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発表日	時刻	コード	企業名
06/24	16:25	6845	アズビル
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ため、法令・定款の遵守のみならず、企業倫理に基づく社 会的責任の遂行と社会貢献責任を全うしつつ、効率的で透明性の高い経営によって企業価値の継続的な向上を果たすことが、当社のコーポレー ト・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の最重要課題と位置付けております。azbilグループは、オートメーションに関わる製品・サー ビスの提供を通じて持続可能な社会へ「 直列 」に貢献し、成長を目指す「 長期目標 (2030 年度 )」 及び「 中期経営計画 (2025~2027 年度 )」を策定し、 「 人を中心としたオートメーション」のグループ理念のもと、自らの中長期的な発展を確実なものとし、企業価
06/24	16:24	3622	ネットイヤーグループ
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導入しておりません。 【 原則 3-1. 情報開示の充実 】 当社は、金融商品取引法等関係諸法令及び東京証券取引所の定める適時開示規則を遵守し、株主を含む一般の投資家、機関投資家、アナリ ストの皆様に対し、迅速で公平、かつ正確でわかりやすい情報開示に努めております。その詳細は、当社ウェブサイトにおいて開示しております。 https://www.netyear.net/ir/policy.html (1) 会社の目指すところを示すビジョン及び経営計画 当社ウェブサイトにおいて開示しております。 【ビジョン】https://www.netyear.net/company/vision 【 中期経営計画 】https
06/24	16:23	2585	ライフドリンク　カンパニー
有価証券報告書－第54期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
連動報酬 ( 賞与 )の算定方法の決定に関する方針 ( 報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含 む。) 業績連動報酬 ( 賞与 )は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標 (KPI)を反映した現金報 酬とし、各事業年度のEBITDA( 営業利益 + 減価償却費 +のれん償却額 )の目標値に対する達成度合いに応じて算出さ れた額を毎年、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標とその値は中期経営計画と整合する計画策定時 に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。 d. 金銭報酬の額、業績連動報酬 ( 賞与
06/24	16:21	6800	ヨコオ
有価証券報告書－第88期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
据えたマネジメント・イ ノベーション( 経営・事業運営の革新 ) を強力に推進することにより、「 進化経営 」の具現化を加速する ● 業界 / 顧客 / 技術 /サプライチェーン等の事業構造を重層化することにより、世界的パラダイムシフト/ドラス ティックな事業環境や競争環境激変に対応可能な事業体制を確立する (2) 目標とする経営指標 < 中期経営基本目標 > 当社グループは、2024 年 5 月 14 日公表の「 新中期経営計画 2024-2028」(2025 年 3 月期 ~2029 年 3 月期 )において、 以下の指標を中期経営基本目標として掲げております。なお、営業利益成長率につきま
06/24	16:21	4040	南海化学
有価証券報告書－第75期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
、主要国の中央銀行による政 策金利の変更、米国の通商政策を巡る動き、中国経済の減速に加え、年度終盤には中東情勢が急速に緊迫化する など、依然として先行き不透明な状況が続きました。日本国内においても、個人消費の回復に伴う緩やかな回復 基調が見られる一方、資源価格や原材料価格の高止まりによる物価の上昇、海外からの安価な化学品の流入、為 替相場の大幅な変動、政局の不安定化など、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような経済情勢のもと、当社グループは2027 年 3 月期までの中期経営計画の2 期目として「サステナブル な明日を創る」のスローガンのもと、重点施策である、1 収益基盤の強化
06/24	16:19	6743	大同信号
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は測定可能な数値目標を定めるには至っておりません。 なお、多様性の確保に向けて、中期経営計画 「PLAN2026」の重点テーマ「 戦略推進力 」のなかで「 個を活かし自律を促す組織 」を施策に掲げ、 従業員がその能力を存分に発揮し輝ける環境整備と、労働人口の減少に備えた「 多様な働き方 」への対応を積極的に実施し、成長戦略を支える 人材の確保・育成を進めております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容ならびに当該指標を用いた目標・実績は以下のとおりです。 ( 指標 ) ( 目標 ) ( 実績 ) ・管理職に占める女性労働者の割合 2030 年度目標 :5% 以上 2.1
06/24	16:16	3104	富士紡ホールディングス
有価証券報告書－第206期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
んでいますが、医療分野を中心とした新規分野への展開を積極的に進めています。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2006 年度の中期経営計画 『 変身 06-10』から『 増強 21-25』に至るまで、5つの中期経営計画を 策定し、着実に実行してまいりました。『 増強 21-25』では、事業ポートフォリオの見直しや重点事業の強化、DX (デジタルトランスフォーメーション)の推進に努め、各事業の成長基盤の増強と収益力向上に取り組んできまし た。その結果、半導体市場の不振による厳しい環境もありましたが、2024 年度以降は業績が回復し、2025 年度は営 業利益・当
06/24	16:13	7173	東京きらぼしフィナンシャルグループ
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めることとしております。 【 補充原則 3-13】 《サステナビリティについての取組み》 当社の経営戦略と企業価値向上の観点からのサステナビリティに関する取組み、人的資本経営への取組み等につきましては、当社ホームページ に掲載しております。( 中期経営計画の「サステナビリティへの取組み」、「ウェルビーイングと人的資本経営 」をご参照ください。) https://www.tokyo-kiraboshifg.co.jp/ir/plan.html また、2021 年 12 月に「 社会的責任に関する基本方針 (サステナビリティ方針 )」を策定したほか、国連サミットで採択されたSDGsの達成に向けて
06/24	16:13	2871	ニチレイ
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営計画 当社グループの経営理念は、当社ウェブサイトに開示しております。 https://www.nichirei.co.jp/corpo/management/philosophy.html 当社グループの事業活動の基本となるサステナビリティ基本方針 「ニチレイの約束 」、長期経営目標 「N-FIT(Nichirei Future Innovative Tactics)2 035」、「N-FIT(Nichirei Future Innovative Tactics)2035」 実現に向けて取り組むべき重要事項 (マテリアリティ) 及び中期経営計画 「Compass×Grow th 2027
06/24	16:12		三菱ＵＦＪ信託銀行
有価証券報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
たものであります。 (1) 経営方針 当社および当社グループ各社は、MUFGグループの中核企業の一つとして、MUFGグループの事業戦略を通 じて信託銀行の機能を発揮し、総合金融グループとしてのシナジーを追求し、全ての活動の指針として採択してい る「MUFG Way」の実現に全力を挙げて取り組んでおります。 また、2024 年度からの3 年間を計画期間とする当社の中期経営計画 (2024 年度版 )におきましては、以下の6つ の戦略の柱を策定し、お客さま、社会および株主等の全てのステークホルダーから評価をいただける信託銀行を目 指して、経営に当たっております。 2027 年の創立 100 周年を
06/24	16:12	3839	ＯＤＫソリューションズ
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Social Responsibility, Corporate Governance,Complian ce )を中期経営計画の基本姿勢とし、現場と経営が表裏一体となった取組みをすすめております。特に、顧客の様 々な情報をお預りする当社とし ては、現場の職務執行を適宜的確に把握し、迅速に経営の意思決定に反映していくことは、効率的な経営の実践のためにも不可欠であり、今後も この方針は不変だと考えております。 また、私企業の存在意義は社会の公器としてふさわしい公正かつ健全な利益の追求であることから、法令・定款の遵守はもちろんのこと、不正 や反社会的な行動をとらないことが前提となって、コーポレート
06/24	16:10	6209	リケンＮＰＲ
有価証券報告書－第3期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
価値 ) 信頼の「 環 」:ステークホルダーの皆様とのつながりを大切にし、高品質の製品とソリューションの提供を 通じて企業価値を向上させます 成長の「 環 」: 互いの価値を認めて尊重し合い、新たな挑戦を続けることで会社と従業員がともに成長します 社会の「 環 」: 暮らし、環境の社会課題解決に貢献します (2) 経営戦略 当社グループは、2024 年 2 月 14 日に2026 年度を最終年度とする第一次中期経営計画を策定いたしました。 本計画では、「 経営統合によるシナジー創出 」「 事業ポートフォリオ改革 」「サステナビリティ経営の強化・成長基 盤の整備 」を柱とする中期経営方針に加えて
06/24	16:10	520A	ジェイファーマ
有価証券報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
名 (うち監査等委員である取締役 3 名 )で構成されており、毎月 1 回 開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営 ( 基本 方針の決定、中期経営計画・年度予算の承認等 ) 及び業務執行 ( 組織及び人事に関する事項、研究開発等 )に 関する重要事項を審議、決定し、充分な議論のうえで経営の意思決定を行っております。 議長 : 代表取締役吉武益広 構成 : 代表取締役吉武益広 取締役藤本裕 社外取締役三浦泰夫 社外取締役森俊介 ( 監査等委員 ) 社外取締役田島照久 ( 監査等委員 ) 社外取締役川口幸作 ( 監査等委員 ) なお、当社は
06/24	16:09	6797	名古屋電機工業
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取組みの開示 ( 初回 ) 英文開示の有無 無し 該当項目に関する説明 当社は2024 年 6 月 25 日には「 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 」 方針を開示いたしました。その後、2026 年 5 月 25 日には、中 期経営計画 N-PLAN2026を変更し開示致しました。従来以上にIR 活動を強化させ、株主・地域社会・社員等ステークホルダーの皆様からのより一 層のご理解を受けるためにも、より一層の企業価値向上に努めて参ります。なお、中期経営計画の財務指標等に関する達成状況につきまして は、当社ホームページ内 IR 情報より、2026 年 3 月期の決算説明会資料をご覧
06/24	16:08	6306	日工
有価証券報告書－第163期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
ミッションを「 一歩先ゆくエンジニアリングか ら、社会基盤をアップデートする。」といたしました。2030 年ビジョンの実現に向けて、この方針のもと、3 年ごとの中 期経営計画を策定しています。 EDINET 提出書類 日工株式会社 (E01372) 有価証券報告書 12030 年ビジョン達成に向けたマテリアリティ 日工グループでは、2030 年ビジョン達成に向けて、持続的な企業価値を創造することが必要と考えており、4つのマテ リアリティの実践を強化しています。4つのマテリアリティとは、1.「カーボンニュートラルの実現 」2.「 資源循環 型社会の確立 」3.「 新たな顧客価値の創造 」4
06/24	16:07	3962	チェンジホールディングス
有価証券報告書－第24期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
デジタル人材の育成支援などの事業を展開し、 創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供しております。 具体的な事業内容としては、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化、M&A 仲介、そして サイバーセキュリティ領域を担うNEW-ITトランスフォーメーション事業、ふるさと納税プラットフォーム及び自治 体向けのデジタル化サービスによって地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の2つの事業を柱とし ております。 当社は中期経営計画 「Digitize & Digitalize Japan (Phase3)」において、様 々なデジタル技術の活用を行い 自
06/24	16:07	4028	石原産業
有価証券報告書－第103期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
。 < 行動基準 > ・社会から信頼される事業活動を行うため、社会規範、法令、会社の諸規定を遵守し、高い倫理観と良識をもっ て行動する。 ・ものづくりに際しては、地球環境との調和を図り、常に安全確保に万全を期し、無事故・無災害に努める。 ・相互協力、相互理解により人権を尊重し、風通しの良い働きやすい職場をつくる。 ・企業活動の透明性を保つため、企業市民としてコミュニケーションを重視し、企業情報を適時、的確に開示す る。 (2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、長期ビジョン「Vision 2030」とそれに基づく中期経営計画 (2024
06/24	16:06	9322	川西倉庫
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るなど、客観的に 解任が相当と判断される場合に、審議検討のうえ決議いたします。 (5) 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)および監査等委員である取締役 ( 全員社外取締役 )の選任・指名理由については、株主総会招集 通知にて開示しております。 また、任期途中で解任すべき事由が生じた場合には、解任議案を提出する株主総会招集通知に解任理由を記載いたします。 【 補充原則 3-13 サステナビリティについての取組み等 】 当社グループは、企業価値向上の観点からサステナビリティを巡る課題への対応の重要性を認識し、長期ビジョン「KAWANISHI 2030」および中 期経営計画 「Vision2027
06/24	16:06	9023	東京地下鉄
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の策定等について審議を行って います。 【 原則 3-1 情報開示の充実 】 (ⅰ) 会社の目指すところ( 経営理念等 )や経営戦略、経営計画当社は、ミッションである「 東京を走らせる力 」を中心に、実現したい未来である「ビジョン」、約束する価値である「バリュー」、大切にする精神である 「スピリット」からなる経営指針及び「 中期経営計画 」を策定し、当社ホームページ等において開示しております。 (ⅱ)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 本報告書 Ⅰ.1.【 基本的な考え方 】 及び【 基本方針 】に記載しております。 (ⅲ) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに
06/24	16:06	2733	あらた
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ポリシーズ」を策定し ております。 「あらたポリシーズ」(https://www.arata-gr.jp/company/philosophy/) 当社は、急激に変化する流通業界の環境において、リーディングカンパニーとしての地位を確立するために、長期経営ビジョン2030を策定してお り、その最終フェーズとして2027 年 3 月期から4カ年の中期経営計画 2030を策定しております。この内容は、(https://www.arata-gr.jp/ir/)に掲載さ れておりますので、ご参照ください。 (2)コーポレート・カバナンスに関する考え方・基本方針 本報告書 (コーポレート・ガバナンス報告書