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発表日	時刻	コード	企業名
06/25	15:30	4259	エクサウィザーズ
事業計画及び成長可能性に関する説明資料 その他のIR
のマザーズ市場からグロース市場に移行 11 月出光興産株式会社の中期経営計画に定める「スマートよろずや」 構想の開発・社会実装等を目的として、同社と業務提携、また同社が当社株式を取得 2023 年 6 月幅広い顧客へのプロダクト・サービスの提供拡大を目的として、株式会社スタジアム( 現・連結子会社 )の株式を取得し、子会社化 10 月生成 AI 等に関するプロダクト・サービスの事業拡大に向け、東京都港区東新橋に株式会社 Exa Enterprise AIを設立 2024 年 2 月健康・医療に関するプロダクト・サービスの事業拡大に向け、株式会社 ExaMDを設立 3 月本社を東京都港区芝浦
06/25	15:30	3179	シュッピン
新しい経営体制に関するお知らせ その他のIR
2026 年 6 月 25 日 各位 会社名シュッピン株式会社 代表者名代表取締役社長 CEO 齋藤仁志 (コード番号 :3179 東証プライム) 問合せ先上席執行役員 CFO/CHR O 園大典 (TEL. 03-3342-2944) 新しい経営体制に関するお知らせ 当社は、本日開催の第 21 回定時株主総会において、取締役の選任が可決され、その後に開催さ れた取締役会において代表取締役並びに執行役員体制について、下記の通り決議しましたので、 お知らせいたします。 新しい経営体制にて中期経営計画の着実な遂行と持続的な成長はもちろんのこと、2026 年 6 月 24 日付 「 今後の
06/25	15:30	3180	ビューティガレージ
（訂正・数値データ訂正）「2026年４月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について 決算発表
ます。なお、2026 年 2 月 1 日付けで社名を株式会社メディカルガレージに変更いたしました。 ( 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更 ) ( 有形固定資産の減価償却方法の変更 ) 従来、建物を除くその他の有形固定資産の減価償却方法について、当社及び国内連結子会社は定率法を採用して おりましたが、当連結会計期間より、定額法に変更しております。 当社グループは新たに策定された中期経営計画 2025-2029の実現に向けて、新物流センターの開設準備を進めて参 りました。これを契機に当社グループの減価償却方法について再検討した結果、当社グループの物販事業において 今後、取引
06/25	15:30	4783	ＮＣＤ
株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
対して支給された金銭報酬債権を出資財産として現物出資させることにより 交付されるものです。 なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。 【 本制度の概要等 】 (1) 本制度の概要 本制度は、当社の中期経営計画に対応する3 事業年度からなる対象期間 ( 以下 「 対象期間 」と いう)の最終事業年度の会社業績目標達成度に応じて、各取締役等に対して当社普通株式交付の ための金銭報酬債権及び納税資金確保のための金銭を、対象期間分の報酬等として交付する業績 連動型の株式報酬制度 (パフォーマンス・シェア・ユニット)です。 (2) 本制度の仕組み 本制度は、以下の手続によって実施されます
06/25	15:30	3696	セレス
持分法適用関連会社株式に関する基本合意書の締結および特別利益の計上に関するお知らせ その他のIR
が活発化するものと見込んでおります。こうした 事業環境の変化を成長機会と捉え、暗号資産をより身近な資産運用手段として活用できる環境の構築を進める ことで、拡大が見込まれるユーザー層を積極的に獲得してまいります。 一方、ビットバンクは、当社が保有する議決権所有割合は少数にとどまり、経営の意思決定や事業運営に直 接関与できる範囲には一定の制約があります。当社が「 中期経営計画 2030(5か年計画 )」 達成に向けて、経 営資源の再配分を進め、事業の選択を強化し、より主体的かつ機動的な成長を目指していく中で、SBI グルー プより、当社が保有するビットバンク株式を SBICAH を通じて取得する意
06/25	15:30	3696	セレス
通期連結業績予想および配当予想の修正（増配）に関するお知らせ 業績修正
円 ) 80 円 00 銭 ( 普通配当 60 円 ) ( 特別配当 20 円 ) 修正の理由 当社は、企業価値の継続的な拡大と、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題だと認識しておりま す。株主還元につきましては、健全な財務体質の維持と将来の事業拡大に備えるための内部留保とのバラン スを図りながら、利益配当による株主還元を検討していく方針です。 本取引に伴って得る資金は、税相当額を控除した後の金額約 74 億円を、株主還元及び成長投資に優先的に 充当する予定です。「 中期経営計画 2030(5か年 )」で掲げている「ROE15%」の達成を確実なものにするた め、2026 年 6 月
06/25	15:30		アイ・グリッド・ソリューションズ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
回 21 回 川野裕介 21 回 21 回 有村俊秀 21 回 21 回 村上洋一 21 回 21 回 井上北斗 21 回 20 回 岩 﨑 真人 ( 注 ) 9 回 9 回 ( 注 ) 岩 﨑 真人は2024 年 12 月 26 日付で取締役に就任しております。 具体的な検討内容として、主に以下の事項について、決議、報告及び審議を行いました。 ・月次の業績の分析・評価を含む当社の経営状況及び各社事業の進捗状況 ・中期経営計画の達成に向けた審議 ・株式上場 (IPO)に向けた上場準備の進捗状況、上場スケジュール及び資本政策に関する事項 ・法令や定款等に定められた事項や経営方針、予算の策定等の経
06/25	15:30	9517	イーレックス
有価証券報告書－第28期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
失額をベースに試算した。 また、バイオマス発電所の設備被災に伴う、運転 停止期間中の売上高減額については、発電停止期 間を半年とし、ベトナム国のFIT 価格 ( 現状の価 格 )を前提として試算した。 ベトナム等 ASEAN 諸国における再生可能エネルギー ビジネスの伸長機会について、一定の仮定を置い た上で試算を実施した。 試算の対象範囲について、ベトナム政府が策定し た第 8 次国家電源開発計画 (PDP8)では、当社が関 与するバイオマス発電所が18 基含まれているもの の、不確実性を踏まえ、中期経営計画において実 施を予定している案件 (バイオマス発電所 4 基 )に 限定している
06/25	15:30	1375	ユキグニファクトリー
有価証券報告書－第9期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
、ステークホルダーや社会の課題解決に臨みます。 <Value> ・自然への敬意をもって、その恩恵に感謝します。 ・高い倫理観とチャレンジ精神をもって、社会課題と向き合います。 ・自然の恩恵であるキノコの無限の可能性を引き出し、私たちにしかできない、キノコを起点とした様 々な価値 を創造します。 <Credo> ・個を磨き、オープンマインドに行動します。 ・プレミアムな活動で、周囲に感動を与えます。 ・人 々と世界の健康に貢献します。 (2) 中長期的な経営戦略等 当社グループは、中期経営計画 (2024 年 3 月期 ~2028 年 3 月期 )を策定し、2023 年 12 月 19 日付で公表し
06/25	15:30	438A	インフキュリオン
有価証券報告書－第20期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
)3 11 月 3 月期 ( 注 )4 ( 注 )1. 今後の設備投資計画の変更により、完成予定年月が変更される可能性があります。 2.Xard 事業におけるイシュイング機能等の機能拡充を目的とし、継続的なソフトウエア開発への投資を実施して おります。投資金額については、当社にて承認された中期経営計画に基づき記載しております。 3.Anywhere 事業のサービス向上を目指し、システム改修の一環としてソフトウエア開発、端末アプリ開発及び業 務システム開発に投資しております。投資金額については、当社にて承認された中期経営計画に基づき記載し ております。 4. 完成後の増加能力につきましては、計数
06/25	15:30	4512	わかもと製薬
臨時報告書 臨時報告書
す。 < 株主提案 ( 第 4 号議案 )> 第 4 号議案株主価値向上に向けた中期経営計画策定に関する定款一部変更の件 現行の定款に以下の章及び条文を新設する。 第 8 章中期経営計画 ( 株主価値向上に向けた中期経営計画 ) 第 39 条当会社は、毎事業年度、当該事業年度を初年度とする3 事業年度の中期経営計画を策定する。 2. 前項の中期経営計画における最終事業年度の数値目標の達成状況については、毎事業年度、これを開示する ものとする。 3. 第 1 項に定める中期経営計画には、以下の事項を含むものとする。 (1) 最終事業年度における自己資本利益率 (ROE)の目標 (2) 最終事業年
06/25	15:30	8769	アドバンテッジリスクマネジメント
有価証券報告書－第28期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
みへの動きが強 まっております。当社グループの事業は、正にこのような経営課題への企業の取り組みを支援するための商品及 びサービスの提供であり、市場環境が追い風の中、増大するビジネスチャンスを着実に捕捉し、さらなる企業価 値の増大を目指してまいります。 2 中期経営計画 当社は、2024 年 5 月に、2024 年度から2026 年度を対象期間とする「 中期経営計画 2026」( 以下 「 中期経営計 画 」という)を策定いたしました。中期経営計画は、“ 効果につながるプラットフォームとソリューションをよ り多くの企業に提供し、ウェルビーイング領域 (*)における圧倒的地位を目指す”を骨子とし
06/25	15:30	4179	ジーネクスト
有価証券報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
のJapan Spark 事業の譲受を決議し、同日 付で事業譲渡契約を締結し、2025 年 6 月 1 日に当該事業の譲受を行いました。 1. 事業譲受の概要 (1) 譲受先企業の名称及び事業の内容 相手先企業の名称 : 株式会社モデルケース 譲り受けた事業の内容 :Japan Spark 事業 ( 海外向けマーケティング、輸出支援およびサイト/ 販促物制作をはじめとする事業 ) (2) 事業譲受の目的 当社は、中期経営計画の重点戦略の1つである「ソリューション事業 」の拡充を図るため、海外向けマーケティ ングやインバウンド対応支援を展開するモデルケースと2025 年 4 月 22 日公表のと
06/25	15:30		ビーエイブル
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
EDINET 提出書類 株式会社ビーエイブル(E41918) 有価証券届出書 ( 新規公開時 ) この「 社是 」 及び「 経営理念 」に基づき、以下のとおり、経営環境の変化を踏まえて、経営の基本方針として 中期経営計画 (2025~2027 年度 )を定めています。 (2) 当社事業を取り巻く経営環境 1 工事事業 ア廃炉・原子力分野 福島第一原子力発電所の廃炉作業については、東京電力ホールディングス株式会社が策定した「 第 5 次総 合特別事業計画 」が、2025 年 12 月 26 日に原子力損害賠償・廃炉等支援機構の了承を経て、2026 年 1 月 9 日に 政府 ( 経済産業省 )へ申請され
06/25	15:30	5334	日本特殊陶業
有価証券報告書－第126期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
、「2040 ありたい姿 」を見据え、中間地点である2030 年までの戦略と具体的取組みを 示したものです。 「 長期経営計画 2030」では、引き続き、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいりますが、自動車関連事業で 得た収益を源泉として、当社グループのコア・アセットやセラミックス素材技術と親和性のある隣接領域へリソー スを集中し、新たな事業領域の拡大を目指します。具体的な注力ドメインは、「モビリティ」「 半導体 」「 環境・ エネルギー」とし、いずれもセラミックス技術を活用していく方針です。この「 長期経営計画 2030」の実現に向 け、2025 年度から2029 年度を対象期間とする「 中期経営計画 2030
06/25	15:30	9206	スターフライヤー
有価証券報告書－第24期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
に関する事項 ( 経営上の基本方針、設備投資に関する事項、重要な組織・人事に関する事項 重要な規程の制定・改廃、予算に関する事項、ESG 経営における重要課題に関する事項等 )、その他重要と認められ る事項等を決議し、また、中期経営計画の進捗状況、サステナビリティへの取組み、業務執行の状況、監査の状況等に つき報告を受け、協議検討を行っております。 監査役会 区分氏名監査役会出席状況 常勤監査役木原真理子全 14 回中 14 回 社外監査役中平雅之全 14 回中 14 回 社外監査役鮎川博明全 14 回中 14 回 監査役会は、監査役 3 名 (うち、社外監査役 2 名 )で構成され、監査計画
06/25	15:30	1514	住石ホールディングス
有価証券報告書－第18期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
社は、2025 年 5 月に当社グループの企業価値の向上及び株主還元の安定 と充実を図るため、以下の中期経営計画を策定しました。 < 中期経営計画の概要 > 項目 数値 目標 詳細 2027 年度 (2028 年 3 月期 ) 「 人と技術と資源と向き合い、その先へ」というコーポレート・スローガンのもと、営業利益 500 百万円、経常利益 2,400 百万円、ROE8% 以上を目指す 事業区分 石炭事業 基本的な施策 ・自社コールセンター、コールヤードの機能強化による石炭取り扱量の拡大 ・脱炭素化に向けた顧客のバイオ燃料への燃転シフトへの対応強化 基本的 な施策 ダイヤ事業 採石事業 新規事業
06/25	15:30	8276	平和堂
2027年2月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
支えるべく、2026 年度を最終年度とする中期経営計画の着実な実行に努めてまいりました。特に、変化する消費 行動への対応として、価格競争力の維持、及びデジタル技術を活用した利便性の向上に注力いたしました。お客様 ニーズにあった商品やサービスを提供できるよう、顧客データを活用したマーケティングの深化、前年に開店した 5 店舗の成長とドミナント強化や個店のポテンシャルを最大限発揮できるよう見直すフォーマット化、パートタイ マー社員だけで安定した売場運営を実現できる戦力化などに取組むとともに、関連子会社との関係を強化しグルー プとしての魅力向上に努めました。 以上の結果、当第 1 四半期連結累計期間
06/25	15:30	6335	東京機械製作所
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について その他のIR
3 月期 2025 年 3 月期 2026 年 3 月期 RОE( 自己資本利益率 ) △11.48% 7.66% △1.06% 4.25% 12.06% PBR( 株価純資産倍率 ) 1.09 倍 0.58 倍 0.50 倍 0.39 倍 0.41 倍 PER( 株価収益率 ) - 7.87 倍 - 9.56 倍 3.65 倍 当社グループは、2022 年 1 月 14 日に策定した5か年の『TKSグループ中期経営計画 』において、 「 顧客の課題に向き合い、柔軟なカスタマイズ力により新たな価値を創造し、課題解決をサポートす る」を経営理念として掲げ、新聞輪転機の専業メーカーとして培ってきた
06/25	15:30	6862	ミナトホールディングス
「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定に関するお知らせ その他のIR
、グループ全体の経営方針との整合 性を確認し、必要な対応方針を共有するため、当社及びグループ会社の役員を構成員とし て毎週開催する。 これらの会議は、機動的かつ円滑な情報共有及び自由闊達な意見交換を行う場として 運営し、グループ内の重要情報の適時把握及び迅速な経営判断に資するものとする。 4 当社は、各事業年度開始に際し中期経営計画及び単年度の経営計画を策定し、機動的に執行す る。 5 取締役会については、取締役会規則に従って運営し、定期的に(1ヵ月に1 回 ) 開催する。 6 招集通知には議題を記載するとともに事前説明及び資料の事前配布を行うなど、取締役会の効 率的な運営は、取締役会事務局が行う