すべき要因が存在しています。 このような経済環境のもと、当社は中期経営計画 『EXPLORER PLUS』の2 年目として、同計画の目標達成に向け、 各種施策を着実に取り組んでおります。主要
05/15	15:30	5351	品川リフラ
当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収への対応方針）継続に関するお知らせ その他のIR
活かして熱ロスを減らす耐火物も提供されており、高温プロセ スのエネルギー消費と CO2 排出の削減にも貢献しています。 2. 企業価値向上のための取組み 当社グループは、2024 年 5 月に「ビジョン 2030」と第 6 次中期経営計画 (2024 ~2026 年度 )を発表しました。ビジョン 2030 は 2030 年度をターゲットに、従来 の3 年間というスパンにとらわれず、より長期的な視点で当社グループのあるべ き姿と、それを実現するための基本方針を示しています。基本方針は「 事業成長 と社会課題解決への取組みを表裏一体として追求 」することであり、大きなテー マとしてグローバルな事業
05/15	15:30	5388	クニミネ工業
新中期経営計画の策定に関するお知らせ その他のIR
各 位 2026 年 5 月 15 日 会社名クニミネ工業株式会社 代表者名代表取締役社長國峯保彦 (コード番号 :5388 東証スタンダード) 問合せ先管理部長長坂裕樹 (TEL 03-3866-7256) 新中期経営計画の策定に関するお知らせ 当社は、2026 年度を初年度とする3か年の中期経営計画 (2027 年 3 月期 ~2029 年 3 月期 )を策定いた しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 基本方針 当社は、先般公表いたしましたとおり、2026 年 6 月 26 日付をもって迅速な意思決定体制への転換と 新規分野に係る収益の早期実現化を図るため、組織変更を
05/15	15:30	5388	クニミネ工業
「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について（アップデート） その他のIR
( 百万円 ) 1,666 828 1,231 1,280 1,602 売上高営業利益率 (%) 10.9 5.4 7.9 8.2 9.4 当期純利益 ( 百万円 ) 1,301 842 1,043 1,078 1,340 ROE (%) 6.5 4.1 5.0 5.0 6.1 PBR ( 倍 ) 0.63 0.56 0.63 0.58 0.71 1 株当たり配当金 ( 円 ) 30 40 40 40 40 配当性向 (%) 29.7 60.4 47.8 45.4 36.3 2. 改善に向けた方針・目標 現状評価を踏まえ、新たな体制のもと2027 年 3 月期を初年度とする新たな中期経営計画 (2027
05/15	15:30	5282	ジオスター
2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
見込んで おります。 なお、上記業績見通しは、中東情勢の緊迫化によるコスト上昇及び石油化学製品の供給不安の影響は考慮して おりません。 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は適正な利潤の確保に努め、健全な発展と永続性を目指し、収益状況に対応した適正な配当維持に努力す ることを基本方針としており、また、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つと位置付け、内部 留保を確保しながら、継続的かつ安定的な配当の実施を図ります。適正な配当の指標としては、連結配当性向年 間 30% 程度を目安とし、2030 年度中期経営計画期間中 (2027 年 3 月期 ~2031 年 3 月期
05/15	15:30	5351	品川リフラ
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
て、当社グループの主要な取引先である鉄鋼業界においても、鉄鋼需要の先行 きが不透明であり、粗鋼生産量の見通しも困難な状況となっています。 このような事業環境の中、当社グループは、第 6 次中期経営計画 (2024 年度 ~2026 年度 )の最終年度である2026 年度を迎えました。「セクター戦略の深化 」、「 生産基盤の整備 」、「グローバル展開の加速 」、及び「サステナ ビリティ経営の推進 」からなる4つの重点方針に基づき、これまでの取り組みを更に加速させ、ビジョン2030の実 現に向けた重要なマイルストーンとして、第 6 次中期経営計画の目標達成を目指してまいります。 こうした方針のもと