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発表日	時刻	コード	企業名
06/24	17:10	7769	リズム
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
す。運用 会社から定期的に運用状況やスチュワードシップ活動等に関する報告を受け、人事・経理部門の担当者が運用機関に対するモニタリングを実施 することにより、企業年金の受益者と会社との間に生じ得る利益相反が適切に管理されるよう努めております。なお、この結果については、四半期 毎に報告しております。 【 原則 3-1. 情報開示の充実 】 1. 会社の目指すところ( 経営理念等 )や経営戦略、経営計画 会社の目指すところ( 経営理念等 )や中期経営計画を当社ホームページに掲載しております。 【 経営理念 】 https://www.rhythm.co.jp/about
06/24	17:10	6504	富士電機
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
育成する。 ・積立金の運用について、外部のコンサルタントがオブザーバーとして参画する資産運用委員会にて決定する。 ・企業年金の業務運営状況のモニタリングを定期的に実施する。 ・企業年金の運用委託先の選定等、その運営について独立性を確保する。 【 原則 3-1】( 情報開示の充実 ) (1) 経営理念、経営方針、中期経営計画 1) 経営理念、経営方針 当社の経営理念および経営方針は、以下のURLにおいて開示しております。 https://www.fujielectric.co.jp/about/corporate/philosophy/index.ht ml 2) 中期経営計画 当社の2026
06/24	17:07	8844	コスモスイニシア
臨時報告書 臨時報告書
ついて譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。 2/4 EDINET 提出書類 株式会社コスモスイニシア(E03938) 臨時報告書 2 譲渡制限の解除条件 1 対象者が本割当契約において別途定める期間 (ただし、前項に定める本譲渡制限期間を超えないものとする。 以下 「 役務提供期間 」( 子会社取締役については「 対象期間 」)という。)、継続して当社の取締役又は当社子会 社の代表取締役の地位 ( 対象者が執行役員の場合は、当社の取締役若しくは執行役員又は当社子会社の代表取締役 の地位。以下 「 本地位 」という。)にあることに加え、2 期末日時点において、中期経営計画 (2026
06/24	17:06	6418	日本金銭機械
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
経営戦略や経営計画の策定・公表 】 当社は、2026 年 5 月に策定した中期経営計画 「JCM Global Vision 2032 ~Next Growth Stage~」において、ROE・営業利益率等の収益力・資本効 率に関する目標及び規律あるキャッシュアロケーションの方針を提示し、各目標について平易な言葉で説明しており、自社の資本コストの的確な 把握及び開示については引き続き検討を進めております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-4 政策保有株式 】 ・政策保有に関する方針 当社は、当該取引先企業との取引関係の維持・強化を通じて、中長期的な企業
06/24	17:00	2332	クエスト
事業成長戦略資料に関するお知らせ その他のIR
Growth to 2030 2026 年 6 月 24 日 株式会社クエスト ( 東証スタンダード:2332) © 2026 Quest Co., Ltd. 1 『 業務知識 × テクノロジー 』を、 おもてなしの心でひとつに。 お客様に寄り添う、新しいサービスの創出に挑戦する。 © 2026 Quest Co., Ltd. 2 Contents 1. 会社概要 2. 外部環境と事業優位性 3. 共創戦略 4. 中期経営計画 5. 株主還元 © 2026 Quest Co., Ltd. 3 Contents 1. 会社概要 2. 外部環境と事業優位性 3. 共創戦略 4. 中期経営計画 5
06/24	17:00	4507	塩野義製薬
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について その他のIR
: 金銭報酬債権 105,731,250 円 ( 普通株式 37,500 株 )、金銭債権 255,446,700 円 ( 普通株式 90,600 株 ) ( 以下、上記 12を合計した金銭報酬債権を「 本金銭報酬債権 」、普通株式を「 本割当株式 」) ── 2 ── また、譲渡制限期間につきましては、2018 年 6 月 20 日の取締役会決議により対象取締役等に付与された株式報酬と同様、 本制度の導入目的である株主価値の共有を長期にわたって実現することを主たる目的とする長期株式報酬については30 年、中期 経営計画の業績目標達成に向けたインセンティブとなることを主たる目的とする中期業績連動株
06/24	17:00	7637	白銅
「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」の変更に関するお知らせ その他のIR
役会で決定する。 1 選定した業績指標の内容および当該業績指標の選定理由 「 対計画目標達成 」については、財務指標として、中期経営計画および当年度事業計画におけ る連結経常利益を、非財務指標 (ESG 指標 )としてCO2 排出削減量および人的資本目標をそれぞ れ業績指標とする。 また、「 対過去実績伸長 」については、連結税金等調整前当期純利益を業績指標とする。 これらは、株主と取締役の利益の関連性を強め、取締役会における取締役の適正な判断を促 す業績指標として、適切と判断したためである。 2 業績連動報酬等の算定方法 下記方法にて算定した「 対計画目標達成率 」と「 対過去実績伸長率
06/24	17:00	7769	リズム
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート） その他のIR
年 3 月期より、2025 年 3 月 24 日公表 (2025 年 6 月 23 日修正 )の「 中期経営計画 2027」に基づく取 組を行っております。その結果、同事業年度の業績は前期比増収増益となり、ROEは7.1%となりまし た。また、株主還元の拡充も行いました。 これらの結果、2026 年 3 月初旬までのPBRは1 倍程度で推移しておりましたが、現時点では1 倍を割 り込んでおります。業績向上に伴う投資余力拡大に基づく事業投資の積極的な推進など、引き続き、中期経 営計画 2027 に基づく業績拡大による企業価値向上を第一に、資本コストや株価を意識した経営の実現、更 なるPBRの向
06/24	17:00	8844	コスモスイニシア
当社及び当社子会社の取締役等に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
及び理由 当社は、2026 年 5⽉20⽇ 開催の取締役会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取 締役を含む非業務執 ⾏ 取締役を除きます。以下同じ。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図る インセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと⼀ 層の価値共有を進めることを目的とする譲渡制限付 株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)を⼀ 部改定することを決議し、2026 年 6⽉24⽇ 開催の第 57 期定時株主総会において、改定後の本制度に基づき、譲渡制限期間を従来の「 中期経営計画における対象 期間と合わせて、本割当株式の割当 ⽇から5 年間までのうち
06/24	16:58	8338	筑波銀行
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針 」の第 13 条 「 企業年金の積立金の運用に関する取組み」に記載しておりますのでご参照ください。 <コーポレート・ガバナンスに関する基本方針 > https://www.tsukubabank.co.jp/ir/keieihousin/governance.html 【 原則 3-1 情報開示の充実 】 (1) 会社の目指すところ( 経営理念等 )や経営戦略、経営計画 当行では、経営理念、経営ビジョンおよび中期経営計画を公表しております。詳細は当行ホームページに記載しておりますのでご参照ください。 < 経営理念 > https
06/24	16:56	9896	ＪＫホールディングス
有価証券報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
なる向上を目指したグループ経営を推進してまいります。 (2) 経営戦略等 当社グループは、2030 年度をターゲットイヤーとする長期ビジョン『Brand-New JKHD 2030』を掲げ、より魅力 的な企業グループとして生まれ変わることを目指しています。 この達成に向けた第一フェーズとして、当社グループは、2022~2024 年度を対象年度とする中期経営計画 『Further Growth 24』を策定し、「 更なる成長へ向けた第一歩 」を踏み出すべく、1 持続的成長を目指した連結 経営基盤強化、2コア事業における競争力強化、3 社会課題解決型ビジネスの推進を経営目標とし、事業活動を推 進し
06/24	16:56	7040	サン・ライフホールディング
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
的な投資教育を実施し、加入 者が適切な運用判断を行えるよう支援することで、制度の健全な発展を図っております。 【 原則 3-1 情報開示の充実 】 当社は、以下の項目について積極的な情報開示に努めることで、株主・投資家との建設的な目的を持った対話を促進し、持続的な成長と中長期 的な企業価値の向上を目指してまいります。 (1)「 中期経営計画 」の公表 当社は「 中期経営計画 」を策定し、これを対外公表しております。「 中期経営計画 」では、3 年先を想定した「 主要経営指標のガイドライン」を示すと ともに、次の4つを重点課題として設定しております。 1「 上場持株会社 」としての企業グループ経
06/24	16:55	5288	アジアパイルホールディングス
有価証券報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
確立を図る ことの連結経営指標として、営業利益、自己資本当期純利益率 (ROE)を重視しております。また、中期経営計 画 (2024 年 4 月 ~2029 年 3 月 )「 新 5か年計画 」において、当社の目指す姿と基本方針として「 基礎建設業界を代 表し、高い専門性を有するリーディングカンパニー」を掲げ、事業戦略とサステナビリティ戦略を策定しておりま す。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、中期経営計画 (2024 年度 ~2028 年度 )「 新 5か年計画 」において、当社グループの目指す姿と 基本方針として、「 基礎建設業界を代表し、高い専門性を有す
06/24	16:54	4118	カネカ
有価証券報告書－第102期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
ます。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 1 減損会計における将来キャッシュ・フロー 減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期 経営計画を基礎として、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。中期 経営計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として、それまでの計画に 基づく趨勢を踏まえた一定の仮定をおいて見積っております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要とな
06/24	16:52	9753	アイエックス・ナレッジ
有価証券報告書－第48期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 「しっかりとしたモノ(システム)づくりと高品質なサービスの提供 」により、「すべてのステークホルダーか ら選ばれる企業 」をビジョンに掲げ、「 中核事業の拡大 」「 次期成長事業の創出 」「 事業基盤の強化 」の3 本の柱 からなる「 中期経営方針 」のもと、中期経営計画として、営業体制の強化、開発体制の強化、案件対応力の強化、 デジタル化 (DX)への対応、中長期を見据えた積極的な投資活動による事業基盤の強化を重点取組事項として事 業を推進してまいります。 (2) 経営環境 当社グループが属する情報サービス市場におき
06/24	16:47	6963	ローム
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
景に、大きな転換期を迎える事業環境において、 当社グループが中長期的に国際競争力を高めていくためには、事業ポートフォリオの見直しや技術開発力の強化に加え、経営統合を含めた事業 規模の確保等、さまざまな選択肢を検討することが重要であると認識しております。 こうした状況を踏まえ、現在は、2025 年 11 月に公表した第 2 期中期経営計画 “MOVING FORWARD to 2028”に基づき、持続的な成長の実現及び強 固な事業基盤の構築に向けた構造改革に取り組んでいます。 加えて、2026 年 3 月 27 日付 「 東芝デバイス&ストレージ株式会社の半導体事業及び三菱電機株式会社の
06/24	16:45	4968	荒川化学工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
進する荒川化学グループ全体で、共有すべきグループ経営理念である「 個性を伸ばし技術とサービスでみ んなの夢を実現する」のもと、「つなぐを化学する SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」をビジョンとして掲げております。「つなぐを化学する」とは、 当社の事業領域を表しており、当社の製品は材料の表面や隙間に存在し、機能を付与しています。私たちは、このような製品を通して、取引先は もとより、グループ社員、社会とのつながりを大切にする「SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」を目指すことを経営方針としております。 中期経営計画 ( 事業ポートフォリオ改革含む) 他の情報
06/24	16:44	7794	イーディーピー
有価証券報告書－第17期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
(E37709) 有価証券報告書 (3) 目標とする経営指標 当社グループは先端技術を使っている製造業であり、製造設備への投資を継続的に行っていく必要があります。このた めに、高い利益率を維持し、確固たる資金調達手段を保持することが重要と考えられます。このような観点から、主な経 営指標として、以下の経営指標を重視しております。 1 売上高成長率 2 経常利益率 3ROE 4 自己資本比率 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2027 年 3 月期を始期とする以下の3ヶ年の中期経営計画を策定 (2026 年 5 月 27 日に公表 )し、その最 終年度である2029 年 3
06/24	16:41	8101	ＧＳＩクレオス
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しておりま す。これら株式については、投資委員会において取得時だけでなく、毎年 1 回、収益性、取引関係等を総合的に検討し、その結果を取締役会にお いて審議しております。検証の結果、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、売却・縮減を進めてまいります。また、中期経営 計画の最終年度である2028 年 3 月期までに、連結純資産に占める政策保有株式の保有割合を10% 以下とすることを目標といたします。 議決権の行使については、当社の企業価値向上の観点から、議案ごとにその賛否を決定しております。なお、株主価値が大きく毀損される事態 や社会的不祥事等コーポレートガバナンス上の重大な懸念事
06/24	16:38	5393	ニチアス
有価証券報告書－第210期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
月期を最終年度とする中 期経営計画 「しくみ・130」(2023 年 3 月期 ~2027 年 3 月期 )を策定しております。業績予想・イメージ、環境目 標については、下記のとおりといたしております。 □ 業績予想・イメージ 2026 年 3 月期 実績 2027 年 3 月期 予想 2027 年 3 月期 イメージ 売上高 ( 億円 ) 2,519 2,700 2,750 営業利益率 (%) 14.7 16.7 17.3 ROE(%) 13.9 - 15.0( 以上 ) ROIC(%) 10.7 - 14.0 □ 環境目標 2026 年 3 月期 実績 2027 年 3 月期 目標 GHG