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発表日	時刻	コード	企業名
06/25	15:30	4512	わかもと製薬
臨時報告書 臨時報告書
す。 < 株主提案 ( 第 4 号議案 )> 第 4 号議案株主価値向上に向けた中期経営計画策定に関する定款一部変更の件 現行の定款に以下の章及び条文を新設する。 第 8 章中期経営計画 ( 株主価値向上に向けた中期経営計画 ) 第 39 条当会社は、毎事業年度、当該事業年度を初年度とする3 事業年度の中期経営計画を策定する。 2. 前項の中期経営計画における最終事業年度の数値目標の達成状況については、毎事業年度、これを開示する ものとする。 3. 第 1 項に定める中期経営計画には、以下の事項を含むものとする。 (1) 最終事業年度における自己資本利益率 (ROE)の目標 (2) 最終事業年
06/25	15:30	8769	アドバンテッジリスクマネジメント
有価証券報告書－第28期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
みへの動きが強 まっております。当社グループの事業は、正にこのような経営課題への企業の取り組みを支援するための商品及 びサービスの提供であり、市場環境が追い風の中、増大するビジネスチャンスを着実に捕捉し、さらなる企業価 値の増大を目指してまいります。 2 中期経営計画 当社は、2024 年 5 月に、2024 年度から2026 年度を対象期間とする「 中期経営計画 2026」( 以下 「 中期経営計 画 」という)を策定いたしました。中期経営計画は、“ 効果につながるプラットフォームとソリューションをよ り多くの企業に提供し、ウェルビーイング領域 (*)における圧倒的地位を目指す”を骨子とし
06/25	15:30	4179	ジーネクスト
有価証券報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
のJapan Spark 事業の譲受を決議し、同日 付で事業譲渡契約を締結し、2025 年 6 月 1 日に当該事業の譲受を行いました。 1. 事業譲受の概要 (1) 譲受先企業の名称及び事業の内容 相手先企業の名称 : 株式会社モデルケース 譲り受けた事業の内容 :Japan Spark 事業 ( 海外向けマーケティング、輸出支援およびサイト/ 販促物制作をはじめとする事業 ) (2) 事業譲受の目的 当社は、中期経営計画の重点戦略の1つである「ソリューション事業 」の拡充を図るため、海外向けマーケティ ングやインバウンド対応支援を展開するモデルケースと2025 年 4 月 22 日公表のと
06/25	15:30		ビーエイブル
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
EDINET 提出書類 株式会社ビーエイブル(E41918) 有価証券届出書 ( 新規公開時 ) この「 社是 」 及び「 経営理念 」に基づき、以下のとおり、経営環境の変化を踏まえて、経営の基本方針として 中期経営計画 (2025~2027 年度 )を定めています。 (2) 当社事業を取り巻く経営環境 1 工事事業 ア廃炉・原子力分野 福島第一原子力発電所の廃炉作業については、東京電力ホールディングス株式会社が策定した「 第 5 次総 合特別事業計画 」が、2025 年 12 月 26 日に原子力損害賠償・廃炉等支援機構の了承を経て、2026 年 1 月 9 日に 政府 ( 経済産業省 )へ申請され
06/25	15:30	5334	日本特殊陶業
有価証券報告書－第126期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
、「2040 ありたい姿 」を見据え、中間地点である2030 年までの戦略と具体的取組みを 示したものです。 「 長期経営計画 2030」では、引き続き、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいりますが、自動車関連事業で 得た収益を源泉として、当社グループのコア・アセットやセラミックス素材技術と親和性のある隣接領域へリソー スを集中し、新たな事業領域の拡大を目指します。具体的な注力ドメインは、「モビリティ」「 半導体 」「 環境・ エネルギー」とし、いずれもセラミックス技術を活用していく方針です。この「 長期経営計画 2030」の実現に向 け、2025 年度から2029 年度を対象期間とする「 中期経営計画 2030
06/25	15:30	9206	スターフライヤー
有価証券報告書－第24期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
に関する事項 ( 経営上の基本方針、設備投資に関する事項、重要な組織・人事に関する事項 重要な規程の制定・改廃、予算に関する事項、ESG 経営における重要課題に関する事項等 )、その他重要と認められ る事項等を決議し、また、中期経営計画の進捗状況、サステナビリティへの取組み、業務執行の状況、監査の状況等に つき報告を受け、協議検討を行っております。 監査役会 区分氏名監査役会出席状況 常勤監査役木原真理子全 14 回中 14 回 社外監査役中平雅之全 14 回中 14 回 社外監査役鮎川博明全 14 回中 14 回 監査役会は、監査役 3 名 (うち、社外監査役 2 名 )で構成され、監査計画
06/25	15:30	1514	住石ホールディングス
有価証券報告書－第18期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
社は、2025 年 5 月に当社グループの企業価値の向上及び株主還元の安定 と充実を図るため、以下の中期経営計画を策定しました。 < 中期経営計画の概要 > 項目 数値 目標 詳細 2027 年度 (2028 年 3 月期 ) 「 人と技術と資源と向き合い、その先へ」というコーポレート・スローガンのもと、営業利益 500 百万円、経常利益 2,400 百万円、ROE8% 以上を目指す 事業区分 石炭事業 基本的な施策 ・自社コールセンター、コールヤードの機能強化による石炭取り扱量の拡大 ・脱炭素化に向けた顧客のバイオ燃料への燃転シフトへの対応強化 基本的 な施策 ダイヤ事業 採石事業 新規事業
06/25	15:30	8276	平和堂
2027年2月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
支えるべく、2026 年度を最終年度とする中期経営計画の着実な実行に努めてまいりました。特に、変化する消費 行動への対応として、価格競争力の維持、及びデジタル技術を活用した利便性の向上に注力いたしました。お客様 ニーズにあった商品やサービスを提供できるよう、顧客データを活用したマーケティングの深化、前年に開店した 5 店舗の成長とドミナント強化や個店のポテンシャルを最大限発揮できるよう見直すフォーマット化、パートタイ マー社員だけで安定した売場運営を実現できる戦力化などに取組むとともに、関連子会社との関係を強化しグルー プとしての魅力向上に努めました。 以上の結果、当第 1 四半期連結累計期間
06/25	15:30	6335	東京機械製作所
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について その他のIR
3 月期 2025 年 3 月期 2026 年 3 月期 RОE( 自己資本利益率 ) △11.48% 7.66% △1.06% 4.25% 12.06% PBR( 株価純資産倍率 ) 1.09 倍 0.58 倍 0.50 倍 0.39 倍 0.41 倍 PER( 株価収益率 ) - 7.87 倍 - 9.56 倍 3.65 倍 当社グループは、2022 年 1 月 14 日に策定した5か年の『TKSグループ中期経営計画 』において、 「 顧客の課題に向き合い、柔軟なカスタマイズ力により新たな価値を創造し、課題解決をサポートす る」を経営理念として掲げ、新聞輪転機の専業メーカーとして培ってきた
06/25	15:30	6862	ミナトホールディングス
「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定に関するお知らせ その他のIR
、グループ全体の経営方針との整合 性を確認し、必要な対応方針を共有するため、当社及びグループ会社の役員を構成員とし て毎週開催する。 これらの会議は、機動的かつ円滑な情報共有及び自由闊達な意見交換を行う場として 運営し、グループ内の重要情報の適時把握及び迅速な経営判断に資するものとする。 4 当社は、各事業年度開始に際し中期経営計画及び単年度の経営計画を策定し、機動的に執行す る。 5 取締役会については、取締役会規則に従って運営し、定期的に(1ヵ月に1 回 ) 開催する。 6 招集通知には議題を記載するとともに事前説明及び資料の事前配布を行うなど、取締役会の効 率的な運営は、取締役会事務局が行う
06/25	15:30	7939	研創
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
性は認識しており、取締役会の諮問機関である 経営諮問委員会 ( 半数以上が独立社外役員で構成 )の議題として議論を重ねております。 【 補充原則 5-21 事業ポートフォリオの方針と見直し状況 】 当社は現在、サイン製品の単一事業でありますので、企業の経営が建築投資動向の影響を受けやすいリスクがあることを認識しております。 今後は事業ポートフォリオについての検討を行い、中期経営計画などにおいて方針を開示してまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-4 政策保有株式 】 ( 政策保有に関する方針 ) 当社は、政策保有株式につきましては、その保有が当社の
06/25	15:29	8030	中央魚類
有価証券報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 EDINET 提出書類 中央魚類株式会社 (E02566) 有価証券報告書 (1)ガバナンス 当社グループは、海洋生態系の変化等による天然水産物資源の減少や、水産物資源のトレーサビリティの強化に 向けた取組を取締役会、経営会議に報告、議論を重ねております。今後さらに取締役会などでも議論を重ね、中期 経営計画等に盛り込み、開示をしてまいります。 また、人的資本や多様性への取り組みの一環として、女性活躍推進計画や人事制度、育児介護休業の規程改定に 加え、定年再雇用制度の拡充についても取締役会にて議論
06/25	15:27	3865	北越コーポレーション
有価証券報告書－第188期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
業グループであります。 また、長期経営ビジョン「Vision 2030」の企業グループイメージ実現に向けた最終ステップとして2026 年 4 月より「 中期経営計画 2030」をスタートさせました。「 中期経営計画 2030」では、事業ポートフォリオシフト の加速、競争力強化による優位性の確立、サステナビリティ経営による価値創造の3つを基本方針としておりま す。事業ポートフォリオシフトの加速については、輸出拡大の加速のための洋紙輸出営業本部、新規事業開発専 門の組織として新規事業開発室をそれぞれ設置し、体制を整えております。今後も紙パルプの事業基盤に、環境 経営、新規商品開発及びM&Aなどによ
06/25	15:24	8935	ＦＪネクストホールディングス
有価証券報告書－第46期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
に、各部門の業務執行 責任を明確化することを目的として、執行役員制度 ( 委任型・雇用型 )を導入しております。 取締役会は、取締役会長または取締役社長を議長として開催し、毎月 1 回の定例取締役会のほか、必要に応じ 臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定及び各取締役の業務執行状況の監 督を行っております。また、取締役会において中期経営計画及び年度予算を策定し、計画を達成するため取締役 の職務権限と担当職務を明確にし、職務執行の効率化を図っております。 監査等委員会は、社外取締役 2 名を含む監査等委員である取締役 3 名で構成され、うち1 名が互選により監査
06/25	15:23	2323	ｆｏｎｆｕｎ
有価証券報告書－第30期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
アドバンティブの全株式売却 2019 年 12 月株式会社武蔵野よりボイスメール事業を譲受 2022 年 1 月株式会社ソリッド・ネットに資本参加 2022 年 4 月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダー ド市場に移行 2022 年 11 月ケイビーカンパニー株式会社よりSMS 送信事業譲受 2023 年 4 月子会社株式会社 FunFusionを吸収合併 2023 年 7 月 TOBによりサイブリッジ合同会社の子会社となる 2023 年 9 月中期経営計画 「プロジェクトフェニックス」を発表 2023 年 10 月 SMS 事業の
06/25	15:23	6993	大黒屋ホールディングス
有価証券報告書－第117期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
事業規模の拡大に向けた資金調達 ( 銀行調達の高度化、資金調達の多様化 ) 上記の中長期での施策を携え、2031 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画では、業績目標として、リユース事業 の売上 300 億円規模、営業利益 40 億円規模、法人向け金融事業の営業利益 10 億円、グループ合計営業利益 50 億円を掲げ ております。 中期経営計画の初年度である2027 年 3 月期は、粗利率と回転率を意識した質の高い在庫積み上げを継続し、全国の 大黒屋店舗の活性化を図りながら、これまで取組ができていなかった質事業の販促強化、BtoBを中心とする仕入・販 売チャネルの拡張、2026 年 5 月に
06/25	15:23	8848	レオパレス２１
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
当社の経営理念は、時代のニーズを見据え当社にしかできない新しい価値を創造することを目指し、常に商品、サービス、技術を進化させ、企業 の成長と共に快適な暮らしと豊かな社会づくりに貢献し、社会全体に新しい価値をもたらすことを目指しております。 2026 年 3 月期から2028 年 3 月期までの3カ年を対象とする中期経営計画 「New Growth 2028」を策定し、基盤戦略として「エリア戦略の実行 」「DX・人 的資本経営の推進による持続可能な組織体制の整備 」、成長戦略として「 開発事業の本格再開 」「ZEH 物件の供給による脱炭素社会への貢献 」を 掲げました。これらの戦略に基づき、賃貸
06/25	15:23	6222	島精機製作所
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
-1. 情報開示の充実 】 (1) 会社の目指すところ( 経営理念等 )や経営戦略、経営計画当社では、中期経営計画を策定し、その中で経営理念、経営計画等を開示しております。 詳細は当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。 https://www.shimaseiki.co.jp/irj/plan/ (2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 本報告書 「Ⅰ 1. 基本的な考え方 」に記載しておりますので、ご参照ください。 コーポレートガバナンス基本方針を定めて当社ホームページに掲載しております。 https://www.shimaseiki.co.jp/irj
06/25	15:23	5355	日本坩堝
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
価値の向上に繋がるか 否かという観点から検討を十分行った上で実行しております。 【 原則 1-7 関連当事者間の取引 】 当社と役員との間の競業取引及び利益相反取引については、取締役会規程に基づき取締役会で承認を得る手続としております。 また、当社と主要株主等との取引については、取引内容の合理性及び妥当性について確認し、必要に応じて取締役会で承認を得る手続として おります。 【 補充原則 2-41】 当社は、中長期的な企業価値の向上に向けた人財戦略の重要性を強く認識し、多様な人財がその能力を発揮して存分に活躍できる組織づくり を進めております。 新しく策定いたしました中期経営計画 (2025
06/25	15:22	4095	日本パーカライジング
有価証券報告書－第141期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
ための投資 資金及び財務基盤の安全性がある程度確保されたと判断し、安定した配当の継続と総還元性向についても考慮に 入れて、当面の間は、配当方針 ( 連結配当性向 30% 程度 )を上回る配当を継続する方針です。 また、将来のROEなど資本効率を高めるため、手元資金や株式市場の動向などの状況に応じて、自己株式取得も 機動的に実施してまいります。 9/146 EDINET 提出書類 日本パーカライジング株式会社 (E00898) 有価証券報告書 (2) 中長期的な会社の経営戦略 2025 年 4 月からスタートした第 5 次グループ中期経営計画では、「 変革への挑戦 ~Challenge for