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発表日	時刻	コード	企業名
06/25	14:41	5870	ナルネットコミュニケーションズ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
を設置し、リスクに適切に対応する体制を構築する。 2 当社に関連する全ての関係者からの異議申し立て、苦情及び紛争に対する対応について定めた「クレーム管理規程 」を制定し、組織的かつ一 貫性のある対応を行うための体制を構築する。 (4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 1 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「 取締役会規程 」に定めるとともに、取締役会を 月 1 回開催するほか、取締役会での協議をより円滑にするために経営会議を月 1 回行う。 2 将来のあるべき姿及び目標を定めるため、「 中期経営計画 」を作成し、計
06/25	14:41	4041	日本曹達
有価証券報告書－第157期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
) 経営環境 経済活動は緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢を含む地政学的リスクや金融資本市場の変動、及び主要国にお ける通商政策の変更などにより、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、長期経営ビジョン(2021 年 3 月期 ~2030 年 3 月期 ) 及び中期経営計画 (2027 年 3 月期 ~2030 年 3 月期 )の基本戦略である「 高効率な事業構造への変革 」に向けて、高付加価値事業の拡大と、資産効率性を重視した構 造改革と成長投資により、企業価値を向上させるとともに、新規事業の創出を推進いたします
06/25	14:39	2317	システナ
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引 】 当社は、取締役の利益相反取引・競業取引を取締役会の付議・報告事項としており、取締役会による事前承認・結果の報告を実施しておりま す。 【 原則 2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 】 当社は企業年金として確定拠出型年金のみを導入しているため、財政状態への影響はありません。 【 原則 3-1 情報開示の充実 】 (1) 経営理念、経営戦略、経営計画 当社は、経営理念や経営戦略、中期経営計画を策定し、開示しております。詳細は、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照くださ い。 「 経営理念・行動基準 」 https://www.systena.co.jp/about
06/25	14:39	5071	ヴィス
有価証券報告書－第28期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
の提案が求められております。 こうした中、当社グループは、2024 年 3 月期より3 年間 (2024 年 3 月期 ~2026 年 3 月期 )を対象とした中期経営 計画を策定し、「オフィス」という空間のみをデザインすることから、「はたらく」こと全体の課題を解決し、社 会に新しい価値の提供を行ってまいりましたが、2026 年 3 月期の財務目標である連結売上高 16,169 百万円及び連結 営業利益 1,597 百万円を1 年前倒しで達成いたしました。 これを受けて、2026 年 3 月期より3 年間 (2026 年 3 月期 ~2028 年 3 月期 )を対象とした新中期経営計画 (VISION2027
06/25	14:38	9507	四国電力
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基本方針及びガイドラインを策定するとともに、運用状況 について定期的なモニタリングを実施しています。 ・また、運用は信託銀行・保険会社等に委託し、個別の投資先選定や議決権行使を各運用機関へ一任することにより、企業年金の受益者と会社 との間において利益相反が生じないようにしています。 【 原則 3-1 情報開示の充実 】 (ⅰ)・当社は、目指すべき方向性として「よんでんグループビジョン」を掲げ、その実現に向けた具体方針や経営目標等を「よんでんグループ中期 経営計画 2030」に取りまとめています。 ・また、エネルギー供給を支える責任ある事業者として、「2050 年カーボンニュートラル」への挑戦を
06/25	14:38	4736	日本ラッド
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オブザーバー( 傍聴者 )」としての入場や、総会後の株主説明会への招待、あるいはオンラインでのライブ配信 ( 視聴型 )の活 用など、直接対話の機会を段階的に拡大できないか検討いたします。 [ 原則 1-3] 当社は、資本政策に関する基本的な方針は定めておりません。なぜなら、現時点で先行して硬直的な財務目標 (ROE 等 )や株主還元方針を掲げ るよりも、次期中期経営計画において目指すべき事業ポートフォリオや投資戦略を確定させた上で、それらを最適にサポートする資本政策を一体 的に構築・公表することが、株主・投資家の皆様に対する説明責任を果たす上で最も適切であると判断しております。次期中長期経営
06/25	14:38	3513	イチカワ
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さらなる推進を図っていきます。 一方、人的資本分野については、人的資本部会を中心に、従業員一人ひとりの成長や働きがいの向上、多様性の尊重といった観点から、 取り組みの一層の充実を図り、今後、少数精鋭の体制作りを念頭に、本格的に活動を展開していきます。 当社は、これらの取り組みを通じて、環境および人的資本の両面からサステナビリティ経営を推進してまいります。 なお、人的資本・知的財産への投資等につきましては、中期経営計画や単年度の事業計画の進捗状況を取締役会にて報告するなど、取締役 会の監督機能の実効性の確保に努めております。 【 原則 5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表 】 当社グループは
06/25	14:38	6145	ＮＩＴＴＯＫＵ
有価証券報告書－第54期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
月期においては、中期経営計画 (2026 年 3 月期 〜2028 年 3 月期 )の2 年目として、当初 の計画を上回るペースでの業績達成に向け、事業部毎の戦略を着実に推進してまいります。競争力・マーケットプ レゼンスの更なる向上を図る「ブラックオーシャン戦術 」、即戦力となる人材の確保を目的とした「サテライト戦 略 」、シナジー効果によるビジネス・業容の拡大を企図した「M&A 戦略 」、更に当社が強みとする巻線技術を活 かし、ヒューマノイドロボットの関節や指先向けの小型・精密なコアレスモータおよびブラシレスDCモータ等の 新設備開発を進めてまいります。併せて、地政学的リスクや環境負荷低減
06/25	14:38	5945	天龍製鋸
有価証券報告書－第173期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
順応で きる企業体質の向上や地域社会の発展に貢献し魅力ある企業に発展させることを経営方針としております。 (2) 経営戦略等 当社グループは、2024 年 5 月 14 日の取締役会において、「 中期経営計画 (2024 年度 ~2026 年度 )」を決議しまし た。その主な内容については、下記の「(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 」において記載 しております。 (3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 米国の関税政策や中東を始めとする世界各地における地政学的リスクの影響により、経営環境は依然として予断 を許さない状況が続くものと見込まれます。 この
06/25	14:30	5351	品川リフラ
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実現する VISION( 目指す姿 )・・・グローバルなソリューション展開によって成長し続ける 従業員が自己の成長と心豊かな生活を楽しめる職場を作る 事業を通じてより良い環境と社会を未来世代に継承する VALUE( 大切にしたい価値観 )・・・挑戦、迅速、柔軟、徹底、連携 (2) 中期経営計画については、第 6 次中期経営計画を当社ホームページに掲載しておりますのでご参照ください。 ( 中期経営計画 :https://www.shinagawa.co.jp/finance/plan.html) (3)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、運営方針等を定めた「コーポレートガバナンス基本
06/25	14:30	7003	三井Ｅ＆Ｓ
有価証券報告書－第123期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
シンプル、ユニーク、プラクティカルな製品やサービスに挑戦 - 常に顧客目線で3つの価値が重なる製品やサービスを考え、堅実な事業へと育み、社会に貢献する。 (2) 経営戦略等 為替や市況など、当社グループを取り巻く事業環境は依然として大きく、かつ急激に変化を続けています。こ うした環境下において、当社は持続的な成長を実現するため、ローリング方式による新たな中期経営計画 「 三井 E&S Rolling Vision 2024」を2024 年 8 月に開始し、「 三井 E&S Rolling Vision 2026」を2026 年 5 月に策定しま した。本計画では、2030 年を見据えた長期ビジョンの
06/25	14:30	7118	伸和ホールディングス
有価証券報告書－第20期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
次 18 回 18 回 取締役天間幸生 18 回 18 回 常勤監査役岡村ふじ子 18 回 18 回 常勤監査役野宮憲 18 回 18 回 監査役名倉一誠 18 回 18 回 主な検討内容 ( 議題 )は以下のとおりであります。 ( 定例的な議案 ) ・決算等会社の計算に関する事項 ・経営方針・経営計画 ・新規出店に関する事項 ・重要な規程の新設・改訂に関する事項 ( 当事業年度の特記すべき議案 ) ・配当方針に関する事項 ・中期経営計画に関する事項 ・報酬委員会に関する事項 j 報酬委員会の活動状況 当事業年度において当社は報酬委員会を1 回開催しており、委員長及び個 々の委員の出席状況につ
06/25	14:27	4409	東邦化学工業
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ホームページ(https://toho-chem.co.jp)に掲載しております。また、中期経営計画の概要及 び資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応につきましても、同ホームページの中で掲載しております。 (2) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、当社ホームページに掲載するほか、東京証券取引所のTDnetを通じ てコーポレートガバナンスに関する報告書にて開示しております。 (3) 当社は、代表取締役社長を委員長とし、常務取締役 (1 名 )、社外取締役 (2 名 ) 及び社外監査役 (1 名 )の計 5 名からなる役員人事諮問委員会 において、取締役の報酬決定
06/25	14:26	9324	安田倉庫
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価値の向上に資する目的に より株式を保有しております。 また、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有リスク、取引状況、配当利回り、資本コスト等を具体的に精査し、 保有の適否を判断しております。 その結果、保有の意義が認められないものについては、縮減を図ってまいります。 なお、2025 年度から2027 年度までの3 年間を対象期間とする中期経営計画 「 強くなる、ひとつになるYASDA GROUP CHALLENGE 2027」において は、3 年間で時価総額約 100 億円を目安に縮減を実施する考えであります。 (2) 議決権行使に関する基本方針 当社は、政策保有
06/25	14:26	6638	ミマキエンジニアリング
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解いただくための情報開示のあり方として、数値予測を 伴った中期経営計画の公表は差し控え、経営戦略やビジョン等の定性情報のみを随時公表することとしております。 【 補充原則 4-10-1】 当社では、取締役 13 名のうち5 名を社外取締役として選任しており、社外取締役の比率が3 分の1を超えております。取締役会が取締役の指名・ 報酬等の審議を行う場合には、独立社外取締役も審議に参加することとしております。このため、取締役の指名・報酬等に係る重要な事項を検討 するための任意の諮問委員会は設置しておりません。現行の仕組みで適切に機能していると考えておりますが、本コードの趣旨を踏まえ、設置の 必要性
06/25	14:26	3183	ウイン・パートナーズ
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取締役社長が対策本部長となり、総務部長を事務局長とした経営危機対策本部を設 置してこれに対応する。 4. 当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 代表取締役社長は、自らが業務執行取締役の職務の効率性に関しての総括責任者となり、中期経営計画及び年次経営計画に基づき、各グルー プ会社が目標に対して職務執行が効率的に行われるよう監督する。 当社及びグループ会社の業務執行取締役並びに執行役員ほか部門責任者は組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に基づき、経営計画にお ける各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な職務執行体制を決定する。 総括責任者である代表取
06/25	14:25	5458	高砂鐵工
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2026 年度中期経営計画の最終年度となります。具体的な経営目標数値の売上高につきましては、市場再編や事業環境等の変化に伴う 受注拡大を見込んでおりましたが、自動車業界における動向の変化等の影響もあり、今中期計画期間内での進捗は難しい状況です。なお、ROS および配当性向については、当社グループ製品の最大の最終ユーザーである自動車業界の動向や、みがき帯鋼の製品および原料市況、ステン レスの市況等、当社グループの業績へ影響を与える各事項の動向をタイムリーに捉え、適切に対応しながら、計画達成に向け、引き続き諸施策を 推進してまいります。 そのうえで、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて株主還
06/25	14:24	8111	ゴールドウイン
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「PLAY EARTH 2030」および中期経営計画の詳細については、当社ウェブサイトおよび統合報告書にて開示しております。 ( 参照 URL:https://www.goldwin.co.jp/corp/ir/) 2.コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 本報告書 「1・1. 基本的な考え方 」に記載の通り、当社はガバナンスをPurpose 実現のための中長期的な企業価値向上の「 攻めの基盤 」と位置づ けております。 3. 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 独立社外取締役が過半数を占める「 指名・報酬諮問委員会 」での審議を経て、客観性・透明性
06/25	14:24	6962	大真空
有価証券報告書－第63期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
をフル活用 +1 新たな結晶育成へのチャレンジ継続中 +2 熱管理のパラダイムシフトを可能とするセンサー開発完了・事業化検討中 長期経営計画は3つのフェーズに分け、それぞれマイルストーンを設定しています。2024 年 4 月より「 第二中期経 営計画基盤確立 」を推進しており、2027 年 3 月期は、「OCEAN+2 戦略 」7 年目を迎えます。市場環境としては、あら ゆる機器への通信機能の融合や生成 AIの普及拡大が、水晶デバイスの需要を牽引すると予想しております。水晶デ バイスに対しては、高周波化が進むことが予想されます。この市場拡大による供給に対応するため、当社の研磨技 術、組立技術の
06/25	14:22	9932	杉本商事
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とおり、公正な競争を通じて利潤を追求するという経済的主体であると同時に、広く社会にとって有用な存在で あり、国の内外を問わず、人権を尊重し、全ての法令、国際ルール及びその精神を遵守し、社会的良識をもって健全な企業活動を展開してまいり ます。また、当社は、2024 年 5 月に公表しました第 4 次中期経営計画 「Start of the next 100 years~ 変化へチャレンジ」において、中長期的な目 標を掲げております。当該中期経営計画は、当社ホームページ(https://www.sugi-net.co.jp)にて開示しております。 (2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え