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発表日	時刻	コード	企業名
06/24	15:30	3358	Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
第5回新株予約権の取得および消却に関するお知らせ その他のIR
6.8 億円規模 )が進展し、中期経営計画の遂行に必要な原資を、より低コストかつ安定的な間接金融に よって賄える体制を確立いたしました。 なお本新株予約権は、発行から 1 年半が経過し、当初の約 760 万株相当のうち約 85%の行使が進捗しており、 当初の資金調達手段としての役割を十分に果たしてまいりました。一方で、約 15%( 約 120 万株相当 )の未行 使残高があり、これが市場における潜在的な希薄化懸念 (オーバーハング)として、株価本来の評価を抑制す る要因となっておりました。 これらを踏まえ、本新株予約権による資金調達はその使命を終えたと判断いたしました。当社は、再構築さ れた財
06/24	15:30	3543	コメダホールディングス
役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
締役の地位にあったことを条件として、譲渡制 限期間中の業績目標達成度に応じて算定される数の本割当株式につき、譲渡制限期間満了日にお いて、譲渡制限を解除する。 ただし、対象取締役が譲渡制限期間中において、任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認め る理由により当社の取締役の地位を喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、本払込期日か ら当該喪失までの期間や当該喪失時までの業績目標達成率等を踏まえた数の本割当株式について、 譲渡制限を解除する。 なお、業績目標は、当社の中期経営計画に掲げる従業員エンゲージメントスコア及び売上収益原単 位あたり二酸化炭素排出削減量の2つの指標について設定する
06/24	15:30	6484	ＫＶＫ
2027年３月期～2029年３月期中期経営計画 その他のIR
2027 年 3 月期 ~2029 年 3 月期 中期経営計画 2026 年 6 月 24 日 6484 目次 1 KVKについて 2 前中期経営計画の振り返り 3 経営理念と体系 4 Vision2030 5 外部環境分析 6 新中期経営計画 株式会社 KVK| 2 KVKの事業 KVKについて振り返り経営理念と体系 Vision2030 外部環境分析 新中期経営計画 「 防災設備 」を含めた「 床上 」から「 床下 」まで、家一軒まるごと水まわりをプロデュースする 水栓金具専業メーカーです。 KVKグループ 商流 ユーザー 管工機材商ルート シャワーヘッド 大連北村閥門有限公司 ( 連結
06/24	15:30	4553	東和薬品
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
て有 能な人材を確保するとともに、各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、付与さ れる金銭報酬債権合計額及び普通株式数は、当社の現行中期経営計画の残存期間である1 事業年度にわたる 職務執行の対価に相当する額及び株式数として妥当な水準として、金銭報酬債権合計 4,555,980 円 ( 以下 「 本 金銭報酬債権 」といいます。)、普通株式 1,188 株を付与し、本制度の導入の目的である株主価値の共有を中 長期にわたって実現するため、その譲渡制限期間を30 年とすることといたしました。 本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役 3 名が当社に
06/24	15:30	6030	アドベンチャー
「2026年7月-2029年6月　3ヵ年 中期経営計画」策定に関するお知らせ その他のIR
各位 2026 年 6 月 24 日 株式会社アドベンチャー 東京都渋谷区恵比寿 4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー4F 代表取締役社長中村俊一 (コード番号 :6030 東証グロース) 問い合わせ先取締役中島照 ir@adventure-inc.co.jp 「2026 年 7 月 -2029 年 6 月 3 ヵ年中期経営計画 」 策定に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、「2026 年 7 月 -2029 年 6 月 3 ヵ年中期経営計画 」を決議しま したので、以下のとおりお知らせいたします。 記 1.「2026 年 7 月 -2029 年 6 月 3 ヵ年中期経営計画 」に
06/24	15:30	6707	サンケン電気
有価証券報告書－第109期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
の実現 」としております。 中長期計画として当社は2024 年中期経営計画 ( 以下、「24 中計 」)を策定しておりますが、本計画は2024 年度を 震災影響の立て直し期間と位置付け4ヶ年計画としており、売上拡大を実現するとともに、利益を生み出す企業へ の変革達成を目指す計画となります。24 中計 2 年目である2026 年 3 月期は、EVキャズムや中国における自国製半 導体へのシフト、金属建値の高騰等、市場・環境の変化に対応する中、24 中計最終年度となる2028 年 3 月期の数値 目標を、連結売上高 875 億円、連結営業利益率 4% 以上と変更しております。顧客満足と両立する当社企
06/24	15:30	6485	前澤給装工業
有価証券報告書－第70期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
率化等に努めてまいります。 (3) 経営戦略・経営指標 「 中期経営計画 2029」(2025 年 8 月 7 日公表 )では、「 原点回帰・未来への挑戦 」を方針に掲げ、持続的な成長 を目指す「サステナビリティ経営 」を引き続き重視し、前中期経営計画で認識された課題も踏まえ、「 当社の目指 す姿は何か」を念頭に、5つの「 重点施策 」を基に、取り組んでまいります。なお、数値目標としては、最終年度 (2029 年度 )の目標数値を、売上高 「335 億円 」、営業利益 「38 億円 」、売上高営業利益率 「11.5% 以上 」、ROE 「7.0% 以上 」を目指してまいります。 < 重点施策
06/24	15:30	5956	トーソー
有価証券報告書－第86期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
り巻く環境をふまえ「Vision2025」を見直すとともに、以下の通り長期的な成長に向け た新中期経営計画 「Vision2025」 第 3フェーズを策定いたしました。 ( 新中期経営計画 「Vision2025」 第 3フェーズ) 1 基本戦略 イコアビジネスにおける「TOSO」 特有の新しい企業価値創造 ・カーテンレールNo.1メーカーとしての優位性の極限化 ・顧客視点のサービス、プロモーションの徹底 ロ成長戦略への重点投資による事業領域拡大 ・営業体制強化による宿泊・医療施設等の獲得推進 ・当社保有技術や機能・機構等を活用した既存製品の販売領域拡大 ・海外ビジネス拡大に向けた取り組み強化
06/24	15:30	2148	アイティメディア
有価証券報告書－第27期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
点の状況として妥当 と考えられる様 々な要素に基づき見積りを行っております。 当社グループの財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目 は以下のとおりであります。 ・のれんの減損にかかる見積り のれんの減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。 使用価値は、経営者が承認した翌連結会計年度の予算及び中期経営計画を基礎として、将来の不確実性を考 慮して成長率を見積り、キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。中期経営計 画は原則として5 年を限度としており、業界の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映
06/24	15:30	3183	ウイン・パートナーズ
有価証券報告書－第13期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
、対応策の検討及び危機発生時の管理体制の整備を行う。 経営危機発生が疑われる時は、経営危機管理規程に基づき総務部長が内容を集約し代表取締役社長に報告す る。代表取締役社長が経営危機に該当するかを判断し、経営危機と判断した場合には、代表取締役社長が対策 本部長となり、総務部長を事務局長とした経営危機対策本部を設置してこれに対応する。 4. 当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 代表取締役社長は、自らが業務執行取締役の職務の効率性に関しての総括責任者となり、中期経営計画及び 年次経営計画に基づき、各グループ会社が目標に対して職務執行が効率的に行われるよ
06/24	15:30	9201	日本航空
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
津子、斎藤祐二、柳弘之、三屋裕子 〔2025 年度 〕 委員長 : 小林栄三 ( 社外取締役 ):2025 年 6 月まで 菰田正信 ( 社外取締役 ):2025 年 6 月以降 委員 : 鳥取三津子、斎藤祐二、柳弘之、三屋裕子 開催実績 :7 回 ( 小林、菰田取締役以外の取締役は7/7 回出席。2025 年 6 月より就任した菰田取締役は5 回 /5 回出席。2025 年 6 月で退任した小林取 締役は2 回 /2 回出席。) 主な活動 : 中期経営計画を完遂するための役員報酬制度の具体的な指標、評価方法等について討議を行い、取締役会に答申しました。また、JA Lグループ経営ビジョン
06/24	15:30	8700	丸八証券
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
お り、毎期、監査等委員会及び監査法人が取引の有無及び取引の適正性を確認しております。 【 原則 2-6. 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 】 当社は、確定拠出年金制度のみを採用しており、当社がアセットオーナーとなることはありません。 【 原則 3-1. 情報開示の充実 】 当社は、法令に基づく開示を適切に行うことに加え、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレートガバナンスを実現するとの 観点から、以下の事項について開示し、情報発信を行っております。 (ⅰ) 基本理念、中期経営計画を当社ウェブサイトに掲載しております。 (ⅱ)コーポレートガバナンスに関する基本的な
06/24	15:30	8065	佐藤商事
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
8 名 ( 国内関連会社含む)、外国人管理職 13 名、中途採用の管理職 40 名、計 61 名が在籍しております。その比率は、連結の従 業員数 1,075 名に対しまして、5.7%です。なお、第四次中期経営計画において新卒採用における女性比率 20% 並びに女性管理職比率 5%を掲げてお ります。 人材の多様性につきましては、今後も継続して人材育成及び労働環境、多様性・流動性における取り組みを推進していくとともに、測定可能な目 標設定を検討してまいります。 女性が活躍しやすいよう、「 育児休業および育児短時間勤務規定 」、「 母性健康管理規定 」を設け、イントラネットに掲載することにより
06/24	15:30	5929	三和ホールディングス
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安定性を確保した上で資本効率の向上を図ることが重要であり、そのバランスをとりながら、最適な投資 ・株主還元等を実施し、資本コストや株価を意識した経営により中長期的に企業価値を高めていくことを基本方針としています。 ≪ 当面の資本政策・財務方針 ≫ 当社の長期ビジョン「 三和グローバルビジョン2030」および「 中期経営計画 2027」を実現するために、戦略的な成長投資を最優先に資本政 策等を進めてまいります。 1. 資本コスト (1) 当社の株主資本コストは8%、WACCは7%と認識しております。 2. 資本・負債構成 (1) 自己資本比率は、50% 以上を維持する方針で取り組みます。 (2
06/24	15:30	2331	ＡＬＳＯＫ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
年 5 月に開示した中期経営計画については当社ホームページに掲載しております。 経営理念 (https://www.alsok.co.jp/ir/management/philosophy.html) 中期経営計画 (https://www.alsok.co.jp/ir/management/plan.html) (2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 本報告書 「1. 基本的な考え方 」をご参照ください。 (3) 経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 取締役の報酬は、役職及び社外取締役、それ以外の取締役の別により定められている定額部分と、一定の基準
06/24	15:28	9347	日本管財ホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ており、経営監督と業務執行それぞれの役割明 確化、機能強化を図り、経営の透明性・健全性の確保等に努めていくことを基本方針としております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 1-24】 当社の株主構成等を勘案したうえで、機関投資家向けの議決権電子行使プラットフォームの採用を検討いたします。なお、株主総会招集通知は 英語版 (サマリー)を作成のうえ開示しております。 【 補充原則 4-12】 当社グループは、建物管理運営事業を展開しており、長期契約を基盤として安定的な収益を継続的に確保できる事業特性を有しております。その ため、現時点では数値目標を伴う中期経営計画は
06/24	15:26	7823	アートネイチャー
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
報システム・重要な情報のバックアッ プ及び一定量の棚卸資産の別所での保管等の措置を講じる。 4. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1) 当社の取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、その浸透を図るとともにこの目標に基づく中期経営計画を策定する。また、取締 役会はその具体化のため毎期の事業計画と予算を設定する。 (2) 月次の業績は、ITを積極的に活用したシステムによって迅速に管理会計としてデータ化し、経営企画部が取締役会に報告する。 (3) 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を進め、かつそれぞれの機能強化を図るため、執行役員制度を導
06/24	15:22	4902	コニカミノルタ
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保し、実効的 なコーポレート・ガバナンスを実現するとの観点から以下の事項について開示し、主体的な情報発信を行っており ます。具体的には、当社ウェブサイト、統合報告書、サステナビリティレポート、コーポレート・ガバナンス報告書、 知的財産報告書、事業報告その他の報告書、及び株主総会参考書類等において情報開示し、加えて「 中 期経営計画説明会 」「サステナビリティ説明会 」「 個人投資家向け会社説明会 」「 事業説明会 」などにおいても 主体的な情報発信を行っております。 - 3 - (1) 経営理念及び経営計画 経営理念及び経営計画は、統合報告書及び当社ウェブサイトで開示しております。また「 中期経営計画説
06/24	15:22	4827	ビジネス・ワンホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
体制 当社は、中期経営計画等の全社的な目標を定めることにより、各部門、グループ各社が事業年度毎に実施すべき具体的な施策を効率的に策定 できる体制を構築することとする。 経営の組織的な効率化推進を目的として業務執行に関する権限と責任を明確に定めた職務権限規程や稟議規程に則り、職務の適正かつ効率 的な執行を実現するとともに、重要事項については取締役会及び経営会議等の会議体を経て意思決定を行うことで、職務の適正を確保するもの とする。 e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 原則として当社の役職員が子会社の取締役もしくは監査役として就任し、子会社における業務の適正
06/24	15:20	6436	アマノ
有価証券報告書－第110期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
加え、中長 期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより、企業価値の最大化を図り ます。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「お客さま、取引先、株主、従業員、地 域社会 」の全てのステークホルダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。 当社は、2026 年 4 月から2029 年 3 月までの3ヵ年の「 第 10 次中期経営計画 」を策定しており、その詳細につきま しては、当社ウェブサイトに掲載しております。(https://www.amano.co.jp/ir/managementpolicy/plan/) [1] 基本方針