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「 会計士の異動 」の検索結果

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ページ数: 6 ページ

発表日 時刻 コード 企業名
06/30 09:38 6844 新電元工業
有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31) 有価証券報告書
法人解散に伴い、2007 年からEY 新日本有限 責任監査法人 ( 当時は新日本監査法人 )と監査契約を締結しております。ただし当社の監査業務を執行して いた公認会計士もEY 新日本有限責任監査法人 ( 当時は新日本監査法人 )へ異動し、異動後も継続して当社の 監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられる ため、当該公認前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。 なお、1980 年以前の調査は著しく困難であり、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。 業務を執行した公認会計士 立石康人氏 山川幸康氏 監査業務に
06/29 15:20 3864 三菱製紙
有価証券報告書-第158期(2022/04/01-2023/03/31) 有価証券報告書
ず監査法人 ( 当時は中央青山監査法人 )に代えて、一 時会計監査人を選任していた期間を含む。)、みすず監査法人解散に伴い、2007 年からEY 新日本有限責任監 査法人 ( 当時は新日本監査法人 )と監査契約を締結しております。ただし当社の監査業務を執行していた公 認会計士もEY 新日本有限責任監査法人 ( 当時は新日本監査法人 )へ異動し、異動後も継続して当社の監査業 務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、 当該公認前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。なお、1970 年 3 月期以前の調 査が著しく困難なた
06/29 15:19 8999 グランディハウス
有価証券報告書-第32期(2022/04/01-2023/03/31) 有価証券報告書
)へ異動し、異動後も継続して当社の監査業務を執行し ていたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、当該公認 前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。 38/108EDINET 提出書類 グランディハウス株式会社 (E04044) 有価証券報告書 ハ. 業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員業務執行社員 : 公認会計士千葉達也 指定有限責任社員業務執行社員 : 公認会計士小野原徳郎 ニ. 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 5 名、会計士試験合格者等 3 名、その他 5 名 ホ. 監査法人の選定方針と理由 監査等委員会では、会
06/29 15:01 7294 ヨロズ
有価証券報告書-第78期(2022/04/01-2023/03/31) 有価証券報告書
法人解散に伴い、2007 年からEY 新日本有限責任監査法人 ( 当時は新日本監査法人 ) と監査契約を締結しております。ただし当社の監査業務を執行していた公認会計士もEY 新日本有限責任監 査法人 ( 当時は新日本監査法人 )へ異動し、異動後も継続して当社の監査業務を執行していたことから、 同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、当該公認前の 監査法人の監査期間を合わせて記載しております。 ( 業務を執行した公認会計士 ) 佐野康一 萩原靖之 ( 監査業務に係る補助者の構成 ) 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 3 名、その他 14 名で
06/29 13:56 6042 ニッキ
有価証券報告書-第132期(2022/04/01-2023/03/31) 有価証券報告書
14 日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書 2022 年 5 月 25 日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の4( 監査公認 )の規定に基づく臨時報告書 であります。 2022 年 6 月 30 日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2( 株主総会における議決権行使の結果 )の規定に基づ く臨時報告書であります。 2022 年 7 月 29 日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 12 号 ( 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
06/29 12:12 6439 中日本鋳工
有価証券報告書-第112期(2022/04/01-2023/03/31) 有価証券報告書
取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の 開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2( 定 時株主総会における決議事項の決議 )の規定に基づ く臨時報告書 金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の 開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の4( 公 認 )の規定に基づく臨時報告書 2022 年 6 月 30 日 東海財務局長に提出 2023 年 5 月 15 日 東海財務局長に提出 (6) 自己株券買付状況報告書自 2022 年 6 月 1 日至 2022 年 6 月 30 日 2022 年 7 月 15 日 東海財務局長に提出
06/29 10:06 2464 ビジネス・ブレークスルー
有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31) 有価証券報告書
しており、みすず監査法人解散に伴い、2008 年 3 月期から有限責任監査法人 トーマツ( 当時は監査法人トーマツ)と監査契約を締結しております。ただし、当社の監査業務を執 行していた公認会計士も有限責任監査法人トーマツへ異動し、異動後も継続して当社の監査業務を執 行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、 当該公認前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。 ⅲ. 業務を執行した公認会計士 鈴木基之 長島拓也 ⅳ. 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 7 名、その他 7 名であります。 ⅴ
06/29 09:58 5714 DOWAホールディングス
有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31) 有価証券報告書
監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、当該公認前の監査法人 の監査期間を合わせて記載しています。 当社の会計監査人につきましては公認会計士法等の定めに従い、以下の運用となっています。 ・筆頭業務執行社員につきましては連続して5 会計期間を超えて監査業務に関与していません。 ・業務執行社員は原則として連続して7 会計期間を超えて監査業務に関与していません。 c 業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員業務執行社員 : 中桐光康 指定有限責任社員業務執行社員 : 長島拓也 d 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 16 名
06/28 15:10 9995 グローセル
有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31) 有価証券報告書
含む。)、みすず監査法人解散に伴い、2007 年からEY 新日本有限責任監査法人 ( 当時は新日本監査法人 )と監査契約を締結しております。ただし当社の監査業務を執行していた公認会 計士もEY 新日本有限責任監査法人 ( 当時は新日本監査法人 )へ異動し、異動後も継続して当社の監査業務 を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、 当該公認前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。 c. 業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員業務執行社員加藤秀満 指定有限責任社員業務執行社員葛西信彦 d. 監査業務に係る補助者の構成 当
06/28 12:12 6928 エノモト
有価証券報告書-第57期(2022/04/01-2023/03/31) 有価証券報告書
日本有限責任監 査法人 ( 当時は新日本監査法人 )へ異動し、異動後も継続して当社の監査業務を執行していたことから、 同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、当該公認前の 監査法人の監査期間を合わせて記載しております。 ⅲ) 業務を執行した公認会計士 天野清彦 鯉沼里枝 ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成 会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士 4 名、その他 10 名となります。 ⅴ) 監査法人の選定及び解任又は不再任の方針と理由 当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施する ことができる
06/28 09:05 6724 セイコーエプソン
有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31) 有価証券報告書
代えて、一 時会計監査人を選任していた期間を含む。)、みすず監査法人解散にともない、2007 年からEY 新日本有限 責任監査法人 ( 当時は新日本監査法人 )と監査契約を締結しております。ただし、当社の監査業務を執行 していた公認会計士もEY 新日本有限責任監査法人 ( 当時は新日本監査法人 )へ異動し、異動後も継続して 当社の監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考 えられるため、当該公認前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。 c. 業務を執行した公認会計士 公認会計士の氏名等継続監査年数 ( 年 ) 指定有限責任社員
06/23 15:41 9471 文溪堂
有価証券報告書-第70期(2022/04/01-2023/03/31) 有価証券報告書
査法人の名称 EY 新日本有限責任監査法人 27/83EDINET 提出書類 株式会社文溪堂 (E00709) 有価証券報告書 b. 継続監査期間 37 年間 ・2002 年 3 月期までは八重洲監査法人、2003 年から新日本監査法人 ( 現、EY 新日本有限責任監査法人 )であ ります。ただし、監査業務を執行していた公認会計士が新日本監査法人 ( 現、EY 新日本有限責任監査法 人 )へ異動し、継続して当社の監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が継続して監査業務を 執行していると考えられるため、当該公認前の監査期間を合わせて記載しております。 ・業務執行社員の
03/29 14:37 3744 サイオス
有価証券報告書-第26期(2022/01/01-2022/12/31) 有価証券報告書
し て当社の監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行している と考えられるため、当該公認前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。 c. 業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員業務執行社員 指定有限責任社員業務執行社員 新居伸浩 原山精一 d. 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士 7 名、その他 12 名です。 35/99EDINET 提出書類 サイオス株式会社 (E05413) 有価証券報告書 e. 監査法人の選定方針と理由 監査等委員会がEY 新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定した
03/29 13:21 4768  大塚商会
有価証券報告書-第62期(2022/01/01-2022/12/31) 有価証券報告書
)と監査契約を締結してお りました。その後、みすず監査法人解散に伴い、2007 年からEY 新日本有限責任監査法人 ( 当時は新日 本監査法人 )と監査契約を締結しております。その際に当社の監査業務を執行していた公認会計士も EY 新日本有限責任監査法人 ( 当時は新日本監査法人 )へ異動し、異動後も継続して当社の監査業務を 執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるた め、当該公認前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。 c. 業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員業務執行社員山元清二 指定有限責任社員業務執行社員伊東朋
03/17 14:12 6858 小野測器
有価証券報告書-第69期(2022/01/01-2022/12/31) 有価証券報告書
一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、当該公認 前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。 ハ業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員業務執行社員 指定有限責任社員業務執行社員 山村竜平 大屋誠三郎 ニ監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 9 名、その他 16 名 ホ監査法人の選定方針と理由 監査役会は、会計監査人の選解任の方針及び会計監査人の評価基準を定めており、毎年、当該監査基準に則っ て評価を実施し、再任の可否について決定しております。当事業年度につきましては、監査役会による会計監査 人の評価を実施した結果、当該会計監査人を再任するこ
01/27 16:06 4666 パーク二四(定款上の商号 パーク24)
有価証券報告書-第38期(2021/11/01-2022/10/31) 有価証券報告書
とから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行している と考えられるため、当該公認前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。 (ハ) 業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員業務執行社員 : 安永千尋 指定有限責任社員業務執行社員 : 佐藤賢治 (ニ) 会計監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 21 名、その他 36 名 (ホ) 監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、会計監査人を選定する場合、監査法人の概要、( 品質管理体制、適格性、専門性、独立 性 )、監査の実施体制等 ( 監査の体制・方法 )、監査報酬見積額等の事項について確認することを方針として定
12/19 11:12 9746  TKC
有価証券報告書-第56期(令和3年10月1日-令和4年9月30日) 有価証券報告書
一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、 当該公認前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。 3) 業務を執行した公認会計士 本多茂幸飯塚徹 4) 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 4 名、その他 10 名です。 5) 監査法人の選定方針と理由 当社では、監査役会は、会計監査人が会社法第 340 条第 1 項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、 監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最 初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解
09/29 17:12 久米島製糖
有価証券報告書-第62期(令和3年7月1日-令和4年6月30日) 有価証券報告書
年 ハ監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 1 名 その他 3 名 ニ審査体制 意見表明に関する審査につきましては、当社の監査業務に従事していない外部の公認会計士 1 名の審査を 受けております。 ホ監査公認会計士の選定方針と理由 当社の選定方針は、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持 つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が 合理的かつ妥当であること、金融商品取引法の定める特別な利害関係のないこと、さらに監査実績等により 総合的に判断しております。 ヘ監査公認 当社の監査公認会計士
09/29 13:47 5987 オーネックス
有価証券報告書-第71期(令和3年7月1日-令和4年6月30日) 有価証券報告書
第 71 期第 3 四半期 ( 自 2022 年 1 月 1 日至 2022 年 3 月 31 日 )2022 年 5 月 13 日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書 2021 年 9 月 30 日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2( 株主総会における議決権行使の結果 )に基づく臨時 報告書であります。 2022 年 9 月 6 日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の4( 監査公認 )に基づく臨時報告書であり ます。 87/96第二部 【 提出会社の保証会社等の情報
09/29 09:50 2481 タウンニュース社
有価証券報告書-第42期(令和3年7月1日-令和4年6月30日) 有価証券報告書
12 日関東財務局長に提出 第 42 期第 2 四半期 ( 自 2021 年 10 月 1 日至 2021 年 12 月 31 日 ) 2022 年 2 月 10 日関東財務局長に提出 第 42 期第 3 四半期 ( 自 2022 年 1 月 1 日至 2022 年 3 月 31 日 ) 2022 年 5 月 13 日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の4( 監査公認 )の規定に基づく臨時報告 書 2022 年 8 月 18 日関東財務局長に提出 59/64第二部 【 提出会社の保証会社等の情報 】 EDINET