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発表日	時刻	コード	企業名
06/25	16:39	4028	石原産業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
有り 2026 年 6 月 25 日 該当項目に関する説明 当社では、Vision 2030として、2030 年度の営業利益 240 億円 ( 想定売上高 1,800 億円以上 )、ROE10% 以上の安定確保を経営目標としております。 この目標を実現するために、2026 年度を最終年度とする中期経営計画 「Vision 2030 StageⅡ」においては、営業利益 190 億円以上 ( 想定売上高 1,6 00 億円以上 )、ROE10% 以上を目指しております。 「Vision 2030 StageⅡ」では、自社の研究・技術開発力の一層の強化、無機事業の構造改革による収益性の高い事業体質へ
06/25	16:38	7129	ミアヘルサホールディングス
有価証券報告書－第5期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
中期経営計画 (2025 年 3 月期 ~2027 年 3 月期 )の2 年目となる2026 年 3 月期におきましても、中期経営計画の基本方針である「 国の2 大福祉政策で ある「 子育て支援 」・「 高齢者支援 」を地域に展開する」を具現化すべく、事業部間連携によるシナジー効果を 発揮することで成長戦略の加速、及び営業利益率の向上による経営基盤の強化を図ってまいりました。 業績につきましては、子育て支援事業において、令和 7 年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた令 和 7 年度補正予算における公定価格の増額改定の実施に加え、介護事業において、2023 年 8 月に開設した「ホス
06/25	16:37	7277	ＴＢＫ
有価証券報告書－第90期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
っております。 こうした環境変化に的確に対応するため、2025 年 4 月にスタートした第 16 次中期経営計画では、「コア技術・コア 製品の強化 」「 事業基盤の変革 」「 新領域への挑戦 」この3つを基本方針に定め、諸施策に取り組んでおります。 1コア技術・コア製品の強化 当社グループが事業を展開する自動車関連業界においては、EV 市場の成長に一部調整局面が見られるものの、環 境規制の強化やカーボンニュートラル実現に向けた動きは中長期的に継続するものと認識しております。一方で、 国・地域ごとに異なる政策動向や市場特性を背景に、内燃機関を含む多様なパワートレインが当面併存すると見込 まれてお
06/25	16:35	1768	ソネック
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
。 【 補充原則 4-11-3】 当社では、本社部門長以上の早朝会議を毎日開催しております。社長及び部門委嘱されている各取締役は当会議に必ず出席し、日 々の課題を、 闊達に議論を重ね、問題点・リスク・対策等を明確にさせ、スピーディに解決しております。議論の中では、自己評価や相互評価も自然に行われて おりますが、現状、取締役会全体としての実効性についての評価は行っておりません。取締役会全体としての実効性についての評価を実施するこ との是非及びその方法等については、今後の検討課題として認識しております。 【 原則 5-2 経営戦略や経営計画の策定、公表 】 当社は、中期経営計画を策定し、売上高、各利益
06/25	16:34	6096	レアジョブ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
)を策定しており、不測の事態が発生した場合には、必要に応じ代表取締役社長 を本部長とする対策本部を設置、全役職員が一体となって危機に対応し、被害の発生を防止するとともに、損害の拡大を最小限にとどめる体制を とる。 (4) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 1 取締役会を月 1 回定期に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。 2 取締役は、中期経営計画及び単年度予算に基づき効率的な職務執行を行い、予算の進捗状況について取締役会に報告する。 3「 業務分掌規程 」、「 職務権限規程 」 等に業務執行の手続きを簡明に定め、効率
06/25	16:34	2790	ナフコ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
システム の改善、接客サービスの向上に取り組んでおり、「お客様 」、「お取引先様 」、「 株主様 」などの様 々なステークホルダーとの共存共栄の実現に向け て経営体制の強化に努めております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 4 - 12 中期経営計画の公表 】 当社は、現在、中期経営計画を策定していないものの、毎期の事業年度毎に業績予想の見通しを公表しております。またその内容については、決 算確定後速やかに決算短信及び決算説明会資料等により具体的に株主の皆様に説明し、開示しております。また、決算説明会については、半期 毎実施し、業績数値の推移等を詳細
06/25	16:33	6358	酒井重工業
有価証券報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
国際市場におけるトップメーカとしての地位を目指して参ります。 ( 中期的な経営方針 ) 当社は、2022 年 3 月期から2026 年 3 月期の5ヶ年を対象とした、中期的な経営方針を策定し、2021 年 6 月に公表致 しました。 1. 当社の目指す企業像 (1)あるべき当社の姿 ・道路建設機械における世界一流のグローバルニッチ企業 ・中期経営計画として、売上規模 300 億円の基盤固め ・長期目標として、売上規模 500 億円企業への成長 (2)プライム市場への上場維持確保 ・これまでの安定志向の経営から脱却し、質実ともにグローバル水準の企業経営への脱皮 ・ 「 事業成長 」と「 資本政策
06/25	16:32	6513	オリジン
有価証券報告書－第125期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
れに 伴い、2027 年 3 月期を最終年度とした中期経営計画の数値目標 ( 連結営業利益 25 億円以上、連結 ROE7.0% 以上 )の達 成は困難であると判断いたしました。 当社グループは、こうした事態を厳粛に受け止め、「 危機を乗り越え、オリジンの未来を創ろう」をスローガンと して掲げ「 緊急経営改革 2026」をスタートさせました。ステークホルダーの信頼回復に向け「2027 年 3 月期における 黒字化の必達 」の方針のもと、全社一丸となって経営、事業、及び行動の規律を重視し利益創出にスピード感を持っ て取り組んでまいります。 (2) 経営戦略等 「 緊急経営改革 2026の概要
06/25	16:32	7442	中山福
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、コーポレートガバナンス等 の項目を各取締役が自己評価を行い、それに基づく集計結果を取締役会に報告しております。アンケートの回答から取締役会は適切に機能して おり、実効性はおおむね確保されていると評価しておりますが、課題として事業計画、成長戦略等の重要案件の審議充実化や、中期経営計画の 部内毎の振り返りを求める意見があり、今後、更なる実効性の向上を図るべく建設的な議論の充実、効果的な運営等に努めてまいります。 【 補充原則 4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニングの方針 】 社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役が就任する際には、会社の事業・組織・財務等に関する必要な知識を取得し、取締役・監査役
06/25	16:32	160A	アズパートナーズ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
資家等の比率を踏まえた英語での情報の開示・提供 】 当社は、現時点において株主構成を考慮し英語での情報の開示・提供は実施しておりません。今後の株主構成の変化や海外投資家との対話の 必要性を踏まえ、段階的な対応について検討してまいります。 【 補充原則 4-12 取締役会の役割・責務 ( 中期経営計画 )】 当社は、中期経営計画を策定しておりますが、現時点においては公表しておりません。中期経営計画の公表については、今後検討してまいりま す。 【 補充原則 4-13 取締役会の役割・責務 ( 最高経営責任者等の後継者計画 )】 当社は、最高経営責任者である代表取締役社長の後継者の計画を現時点では明
06/25	16:30	4046	大阪ソーダ
有価証券報告書－第171期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
の基本方針からなる新中期経営計画 「Transform Our Future 2030」 (2026~2030 年度 )を策定いたしました。2030 年度営業利益 300 億円の達成に向けて、全社一丸となって取り組ん でまいります。 「 既存事業の価値再構築とヘルスケア領域の成長加速 」では、既存事業の競争力を高めながら、ヘルスケア領域 において成長を加速させることで、ポートフォリオ経営を推進します。基礎化学品事業では、電解およびAC・EP チェーンを深化させ、持続成長に向けた強靭化・コストダウン投資を推進します。機能化学品事業では、既存製品 のシェア拡大とコストダウンを通じて収益の最大化を図
06/25	16:30	7224	新明和工業
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
、理事及び当社のグループ会社の取締役に対して当社の持続的な価値向上を図るイン センティブとして、また、株主の皆様との一層の価値共有を目的として、これらの者を対象に、譲渡 制限付株式報酬制度 ( 以下 「RS 制度 」といいます。)の導入について決議しました。 また、当社は、2022 年 5 月 20 日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役、取締役 を兼務しない執行役員、理事及び当社のグループ会社の取締役に対して当社の中期経営計画に定める 業績目標の達成及び中長期にわたる企業価値向上への寄与についてインセンティブを与えるととも に、株主の皆様との更なる価値共有を目的として、これらの
06/25	16:30	7224	新明和工業
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ（アップデート） その他のIR
要あり。 • ROEは、収益性の改善が課題。 PERは、中期経営計画 [SG-2026](2025 年 3 月期 ~2027 年 3 月期 )の着実な実行とその浸透および情報開示の充実 ( 時期、方法、内容 )が課題。 • 当社が目指す2030 年の姿を表した「 長期ビジョン」の実現および長期経営計画 [SG-Vision2030]の各種指標への到達を目指し、[SG-Vision2030]を3つの Phase( 段階・期間 )に分け、各期間について中期経営計画を推進する。 方 針 • [SG-Vision2030]の目標水準およびPhase2となる[SG-2026]の目標 ※[SG
06/25	16:30	4023	クレハ
業績連動型譲渡制限付株式報酬としてのユニットの付与に関するお知らせ その他のIR
、その金額は 既存の金銭報酬枠とは別枠で年額 300 百万円以内とすること等につき、ご承認をいただいておりま す。 1 当社は 2026 年 5 月 12 日に「『 中期経営計画 (2026 年度 ~2028 年度 )』- Technology to Value 2028 ( 技術を価値へ)」の策定について公表いたしましたが、2026 年 6 月 25 日開催の取締役会において、 対象取締役 4 名に対し、当社の取締役に当該中期経営計画の達成に対するインセンティブを付与する こと等を目的として、当該中期経営計画において掲げている業績目標等を踏まえた内容の本ユニット を付与することを決議いたしまし
06/25	16:30	4093	東邦アセチレン
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート） その他のIR
益を獲得できず低下いたしました。 ― 1 ― また、PBRは 0.8 倍となり1 倍を下回る状況が継続しております。この要因は、 ROEの低下に加え、株式市場における当社の企業価値・成長戦略を市場に対して明確に 示せていないことが主な要因であると認識しております。 2. 改善に向けた方針 当社は更なる成長戦略として、2026 年 6 月 9 日に新中期経営計画 (2026 年 -2028 年度 ) を当社ホームページに開示しております。この計画は「 次なる飛躍に向けた実行フェーズ」 と位置づけし、「 基盤事業と成長事業の強化 」、「 資本コストや株価を意識した経営の実現 」、 「 持続的成長の
06/25	16:29	4887	サワイグループホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
が、原則として、純投資目的で投資株式を保有することはありません。また、株式の政策保有は戦略的提携の有効な一手段となりうるも のと捉えております。当社グループが上場株式を保有する場合には、主要な政策保有株式について、資本コストとの見合いも含め、保有目的に そった保有の合理性に関して毎年定期的に取締役会で検証を行い、合理的でないと判断した場合には保有を縮減する方針にしています。 また、2024 年 1 月の取締役会で決議した「 事業ポートフォリオと資本政策の見直しの基本方針 」に沿って政策保有株式を縮減する予定を中期経 営計画に掲げております。2025 年度中に政策保有株式の見直しにより1 銘柄を
06/25	16:29	336A	ダイナミックマッププラットフォーム
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、リスク・コンプライアンスに関する規則等により構築したリスク管理体制に基づき、管理する。 (c) 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて弁護士等の外部専門機関とともに迅速かつ的確 な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。 d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (a) 重要事項については取締役会及び経営会議等の会議体を経て意思決定を行うことで、職務の適正性を確保する。 (b) 中期経営計画等の全社的な目標を定めることにより、各部門が事業年度ごとに実施すべき具体的な施策を効率的に策定できる体制を構築す る。 e. 企業集団
06/25	16:28	9272	ブティックス
有価証券報告書－第20期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
期を最終年度 とする中期経営計画 「Vision2025」( 以下 「 第一次中計 」といいます。)を2021 年 5 月に公表しておりました。 第一次中計は、計画開始前の2021 年 3 月期の実績と比べて、売上高 4.0 倍増、営業利益 5.8 倍増という野心的な 計画でありましたが、この実現に向けて取り組んでまいりました結果、売上高につきましては、第一次中計の目 標を計画どおり2025 年 3 月期に達成し、営業利益につきましては、当初の計画から1 年遅れとなったものの、 2026 年 3 月期に、第一次中計の目標の96%まで到達することができました。 以上の結果、第一次中計開始前の
06/25	16:28	7621	うかい
有価証券報告書－第44期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
・AIへの対応をはじめとするデジタ ル活用の進展等、当社を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、多方面での取り組みが必要になると考えており ます。 (3) 長期経営構想 2035 / 中期経営計画 2030 当社が属する外食産業を取り巻く環境は、かつてない速度で変化し続けています。国内市場においては少子高齢化 による労働者数や消費者数の減少が進み、競争が激化するなかで外食市場の成熟化が進展しています。従来のビジネ スモデルでは成長を維持することが難しくなりつつあり、革新的な戦略の策定が求められています。 新型コロナウイルス感染症の収束に伴う社会経済活動の正常化は、消費者ニーズに大きな変化をも
06/25	16:28	7715	長野計器
有価証券報告書－第104期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
、多種多様な業種の生産活動において欠かせない役割を担っ ております。 昨今の省人化の流れにより、これまで人の手で行ってきた監視・調整・保全業務は、自動制御や遠隔監視、予 知保全といった自動化技術へと急速にシフトしています。とりわけ産業機械分野では高精度・高速制御が、半導 体分野では微細化・高集積化に伴う高度なプロセス管理が一層強く求められています。こうした背景のもと、装 置の安定稼働と品質確保を支える圧力計測のニーズはますます拡大すると見込まれます。 (3) 第 2 次中期経営計画 ( 対象期間 :2023 年度 ~2025 年度 )の振り返り 2026 年 3 月期に終了した当計画期間では