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発表日	時刻	コード	企業名
06/25	16:58	7238	曙ブレーキ工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
の100%とし、その内訳を、短期業績連動報酬 40%( 金銭 )、中期業績連動報酬 20%( 新株予約権 )、長期業績連動報酬 40% ( 新株予約権 )としています。 中期業績連動報酬 ( 新株予約権 ) 及び長期業績連動報酬 ( 新株予約権 )は、原則、中期経営計画の期間に対応する複数事業年度分を一括で付 与し、詳細は株主総会・取締役会により決定します。 業績連動報酬は前年度の会社業績及び中期経営計画に定める対象期間における業績目標の達成度に応じて決定します。会社業績及び業績目 標を評価する業績指標の設定に当たっては(1) 当社の企業業績と企業価値の持続的な向上の動機付けとなり、役員が果た
06/25	16:56	7222	日産車体
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することができます。 当社及び日産車体九州では2015 年度より「ダイバーシティの促進 」を中期経営計画の重点項目に掲げ、「 働く人すべてが、その能力を十分に発揮 できる会社となること」を基本方針として、育児や介護を行う者だけでなく従業員全員が健やかな生活を送ることでより成果が出せるよう継続して 取り組んできました。 2023-2027 中期経営計画より「ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン」へ広げ、多様性だけでなく公平性・受容性をより促進する活動に力を 入れていきます。「 女性活躍推進 」「 育児・介護と仕事の両立支援 」に加えて、「 年齢 」「 国籍 」「 性的指向・性自認 」など
06/25	16:55	2928	ＲＩＺＡＰグループ
有価証券報告書－第23期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
】 (1)【コーポレート・ガバナンスの概要 】 1 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは純粋持株会社である当社のもとで、それぞれの事業会社が連携を保ちながら全体最適を目指す 経営管理の組織運営を行っております。 当社は、上場子会社に対しては少数株主の保護を尊重しつつ、当社及び当社グループの経営方針、経営戦略等 に係る事項や事業の中期経営計画について承認する権限を保持するとともに、各グループ会社に対して適時その 進捗状況に関する報告を求めるほか、金額を問わず全てのM&A( 合併・買収 )および一定金額以上の新規事業投 資を行う場合など、グループ会社がグループ経営の観点から重
06/25	16:55	7616	コロワイド
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見を業務に落とし込んでおります。また必要に応じて対話内容の概 要を経営幹部及び取締役会にフィードバックし、議論を行っております。 5) 対話に際してのインサイダー情報の管理に関する方策 インサイダー情報の管理等に関する規程を定めており、対話に際しては開示前の情報が漏洩しないよう心がけると共に、必要な情報に関しては 当社ウェブサイト等により株主への適切な開示を行っております。 【 原則 5-2】( 経営戦略や経営計画の策定・公表 ) 当社は長期ビジョンを策定しており、これを達成するために中期経営計画を設け、中・短期の目標を定めております。都度目標の実現に向けた現 状分析を行い、そのレビュー結果を
06/25	16:52	3079	ディーブイエックス
有価証券報告書－第40期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
のニーズを契機とした様 々な規模、形態での 新規参入も顕著になっており、当社グループの事業環境は大きな変化の中にあります。 11/124 EDINET 提出書類 ディーブイエックス株式会社 (E03005) 有価証券報告書 2 中期経営計画 このような環境の変化を機会として捉え、持続的に成長していくため、中期経営計画として中長期的なビジョン を共有しております。なお、外部環境や当社の状況が変化することが想定される中、適宜状況に合わせた軌道修正 を可能とするため、中期計画の運用においては従来通りローリング方式を継続することとし、毎年、通期決算発表 の時期を目途に公表することを予定しております
06/25	16:44		山崎金属産業
有価証券報告書－第66期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
減少額を減損損失 (25,068 千円 )として特別 損失に計上いたしました。 2 主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローの総額は、中期経営計画を基礎として算定しておりますが、中期経営計画は販 売単価及び販売数量や、人員計画、設備投資計画及び修繕計画等の重要な仮定に基づき作成されております。ま た、一部の資産グループの正味売却価額については、外部専門家による不動産鑑定評価額を利用しております。 40/89 EDINET 提出書類 山崎金属産業株式会社 (E02624) 有価証券報告書 3 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度
06/25	16:43	3762	テクマトリックス
有価証券報告書－第42期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
、クラウドサービス(SaaS) 事業を積極的に推し進めます。CRM 分野において は、前中期経営計画においても戦略的に進めてきたASEAN 地域での事業展開をより一層加速させるとともに、前期 に引き続き、生成 AIを用いてコンタクトセンター業務の効率化を促進するための自社ソリューションの拡充に取 り組んでいきます。ソフトウェア品質保証分野においては、様 々な分野で機能安全の国際規格への対応が必要と されていることを背景に、組込みソフトウェアの品質向上は社会的にも非常に重要な課題と考えています。ま た、開発支援ツールをより効果的に利用してもらうための自動化・効率化を目的とした開発基盤の構築や導入支
06/25	16:41	8144	デンキョーグループホールディングス
有価証券報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
日 々を過ごそう』 ( 当社グループ経営スローガン) すべてにチャレンジ 変化を恐れず、共に力を合わせて未来を切り拓こう! (2) 経営戦略等 当社グループは、2024 年度 (2025 年 3 月期 )から2026 年度 (2027 年 3 月期 )までの3ヶ年を計画期間とする中期 経営計画を策定し、計画の推進を図っております。 同計画においては、「『 売上高 1,000 億円企業 』の実現に向けた企業価値の向上 」を基本方針に、「 成長事業戦 略の再構築・推進強化 」、「 経営基盤・事業基盤の強化・拡充 」、「 働き方改革・人材育成への取組強化 」を基本 戦略としており、同計画期間の最終年
06/25	16:41	4491	コンピューターマネージメント
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対応してまいります。 【 原則 4-10 独立社外取締役を主要な構成員とする諮問委員会の設置 】 当社では、独立社外取締役を主要な構成員とした任意の委員会は設置しておりませんが、取締役会構成メンバー9 名のうち独立社外役員を4 名 選任しており、取締役等の選任及び報酬については、独立社外役員を交え適切に審議し決定していることから、適切に統治機能を発揮しているも のと考えております。今後については、必要に応じて任意の委員会の設置等、新たな仕組みの活用を検討してまいります。 【 補充原則 5-21 経営戦略や経営計画の策定・公表 】 当社は中期経営計画を策定しておりますが、その概要の開示方法につい
06/25	16:40	7860	エイベックス
有価証券報告書－第39期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
+Pure」を掲げており、常識にとらわれない発想で新たなチャ レンジを続けるとともに、2022 年 5 月 12 日に公表いたしました中期経営計画 「avex vision 2027」にて企業理 念 「エンタテインメントの可能性に挑みつづける。人が持つ無限のクリエイティビティを信じ、多様な才能と ともに世界に感動を届ける。そして、豊かな未来を創造する。」を新たに掲げ、その実現を目指してまいりま す。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、経営数値目標として、2027 年 3 月期において営業利益 60 億円、2028 年 3 月期以降において 営業利益 150 億円・ROE15%を掲げ、その達
06/25	16:40	7593	ＶＴホールディングス
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「グループリスクマネジメント委員会 」を設置し、リスクの種類別に設置される委員会、作業 部会等を通じて、子会社を含めたグループ全体のリスクマネジメントを行います。 (3) 内部監査室は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査規程に基づく監査計画を策定し、内部監査を行うこととしており、内部監査を通じて 損失の危険のある業務執行行為等が発見された場合は、代表取締役社長に直ちに報告します。 4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1) 経営計画のマネジメントについては、経営理念に基づき策定される年度計画及び中期経営計画の目標達成のために各業務執行ラインで活動 することとし、経営計画が当初の
06/25	16:39	4205	日本ゼオン
有価証券報告書－第101期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
中期経営計画 『STAGE30』 私たちゼオングループは、「 大地の永遠と人類の繁栄に貢献する」、すなわち「 持続可能な地球 」と「 安心で快適な 人 々のくらし」に貢献することを企業理念に掲げています。この理念を実現すべく2030 年のビジョンを「 社会の期待と 社員の意欲に応える会社 」と定めています。そして、「まずやってみよう」「つながろう」「 磨き上げよう」を大切に する価値観として掲げ、この3つの行動を大切にすることで2030 年のビジョン実現を目指します。 また、2021 年度から2030 年度までの中期経営計画を『STAGE30』(ステージ30)と名付け、「サステナビリティ基本
06/25	16:39	9074	日本石油輸送
有価証券報告書－第109期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
5つのキーワードからなる、「JOTグループ・ミッション」を経営理念に掲げ、企業が持続的成 長を目指す上で欠かせない要素であるESG( 環境・社会・ガバナンス)を含めた活動を推進してまいります。 (2) 目標とする経営指標 上記の経営方針に基づき、2024 年度から2026 年度までの中期経営計画を策定しており、計画最終年度の2026 年度 において、売上高 37,500 百万円以上、営業利益 1,800 百万円以上、経常利益 2,000 百万円以上の達成を目標としてお ります。 (3) 経営環境 今後のわが国経済は、緩やかな回復が期待される一方、中東情勢の影響によるエネルギーの問題に加え、為替
06/25	16:39	7133	ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥ
有価証券報告書－第19期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
程 」に定められた重要事項の意思決定を行う。 ⅱ 取締役は、取締役会において定めた中期経営計画、単年度予算、重要事項に基づき、適正かつ効率的に 職務執行を行い、進捗状況を取締役会へ報告する。 ⅲ 取締役会における意思決定を迅速に行うために、取締役は、取締役会において決定した方針に基づき、 経営に関する重要な事項について、事前に十分な検討を行う。 ⅳ 「 取締役会規程 」、「 組織規程 」、「 職務分掌規程 」、「 職務権限規程 」 等を定め、職務執行の範囲及 び責任権限を明確にする。 e 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 ⅰ 「 子会社管理規程 」を定め
06/25	16:39	6144	西部電機
有価証券報告書－第93期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
業利益率、ROEであります。また、激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固な ものにしておくことが重要であると考えており、自己資本比率や資金の流れを認識するためにキャッシュ・フロー も重視しております。 8/100 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、2024 年度を初年度とし、2027 年度までの4か年を対象にした中期経営計画 「Seibu Vision 2027」を策定 いたしました。中期経営計画では「 大事なのは社会を輝かせる価値を創造し続ける会社であること。収益性・財務 健全性に加え、成長性・株主資本効率に重きを置いた経営へ転換し、創業 100 周年
06/25	16:39	4028	石原産業
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有り 2026 年 6 月 25 日 該当項目に関する説明 当社では、Vision 2030として、2030 年度の営業利益 240 億円 ( 想定売上高 1,800 億円以上 )、ROE10% 以上の安定確保を経営目標としております。 この目標を実現するために、2026 年度を最終年度とする中期経営計画 「Vision 2030 StageⅡ」においては、営業利益 190 億円以上 ( 想定売上高 1,6 00 億円以上 )、ROE10% 以上を目指しております。 「Vision 2030 StageⅡ」では、自社の研究・技術開発力の一層の強化、無機事業の構造改革による収益性の高い事業体質へ
06/25	16:38	7129	ミアヘルサホールディングス
有価証券報告書－第5期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
中期経営計画 (2025 年 3 月期 ~2027 年 3 月期 )の2 年目となる2026 年 3 月期におきましても、中期経営計画の基本方針である「 国の2 大福祉政策で ある「 子育て支援 」・「 高齢者支援 」を地域に展開する」を具現化すべく、事業部間連携によるシナジー効果を 発揮することで成長戦略の加速、及び営業利益率の向上による経営基盤の強化を図ってまいりました。 業績につきましては、子育て支援事業において、令和 7 年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた令 和 7 年度補正予算における公定価格の増額改定の実施に加え、介護事業において、2023 年 8 月に開設した「ホス
06/25	16:37	7277	ＴＢＫ
有価証券報告書－第90期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
っております。 こうした環境変化に的確に対応するため、2025 年 4 月にスタートした第 16 次中期経営計画では、「コア技術・コア 製品の強化 」「 事業基盤の変革 」「 新領域への挑戦 」この3つを基本方針に定め、諸施策に取り組んでおります。 1コア技術・コア製品の強化 当社グループが事業を展開する自動車関連業界においては、EV 市場の成長に一部調整局面が見られるものの、環 境規制の強化やカーボンニュートラル実現に向けた動きは中長期的に継続するものと認識しております。一方で、 国・地域ごとに異なる政策動向や市場特性を背景に、内燃機関を含む多様なパワートレインが当面併存すると見込 まれてお
06/25	16:35	1768	ソネック
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。 【 補充原則 4-11-3】 当社では、本社部門長以上の早朝会議を毎日開催しております。社長及び部門委嘱されている各取締役は当会議に必ず出席し、日 々の課題を、 闊達に議論を重ね、問題点・リスク・対策等を明確にさせ、スピーディに解決しております。議論の中では、自己評価や相互評価も自然に行われて おりますが、現状、取締役会全体としての実効性についての評価は行っておりません。取締役会全体としての実効性についての評価を実施するこ との是非及びその方法等については、今後の検討課題として認識しております。 【 原則 5-2 経営戦略や経営計画の策定、公表 】 当社は、中期経営計画を策定し、売上高、各利益
06/25	16:34	6096	レアジョブ
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)を策定しており、不測の事態が発生した場合には、必要に応じ代表取締役社長 を本部長とする対策本部を設置、全役職員が一体となって危機に対応し、被害の発生を防止するとともに、損害の拡大を最小限にとどめる体制を とる。 (4) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 1 取締役会を月 1 回定期に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。 2 取締役は、中期経営計画及び単年度予算に基づき効率的な職務執行を行い、予算の進捗状況について取締役会に報告する。 3「 業務分掌規程 」、「 職務権限規程 」 等に業務執行の手続きを簡明に定め、効率