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発表日	時刻	コード	企業名
06/25	16:23	4234	サンエー化研
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
家 の比率を定期的に確認し、必要に応じて検討してまいります。 【 補充原則 4-12】 当社は、中期経営計画を策定しております。中期経営計画の内容については、環境変化に対応した迅速な事業展開や意思決定に支障をきたす 恐れがあるため、開示をしておりません。現在は、毎月の取締役会での予実分析を踏まえて、必要に応じて目標等の見直しを行い、毎期株主総会 にて当社の決算情報や事業報告について説明を行っております。今後、情報の有用性を十分に検討したうえで、中期経営計画の開示について検 討してまいります。 【 原則 4-2 取締役会の役割・責務 (2)】 経営陣からの提案については、重要な事項について経営会
06/25	16:21	4078	堺化学工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
> 当社は、株主総会における当社提案議案で反対票が25% 以上あった場合、原因の分析および必要な対応をすることとしております。 < 原則 1-3 資本政策の基本的な方針 > 当社は、事業活動で創出した利益を株主へ還元することを最重要課題の一つと位置付けております。2027 年 3 月期を最終年度とする中期経営 計画では株主還元方針の目安を配当性向 30%からDOE3%に転換し、従来以上の配当および機動的な自己株買いを実施することとしておりま す。 また、当社は株主の自己株式処分による希薄化の懸念を少しでも払拭できるよう、自己株式の保有は自己株式を含む発行済株式総数の5% 程度を上限とし、これを
06/25	16:20	1801	大成建設
臨時報告書 臨時報告書
に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由 本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したこ とにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び 棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。 (5) その他 ( 法人税法第 34 条第 1 項第 3 号イに規定する業績連動給与にかかる記載 ) 中期経営計画 (2024-2026) 達成及び更なる業績の向上を動機づけるとともに、本中期経営計画期間終了以後の当社 グループの企業価値向上を動機づけるため、2026 年 6 月
06/25	16:20	5858	ＳＴＧ
有価証券報告書－第44期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
3 月期においてはアルミニウムダイカスト 54%、マグネシウムダイカスト41%の売上比率となっております。 当社の主力製品である軽量化金属部品 (マグネシウム合金部品やアルミニウム合金部品 )については、製品の徹底 した軽量化を追求する顧客 ( 製造メーカー等 )からの需要が根強く、さらに当社がこれまで培った「 精密成型 」 技術 力をもとに様 々な製品 (ミラーレスカメラなどの高付加価値カメラ、自動車、ネットワークカメラ、プリンターやプ ロジェクターなどの精密機器、医療機器、ドローン等 )への活用が見られています。 このような背景のなか、当社グループは、2024 年 12 月に中期経営計画 「Challenge
06/25	16:19	6997	日本ケミコン
有価証券報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
けております。 (3) 適応力強化による質の高い成長 ― レジリエンス経営の深化と次世代価値創造 当社グループを取り巻く事業環境は、社会・経済の不安定化や先行き不透明感の高まり、変化の複雑化・非連続 化により、これまで以上に将来の予測が困難な状況となっております。このような環境下において、当社は外部環 境の変化に対する耐性強化 ( 調達体制の多元化、在庫・生産の柔軟化、リスク管理体制の高度化など) 及び迅速な 事業復元を可能とするレジリエンス経営の構築を最重要課題と認識しております。 2025 年度 (2026 年 3 月期 )を最終年度とする前中期経営計画においては、AIサーバーや車載向けの
06/25	16:19	4960	ケミプロ化成
有価証券報告書－第45期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
推進することで、さらに企業価値を高めて まいります。 化学は、私たちの生活に欠くことのできないものであり、その製品を担う化学メーカーとして、常に未知なるも のへのチャレンジをし続ける姿勢にこそ、当社の真の姿があると考えます。今後も人にやさしく、社会の繁栄に寄 与するケミプロ化成製品をグローバルに展開していきたいと願っております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、2025 年 3 月期を初年度とする第 3 期中期経営計画 『ケミプロ化成経営革新プランⅢ~Flexible for Sustainability~』を策定し、推進しております。その内容は、次の通りであります。 [ケミプロ化成
06/25	16:17	6862	ミナトホールディングス
有価証券報告書－第70期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
結子会社化。 2022 年 4 月 2022 年 7 月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市 場へ移行。 株式会社パイオニア・ソフトと株式会社イーアイティーが合併し、株式会社クレイトソリュー ションズに。(2023 年 6 月、全株式譲渡により連結の範囲から除外 ) 2022 年 12 月本社を東京都港区に移転。 2023 年 1 月日本ジョイントソリューションズ株式会社が株式会社アイティ・クラフトを吸収合併。 2023 年 1 月 2023 年 3 月期から2027 年 3 月期までの5か年計画 「 中期経営計画 2027」を発表。 2023
06/25	16:17	4047	関東電化工業
有価証券報告書－第119期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、2022 年度より、新中期経営計画をスタートさせております。本計画では、「Dominate 1000 ~ 持 続的成長と競争力育成 ~」をキーワードとして、2024 年度連結売上高 1,000 億円達成を目指して活動していましたが、 企業を取り巻く経営環境の変化や業績動向を踏まえ、最終年度を2 年間延長して計画を見直しました。 当初計画した重点戦略に加えて新たな戦略・施策を実行し、企業価値向上を図ります。具体的には、精密化学品事 業を中心とした事業の拡大、事業ポートフォリオの改革、ROIC 経営の推進、IR 活動の強化、政策保有株式の縮
06/25	16:17	8032	日本紙パルプ商事
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な資産形成を支援するために、 運用に関する教育の実施や企業年金の運用機関に対するモニタリングを定期的に行っております。 【 原則 3-1】( 情報開示の充実 ) (1) 企業理念、経営計画 当社は、グループ企業理念、グループ長期ビジョン及びグループ中期経営計画を、当社ウェブサイトに掲載しております。 https://www.kamipa.co.jp/company/ (2)コーポレート・ガバナンスに関する考え方・基本方針 本報告書のI-1「 基本的な考え方 」に記載のとおりです。 (3) 取締役の報酬決定の方針と手続 方針については、本報告書のII-1「 機関構成・組織運営等に係る事項 」の
06/25	16:17	1786	オリエンタル白石
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基本方針 」を策定し、これに基づき「 中期経営計画 (2026-2028)」(https://ir.orsc.co.jp/ja/ir/manageme nt/plan.html 以下同様 )において、「 多様な人財の獲得・育成 」「 人財が活躍できる環境整備 」「 人財のエンゲージメントの強化 」を軸に、人財戦略を 実践してまいります。 これらの取組みに対してその効果を検証するため、多様性の確保を意識した「 新卒女性採用率 」「 女性・外国人、中途採用の社員割合 」「 障碍者 雇用率 」を指標としています。また、「 女性活躍推進法 」「 育児・介護救護法 」で公表を推進する項目に関する「 管理
06/25	16:15	2004	昭和産業
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かい、共に力を合わせて積極的に成長します。 管理職の登用につきましては、性別・採用形態等に関わらず当社の人事制度に基づく同一の基準によって評価し、登用を行っています。 女性活躍推進については、「 中期経営計画 23-25」における重要な経営課題の一つと位置付け、目標値 「2025 年度女性管理職比率 10% 以上 ( 当 社単体 )」を掲げて取り組みを行い、達成しました。また、2025 年 4 月からの女性活躍推進法行動計画では「エンゲージメントサーベイにおける女性 従業員の「キャリアへの配慮 」のポジティブ回答の割合を50% 以上にし、キャリア意識への醸成を図る。」と定め、外部セミナーに女性
06/25	16:15	5463	丸一鋼管
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とし、アセットオーナーとして期待される 機能を発揮できるように努めており、事務担当者は投資先の選定については、妥当性や合理性を検証の上決定します。また、投資先商品の運用 状況を定期的に確認することとしております。 【 原則 3-1 情報開示の充実 】 (1) 会社の目指すところ( 経営理念等 )や経営戦略、経営計画 当社は中長期の企業価値向上の実現のため、中期経営計画を策定しており、経営理念や経営戦略・経営計画につきましては、 決算説明会資料などの開示資料、当社ホームページにて公表し説明を行っております。 https://www.maruichikokan.co.jp/ir
06/25	16:15	3393	スターティアホールディングス
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の運用にあたって当社がアセットオーナーとして関与することはありません。 【 原則 3-1. 情報開示の充実 】 (1) 当社は、『 社会のニーズとマーケットを見極め、人と企業の未来を創造し、優れた事業と人材を輩出するリーディングカンパニーを目指す』という経 営理念を掲げ、人材育成の強化、生産性の向上、ストック型収入の増大による経営基盤の強化を通じて国内の事業を発展させるとともに、グロー バル企業化を志向しております。 当社は、2026 年 3 月期を初年度とする3か年の中期経営計画を策定し、更なる進化を目指し、企業価値向上に努めてまいります。 当社経営理念 https
06/25	16:12	7226	極東開発工業
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員の採用や女性が安心して活躍できる職場環境整備を行うため の行動計画を策定し実行しております。 なお、女性の管理職登用につきましては、これまでは全従業員に占める候補人材の比率が小さく、測定可能な数値目標を定めるには至っておりま せんでしたが、新中期経営計画において、役職者 ( 係長級以上 )における女性比率の目標値 [2027 年度目標 :3%・2030 年度目標 :4%]を新たに設 定いたしました。 中途採用者及び外国人については、能力等に応じた公正・公平な評価により適正な管理職の登用を行っているため、目標値を設定しておりませ んが、中途採用者につきましては、当社単体の2025 年度管理職登
06/25	16:09	6952	カシオ計算機
有価証券報告書－第70期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
同じ) が判断したものであります。 当連結会計年度における国内外の経済環境は、米国の関税率引き上げや、地政学的リスクの高まりなどによる影響 が各国に波及し、先行き不透明な状況が継続しましたが、全体としては底堅く推移しました。 当グループは、経営理念 「 創造貢献 」を軸に、2030 年に向け企業価値極大化を目指しております。その実現に向 け、コア事業を中心とした着実な成長を図るとともに、収益基盤をさらに強固なものとし、持続的成長に向けた基盤 を確立してまいります。 2027 年 3 月期から2029 年 3 月期の3ヶ年中期経営計画では「 持続的成長に向けた基盤確立期 」と位置付け、新たな 成
06/25	16:09	3861	王子ホールディングス
有価証券報告書－第102期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
であり、化石資源由来のプラスチック、フィ ルムや燃料等を置き換えていくことができます。 1911 年から1938 年の間、当社社長を務めた藤原銀次郎は「 木を使うものは、木を植える義務がある」と説き、現在 では「 持続可能な森林経営 」や「 再生可能な資源の循環的利用 」は当社グループの「 強み」となっています。森林を 健全に育て管理し、その森林資源を活かした製品を創造し、社会に届けることで、地球の温暖化や環境問題に取り組 み、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしていきます。 (3) 長期ビジョン・中期経営計画 1 長期ビジョン2035 当社グループは、2035 年までの長期
06/25	16:08	9090	ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
・トレーニング・株主との対話・委員会運営に関する評点及びフ リーコメントによる方法で実施いたしました。 分析の結果、質問項目全般にわたって概ね適切であることが確認され、取締役会の実効性は適切に確保されているとの評価結果となりました。 昨年度の評価において課題として認識された2025 年度を初年度とする新たな中期経営計画の着実な遂行を支えるモニタリング体制の強化及び グループ会社におけるガバナンス状況の監督については、取締役会における継続的な進捗確認や情報共有の充実等を通じて、それぞれ一定の 改善が見られたことを確認いたしました。 一方で、取締役会のさらなる実効性向上を図る観点から、経営上重要性の高い議題に
06/25	16:08	6932	遠藤照明
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
的な企業価値の最大化を図ることについて責任を負うものと します。 ( 遠藤照明コーポレートガバナンスポリシー「 第 4 章 1. 序文 」に公表 ) 【 補充原則 4-1-2 中期経営計画の実行 】 当社は、次年度以降の原則 3ヶ年を1 期間とする中期経営計画を策定し、定性的、定量的な目標と、その実現に向けた事業の方針と戦略の骨子 から成り、取締役会は、その実現に向けて最大限の努力を行うものとします。 当社は、株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーに経営方針や事業環境、事業の取組みなど投資判断に資する情報を公正公平に 開示しています。 当社では、2028 年 3 月期を最終年度とする
06/25	16:06	2976	日本グランデ
有価証券報告書－第23期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
会の具体的な検討内容は、以下のとおりです。 分類 主な審議事項 株主総会 取締役等 決算 重要な業務執行 その他 株主総会付議事項 代表取締役・役付取締役選定、社長職務代行者順位、取 締役の報酬額、執行役員選定、社内規程等制定・改廃 決算承認 ( 四半期含む)、配当予想、有価証券報告書、 事業報告書 中期経営計画、予算・サステナビリティ関連 役員等賠償責任保険、訴訟提起 5 リスク管理体制の整備の状況 ⅰ) リスク管理体制の整備状況 当社は、リスク管理を強化するため、「リスク管理規程 」を制定し、リスク情報を早期に把握・情報共有する ことでリスクの顕在化を未然に防止する体制の構築に努めておりま
06/25	16:06	5262	日本ヒューム
有価証券報告書－第143期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
提出書類 日本ヒューム株式会社 (E01157) 有価証券報告書 1 【 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 〔 経営方針 〕 1 企業理念 当社は以下の企業理念を掲げております。 わが社は、社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献します。 わが社は、人の和をはかり、常に従業員の幸福と生き甲斐を求めていきます。 わが社は、未来を見つめ、たゆまぬ技術開発により、強い会社を目指します。 2 中期経営計画 『26-30 計画 NEXT100』 1) 基本方針 構造改革で“ 稼ぐ力を作り