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発表日	時刻	コード	企業名
05/15	16:00	3933	チエル
2026年３月期の業績予想と実績の差異及び中計経営計画の見直しに関するお知らせ その他のIR
各位 2026 年 5 月 15 日 会社名チエル株式会社 代表者名代表取締役社長川居睦 ( 証券コード 3933 東証スタンダード) 問合せ先取締役片岡久議 (TEL.03-6712-9721) 2026 年 3 月期の業績予想と実績の差異及び中計経営計画の見直しに関するお知らせ 2026 年 4 月 20 日に公表いたしました 2026 年 3 月期の連結業績予想値と本日公表の実績値に差異が生じた こと、2027 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画の数値目標を修正することを、2026 年 5 月 15 日開催の取 締役会において決議いたしましたので、お知らせいたします。 1. 連結
05/15	16:00	3933	チエル
2026年3月期決算補足説明資料 その他のIR
銘柄コード 3933 2026 年 3 月期決算補足説明資料 2026 年 5 月 15 日 Ⅰ. 決算サマリー 2026 年 3 月期実績 前期比 48.3% 増収、57.7% 営業増益と大幅伸長。期初予想も大幅に上回る着地。売上高および各利益段階 でも過去最高。中期経営計画を一年前倒しで達成。増配も継続 • 2026 年 3 月期は、売上高は前期比 48.3% 増の10,226 百万円、営業利益は同 57.7% 増の1,069 百万円、 経常利益は同 59.4% 増の1,054 百万円、当期純利益は同 55.3% 増の658 百万円と大幅増収増益となった • 小学校・中学校においては
05/15	16:00	416A	富士ユナイトホールディングス
「2026～2028年度　中期経営計画」策定のお知らせ その他のIR
各位 2026 年 5 月 15 日 会社名富士ユナイトホールディングス株式会社 代表者名代表取締役社長川崎靖弘 (コード番号 416A 東証スタンダード) 問合せ先経営企画部長今井一雅 ( T E L 0 3 - 6 8 4 9 -8 8 2 5) 「2026~2028 年度中期経営計画 」 策定のお知らせ 当社グループ( 社長 : 川崎靖弘 )は、このたび「 中期経営計画 (2026 年度 ~2028 年度 )」( 以下 「 本 中計 」といいます。)」を策定しましたので、お知らせいたします。 記 1. 計画の名称中期経営計画 (2026 年度 ~2028 年度 ) 2. 期間 2026
05/15	16:00	4216	旭有機材
減損損失の計上および2026年3月期 通期連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ その他のIR
ましたので、 下記の通りお知らせいたします。 記 1. 減損損失の計上について 当社は、中期経営計画 GNT2030(2026 年度 〜2030 年度 )の成 ⻑ 戦略に基づき、製品および地域ごとの観 点を踏まえた SBU( 戦略事業単位 )で収益構造、競争優位および投資優先度を可視するため、当連結会計年 度から資産のグルーピングを SBU に基づく単位に変更いたしました。この結果、国内の塩化ビニル管市場の 縮小等を背景として収益性が低下している管材システム事業におけるパイプ事業について、固定資産の回収可 能性を見直した結果、「 固定資産の減損に係る会計基準 」に基づき、当該事業に係る製造設備
05/15	16:00	4216	旭有機材
中期経営計画『GNT2030』に関するお知らせ その他のIR
各位 会社名 代表者名 問合せ先 2026 年 5 月 15 日 旭有機材株式会社 代表取締役社長執行役員 CEO 中野賀津也 (コード:4216 東証プライム市場 ) コーポレート統括本部経営企画部長甲斐徳光 TEL.03-5826-8823 中期経営計画 『GNT2030』に関するお知らせ 当社は、2026 年 5 月 15 日開催の取締役会において、2026 年度から 2030 年度までを対象とする新たな 中期経営計画 『GNT2030』を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 1. 前中期経営計画 (GNT2025)の総括 記 当社は前中期経営計画 (GNT2025
05/15	16:00	3945	スーパーバッグ
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
に第 2 次中期経営計画 『 環境と共に歩む次世代パッケージ 企業 ~ 創業 120 年の誇りを胸に~』を公表いたしました。『 成長戦略の追求と環境経営基盤の構築 』を基本方針とし、 「 紙製品事業への注力 」、「 新規事業開拓 」、「 環境偏差値向上 」、「 人的資本・ガバナンス強化 」、「 経営基盤戦 略 」に注力し、企業価値の向上に取り組んでまいります。 当連結会計年度においては、宅配袋・紙器を中心とした成長牽引製品の拡販強化、生産リソースの再配置によるグ ループ全体の経営資源の最適化及び人事制度改革による人的資本の強化に取り組むとともに、政策保有株式を縮減す ることで資本効率化を推進し
05/15	16:00	7082	ジモティー
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ その他のIR
ジモティースポット川崎菅生店を始 め、複数店において店舗展開による収益拡大の蓋然性が確認できたことを受け、ク ラシファイドサイト「ジモティー」に並ぶ新たな事業の柱として、ジモティースポ ット事業の本格的な拡大に向け検討を進めてまいりました。その後、店舗計画や FC 展開の詳細を検討した上で、2030 年度までに 300 店舗以上を出店する等、ジモティ ースポットの事業を大きく推進していくことを目指す中期経営計画を策定し、2025 年 2 月 14 日、2024 年 12 月期の通期決算説明資料において、2030 年度の中期数値計 画を公表いたしました。そして、当社は、ジモティースポットの事業推進に向け、他
05/15	16:00	7377	ＤＮホールディングス
2026年６月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
工事の品質確保の促進に関する法律 」「 建設業 法 」 及び「 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 」)が一体的に改正されました。この改正に伴って、 働き方改革、処遇改善の推進、新技術・ICTの活用による生産性向上、脱炭素化の促進、地域の災害対応力強化等が加速 し、建設コンサルタントを取り巻く環境にも大きな変革がもたらされております。 このような状況の下で、中期経営計画 2026(2023 年 7 月から2026 年 6 月まで)の3 年目となった当期においては、基 本目標として設定した「サステナビリティ社会の実現に向けた対応、DXの推進 」、「マーケットリーダーの地位強化・ 新
05/15	16:00	7677	ヤシマキザイ
2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
の地政学的な緊張状態の高まりと、それに伴うエネルギー供給不足や原材料 価格の高騰による物価高、物流コストの高止まりの影響に加えて、為替相場の変動、中国経済の失速、各国の金融 政策の動向等による下振れリスクが存在しており、依然として先行きは不透明な状況にあります。 そのような状況のもと当社グループは、2024 年度から2026 年度の3ヶ年中期経営計画を掲げ、(1) 安定成長軌道 への回帰、(2) 新たな企業価値の創出、(3)2027 年 3 月期 ROE5% 超、の3つを基本目標として、当社グループ の事業環境を踏まえて対処すべき課題等に取り組んでおります。 当連結会計年度の連結業績は、大阪万
05/15	16:00	7840	フランスベッドホールディングス
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
・所得環境の改善やインバウンド需要の 拡大などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の関税政策による影響や、継続的な物価上昇お よび人件費の高まりを受けたコスト増に加え、期末にかけて中東情勢の緊迫化を背景に、世界経済の見通しは依然 として不安定であり、先行きには慎重な見極めが必要な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループでは、2024 年 4 月に公表した中期経営計画において掲げた「シルバービジネ スへの経営資源の集中と深化 」という経営方針に基づき、引き続き当該分野を中心とした事業運営を行っておりま す。 当期におきましては、メディカルサービス事業において、主力の
05/15	16:00	7727	オーバル
2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
層深化させてまいりまし た。また、中長期経営ビジョンである「アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニーへ」の実現に向 け、当連結会計年度より「 中期経営計画 『Imagination2028』」をスタートさせ、成長期として、これまで整えた 基盤を活かし、さらなる成長に向けて邁進してまいりました。具体的には、2026 年 2 月に、水素の効率的な利用に 向け、水素実ガスを用いて水素計測用の流量計の校正を行う設備 「OVAL H ₂ Lab」を横浜事業所内に開設いたしま した。本設備を通じて、水素計測流量計の信頼性向上や校正サービスを通じた新たな事業機会の創出を図っており ます。さらに
05/15	16:00	7749	メディキット
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
が続いております。 当社グループの属する医療関連業界におきましては、診療報酬改定等の影響に加え、原材料やエネルギー価格の高 騰、医療従事者の慢性的な人手不足による人件費の上昇が継続しており、各医療機関の経営環境は依然として厳しい 状況が続いております。 このような中、当社グループは「 中期経営計画 “NEXT 300 Neo”」を推進し、その達成にむけグループ一丸となっ て取り組んでおります。 国内においては、人工透析類では針刺し防止機構付き止血弁内蔵透析用留置針 「ハッピーキャスProFlex」、静脈留 置針類では針刺し防止機構付き留置針 「スーパーキャス5」 並びに「スーパーキャス7」 等
05/15	16:00	6837	京写
2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
25,000 百万円、営業利益 1,100 百万円、経常利益 800 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 430 百万円を見込んでおります。 なお、次期は新たな中期経営計画の初年度にあたりますが、現在策定中であるため本決算短信においては、その 内容の記載をしておりません。計画の詳細につきましては、取り纏まり次第、速やかに開示する予定です。 2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成 する方針であります。 なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
05/15	16:00	7707	プレシジョン・システム・サイエンス
2026年６月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
2024 年 9 月 30 日公表の中期経営計画に基づき、一貫して販売拡大とコ スト抑制を進めるとともに、コスト上昇分の販売価格への転嫁による収益性改善や原材料等の調達先の分散化を図 りました。 当第 3 四半期連結累計期間は、売上高は3,778 百万円 ( 前年同期比 9.1% 増 )、売上総利益は1,157 百万円 ( 前年同期 比 12.3% 増 )の結果となりました。当社が「PSSプラットフォーム」と称する、当社製核酸抽出試薬を使用する遺伝 子検査向け装置が堅調に推移し、また同装置の累計出荷台数増加に伴い、同装置で使用する核酸抽出試薬及び関連 消耗品の売上が伸長しました。 費用面では、事業
05/15	16:00	9327	イー・ロジット
2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
いたしました。 以上の結果、営業損失は132,657 千円 ( 前期は営業損失 78,890 千円 )、経常損失は185,490 千円 ( 前期は経常損失 75,592 千円 )、当期純損失は209,376 千円 ( 前期は当期純利益 123,713 千円 )となりました。引き続き損失計上となっ たものの、FC 再編を中心とした固定費削減及び収益性改善に向けた取組みは継続して進展しております。 今後は、中期経営計画であるトリプルスリープランに基づき、既存事業の収益性改善をさらに進めるとともに、顧 客企業のEC 事業運営を支援する高付加価値サービスの収益化を図り、フルフィルメントサービスを中核と
05/15	16:00	8361	大垣共立銀行
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
もと、2025 年度は中期経営計画 「Always~ 変わらぬ想いで、明日を変える~」 (2024 年度 ~2026 年度 )の2 年目として、サステナビリティ基本方針の6つの重点課題 (マテリアリティ)を土台 とし、“ 成長戦略 ”“ 人財戦略 ”“ 経営基盤強化 ”の3つの基本戦略及び“DX 戦略 ”を継続的に推進すること で、経営計画の進捗を加速させ、企業価値の向上に取り組んでまいりました。また、地域のイノベーション支援に も積極的に取り組んだ結果、事業の成果は次のとおりとなりました。 当社グループの連結経常収益は、1,765 億 76 百万円 ( 前年度比 452 億 16 百万円増加
05/15	16:00	8361	大垣共立銀行
子会社設立に関するお知らせ その他のIR
関に求め られる役割も変化してきております。こうした状況を踏まえ、当社は中期経営計画 “Always ~ 変わ らぬ想いで、明日を変える~”において、「まち・ひと・しごとをつなぎ、地域と当社グループの持 続的な成長につなげる」こととしています。 今般、地域活性化やまちづくりへの一層の貢献を目的として、不動産私募ファンドの組成・運用 に関する投資助言業務を行う不動産アセットマネジメント会社を設立することといたしました。 新会社では、当社がこれまでに培ってきた不動産ファイナンス等に関する知見や専門人材を最大 限に活かし様 々なステークホルダーとの連携を深め、不動産を起点とした新たなソリューションの
05/15	16:00	7925	前澤化成工業
通期業績予想と実績との差異および剰余金の配当（期末配当・増配）に関するお知らせ その他のIR
2,780 1,858 125.19 増減額 (B-A) 152 123 250 128 増減率 (%) 0.6 5.6 9.9 7.4 (ご参考 ) 前期実績 (2025 年 3 月期 ) 24,166 2,164 2,507 1,714 115.53 (2) 差異の理由 主力事業である管工機材セグメントにつきましては、新設住宅着工戸数が大きく前年割れす る厳しい経営環境の中ではありましたが、重点販売製品の販売強化と主力製品群の売上確保に 努めたことに加え、ハウスメーカーによる当社製品の新規採用などもあり、売上、利益とも概 ね予定どおりの進捗となりました。一方、中期経営計画 「SHIFT2026
05/15	16:00	8091	ニチモウ
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、長期化する国際情勢の不安 定さから、先行きについては見通しが立てづらい状況が続いております。 このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきまし ても、インバウンド需要の定着が見られた一方で、外部環境の不確実性も影響し、消費の二極化が顕著となったこと に加え、製造コストの高止まりや不安定な原料相場、近年の海水温上昇による漁獲量への影響など、極めて厳しい環 境下で推移いたしました。 こうした情勢のもとで、当社グループは、3ヵ年経営計画 「 第 140 期中期経営計画 (Breaking
05/15	16:00	8091	ニチモウ
2026年3月期 決算短信補足説明資料 その他のIR
+340 1,150 2,000 食品海洋機械資材その他 海洋 食品 ・養殖関連資材の堅調な販売は継続へ ・網 (ネット) 関係で官公庁向け船舶、 陸上ネット案件需要増 ・インバウンド・通販向け水産物加工食品 ・既存需要の拡大と新規商品の投入効果 新規製品 :インバウンド向けタラバカニ 新 NB 製品 :「サバ丸シリーズ」 15 株主還元 16 株主還元 :2026 年 3 月期は予定通り1 株当たり100 円で決定 ( 中間 50 円 + 期末 50 円 ) 2027 年 3 月期も前期同様の100 円を予定 ( 中間 50 円 + 期末 50 円 ) ・中期経営計画目標値 : 最終年度