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発表日	時刻	コード	企業名
05/11	13:00	5406	神戸製鋼所
株式会社神戸製鋼所による神鋼鋼線工業株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）のお知らせ その他のIR
、本株式交換の手続進逭行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、 両社間で協議及び合意のうえ、変更されることがあります。上記日程に変更が生じた場合に は、速やかに公表いたします。 ( 注 2) 神戸製鋼所においては、会社法第 796 条第 2 項の規定に基づき、株主総会の決議による承認 を必要としない簡易株式交換の手続により、本株式交換を行う予定です。 ( 注 3) 本株式交換は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第 10 条第 2 項に基づく届 出について法定の待機期間が経過遃し、かつ、公正取引委員会により排除措置命令等の本株式 交換を妨げる措置又は手続がとられていないこ
05/11	12:08		ルノー
有価証券報告書 有価証券報告書
センターの報酬に関する談合、並びに(i) 規制要件を超える新車の 環境特性及び(ii) 新車に含まれるリサイクル材料に関しての促進を怠ったことにつき制裁措置を科した。 ルノー及び日産は、欧州委員会から81,461,000ユーロ、CMAから9,979,826ポンドの罰金を連帯して科され た。 ルノーはこの決定に対し異議申し立てを行わず、欧州法及び英国法に基づいて可能な和解手続に従い、欧 州委員会及びCMAとの間で交渉された罰金額 ( 大幅な減額を含む)を受け入れた。 ルノー及びその他の自動車メーカーは、同事実関係について、韓国公正取引委員会による調査の対象にも なっている。この競争法上の調査は現在
05/11	12:00	3382	セブン＆アイ・ホールディングス
（訂正版）2026年定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
要件を満たしております。また、各氏は、いずれも当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の 親族等ではありません。 6. 八馬史尚氏が2023 年 6 月 8 日から現在まで社外監査役に就任しているYKK AP 株式会社は、2026 年 3 月、取引先に無償で金型等を保管 させたことについて下請代金支払遅延等防止法に違反するとして公正取引委員会から勧告を受けました。同氏は、平素より法令遵守の視 点に立った提言を行うとともに、当該事案においては再発防止のための提言を行うなど、その職責を果たしております。 7. 山田メユミ氏が2021 年 6 月 28 日から現在まで社外
05/11	11:30	2730	エディオン
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
式増加数 ( 千株 ) 4,512 291 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 潜在株式の概要 ____ ____ ( 重要な後発事象の注記 ) 該当事項はありません。 4.その他 当社は、公正取引委員会より2012 年 2 月 16 日付で、独占禁止法第 2 条第 9 項第 5 号 ( 優越的地位の濫用 )に該当 し、同法第 19 条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。 当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第 49 条第 6 項及び同法第 50 条第 4 項の規定に基づ
05/08	11:45	8005	スクロール
2026年定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
月ヴェールコンサルティング株式 会社代表取締役 ( 現任 ) 2021 年 4 月内閣官房 IT 総合戦略室入室 2021 年 9 月公正取引委員会デジタル統括ア ドバイザー 総務省デジタル統括アドバイザー デジタル庁プロジェクトマネー ジャユニット( 現任 ) ( 重要な兼職の状況 ) ヴェールコンサルティング株式会社代表取締役 監査等委員である取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 大西亜希氏は、DX 関係のコンサルティング企業を経営され、デジタル庁のプロジェクトへの参画、そのほか多数の企業のコンサル ティング業務の経験を有するとともに、企業経営を監督する十分な見識を有しておりま
05/07	17:00	6200	インソース
株式会社インソース 26年9月期第2四半期（中間期） 連結業績説明資料 その他のIR
A G R ( 2024- 2027) 1 0 . 7 % 150 50 0 160 175 190 ※3 100 ※4 2024 2025 2026 2027 2030 年 DX(デジタル) 教育市場 ( 推定 ) 780 億円 C A G R ( 2024- 2030) 1 6 . 0 % ( 億円 ) 1000 800 600 400 200 0 320 380 420 530 ≋ 780 2024 2025 2026 2027 2030 ※1 厚生労働省 「 能力開発基本調査 」、総務省 「 労働力調査 」 等を基に、当社にて算出 ※2 総務省 「 情報通信白書 」、公正取引委員会 「 生
05/06	05:45	9842	アークランズ
2026年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
状況 ) 所有する当社の株式数 1 あつみ 再任 社外 独立 再任 社外 独立 渥美 2 いわさき 再任 社外 独立 まさゆき 雅之 (1981 年 12 月 14 日 ) 岩 﨑 3 おくや れいこ 玲子 (1965 年 10 月 25 日 ) 奥谷 ゆうた 雄太 (1958 年 8 月 11 日 ) 2006 年 4 月公正取引委員会事務総局入局 2009 年 12 月弁護士登録 2010 年 1 月森・濱田松本法律事務所弁護士 2015 年 8 月コビントンアンドバーリング法律事務所 2016 年 1 月ニューヨーク州弁護士登録 2016 年 6 月米国連邦取引委員会 2017 年 9
05/01	19:45	3915	テラスカイ
2026年定時株主総会招集通知及び株主総会資料（交付書面） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
30 日 ( 但 (8) 行使期間 し、2029 年 4 月 30 日が銀行営業日でない場 合にはその前銀行営業日 )まで - 19 - (9)その他 1 上記については、金融商品取引法に基づく 届出の効力発生を条件とする。 2 当社とNTTデータは、本新株予約権の行使 による当社株式の取得に関し、NTTデータ が独占禁止法第 10 条第 2 項に基づく公正取 引委員会への株式取得の届出を行う必要が ある場合には、当該株式取得の届出が行わ れ、当該届出受理の日から30 日間 ( 但し、 同法第 10 条第 8 項但書に基づき公正取引委 員会により期間が短縮された場合には、当 該短縮後の期間と
05/01	15:39	9842	アークランズ
臨時報告書 臨時報告書
き及び 協議を進める中で、公正取引委員会等関係当局の許認可等の取得、又はその他の理由により本経営統合及 び本株式移転の推進が遅延する事由又は推進が困難となる事由が生じた場合には、速やかに公表いたしま す。 (ⅱ) 本共同持株会社の機関設計について 本共同持株会社は、効力発生日において監査役会設置会社とすることを本基本合意書にて合意していま す。また、効力発生日において本共同持株会社は、坂本勝司氏 ( 現アークランズグローバルグループ代 表 )を相談役といたします。 4/8 EDINET 提出書類 アークランズ株式会社 (E02706) 臨時報告書 (ⅲ) 本共同持株会社の取締役 効力発生日にお
05/01	15:30	3191	ジョイフル本田
臨時報告書 臨時報告書
係る手続き及び協議を 進める中で、公正取引委員会等関係当局の許認可等の取得、又はその他の理由により本経営統合及び本株式移 転の推進が遅延する事由又は推進が困難となる事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。 (ⅱ) 本共同持株会社の機関設計について 本共同持株会社は、効力発生日において監査役会設置会社とすることを本基本合意書にて合意していま す。また、効力発生日において本共同持株会社は、坂本勝司氏 ( 現アークランズグローバルグループ代 表 )を相談役といたします。 (ⅲ) 本共同持株会社の取締役 効力発生日における本共同持株会社の取締役の人数は9 名とし、うち5 名は社外取締役とすること
05/01	15:00	3191	ジョイフル本田
2026年6月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
( 両社 ) 2027 年 2 月 25 日 ( 木 )( 予定 ) 効力発生日 ( 本共同持株会社設立登記日 ) 2027 年 3 月 1 日 ( 月 )( 予定 ) 本共同持株会社株式上場日 2027 年 3 月 1 日 ( 月 )( 予定 ) ( 注 ) 上記は、現時点での予定であり、本経営統合及び本株式移転の手続きの進行上必要な場合は、両社によ る協議の上、日程を変更することがあります。また、今後、本経営統合及び本株式移転に係る手続き及 び協議を進める中で、公正取引委員会等関係当局の許認可等の取得、又はその他の理由により本経営統 合及び本株式移転の推進が遅延する事由又は推進が困難となる事由
04/30	19:45	9602	東宝
第137回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
に同様の内容で更 新する予定です。 12. 監査等委員である取締役候補者大越いづみ氏が株式会社電通グループの取締役監査等委員として在任 中の2023 年 2 月に東京 2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるテストイベントの入札 事業に関して、同社の子会社従業員 1 名が独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会から刑事告発され、 東京地方検察庁により起訴されました。また、同法の両罰規定により、同社が法人として起訴されま した。同氏は、当該行為を事前に認識しておりませんでしたが、取締役会や監査等委員会において、 日頃から法令遵守等の観点から業務執行の監視・監督を適切に行っておりました。当
04/30	19:45	9602	東宝
第137回定時株主総会招集ご通知（電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく 書面交付請求による交付書面への記載を省略した事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
な子会社 2 社と経営管理契約を締結し、権限の一部を委譲してグループ経 営の機動性を高めるとともに、意思決定や資本政策など、重要事項については当社にて決定する 体制を構築して適正なグループ経営を進めました。なお、2025 年 9 月に当社子会社のスバル興業 株式会社が、入札談合に関する公正取引委員会による立入検査を受けることとなり、2026 年 4 月 には独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けるに至りました。親会社である 当社は、外部専門家で構成された調査チームにより判明した今回の事態に至った経緯や原因を把 握するとともに、再発防止策の妥当性及び改善措置の実施状況を検証いたし
04/30	16:02		三菱ＵＦＪ信託銀行
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第3期(2025/08/01－2026/01/30) 有価証券報告書
。)。 44/106 EDINET 提出書類 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 (E03626) 有価証券報告書 ( 内国信託受益証券等 ) 地図・写真 45/106 なお、上記の各記載事項に関する説明は、以下のとおりです。 EDINET 提出書類 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 (E03626) 有価証券報告書 ( 内国信託受益証券等 ) a「アクセス」について 「アクセス」における徒歩による所要時間については、投資対象不動産に関し、「 不動産の表示に関する公正 競争規約 」( 平成 17 年公正取引委員会告示第 23 号 ) 及び「 不動産の表示に関する公正競争規約施行規則 」( 平成 17
04/30	16:01		三菱ＵＦＪ信託銀行
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第4期(2025/08/01－2026/01/30) 有価証券報告書
動産の物理的な又は法律的な欠陥、法的規制等に関するリスク」をご参照く ださい。)。 37/100 EDINET 提出書類 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 (E03626) 有価証券報告書 ( 内国信託受益証券等 ) 地図・写真 38/100 なお、上記の各記載事項に関する説明は、以下のとおりです。 EDINET 提出書類 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 (E03626) 有価証券報告書 ( 内国信託受益証券等 ) a「アクセス」について 「アクセス」における徒歩による所要時間については、投資対象不動産に関し、「 不動産の表示に関する公正 競争規約 」( 平成 17 年公正取引委員会告示第 23
04/30	15:39	9020	東日本旅客鉄道
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
/company/csr/governance/corporate_governance/basic-policy/ 当社グループにおいて、中央省庁等向けの委託事業及び補助金に関する不正な人件費請求、輪軸組み立て作業における圧入力値の不適切事 象、独占禁止法に抵触するおそれのある行為に対する公正取引委員会からの警告など、ステークホルダーの皆さまの信頼を損なう事案が相次い で発生いたしました。 これらの事案を受け、経営の信頼を回復するため、当社は外部有識者を招いた委員会を設置し、2025 年 12 月に同委員会による報告書を受領し ました。その提言を踏まえた改善策を2026 年 3 月に策定し
04/30	15:30	9020	東日本旅客鉄道
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
。 「グループ全体のガバナンスの改善と強化 」では、当社グループは2024 年から2025 年にかけて、 中央省庁等向けの委託事業及び補助事業に関する不正な人件費請求をはじめ、輪軸組立作業におけ る圧入力値の不適切事象、独占禁止法に抵触するおそれのある行為に対する公正取引委員会からの 警告等、ステークホルダーの信頼を損なう事象を連続して発生させました。これらの事態を受け て、経営への信頼を取り戻すべく、2025 年 7 月 1 日に外部有識者を招いた「グループ全体のガバナ ンスの改善と強化に向けた有識者委員会 」を設置しました。有識者委員会が取りまとめた報告書及 び取締役会における議論を踏まえ、具体的な
04/30	13:08		三菱ＵＦＪ信託銀行
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第2期(2025/08/01－2026/01/30) 有価証券報告書
各記載事項に関する説明は、以下のとおりです。 (イ) 「アクセス」について 「アクセス」における徒歩による所要時間については、本物件に関し、「 不動産の表示に関する公正競争規 約 」( 平成 17 年公正取引委員会告示第 23 号 ) 及び「 不動産の表示に関する公正競争規約施行規則 」( 平成 17 年公 正取引委員会承認第 107 号 )を参考に、道路距離 80メートルにつき1 分間を要するものとして算出した数値を、小 数第 1 位以下を切り上げて記載しています。 (ロ) 「 所在地 ( 住居表示 )」について 「 所在地 ( 住居表示 )」は、本物件の住居表示を記載しています。また住居表
04/28	15:52	401A	霞ヶ関ホテルリート投資法人
有価証券報告書（内国投資証券）－第1期(2025/04/01－2026/01/31) 有価証券報告書
オペレーター不在又は機能不全のリスクが生じる ため、一時的に当該投資対象不動産の管理運営状況が悪化したり、業績や収益が低下する可能性がありま す。オペレーターに対し、監督官庁、公正取引委員会その他の当局による行政処分の勧告や行政処分が行わ れた場合も同様です。 また、資産運用会社は、オペレーターからホテル物件の売上等の実績について定期的に報告を受け、かか る報告に基づき、ホテル物件の売上等の実績を月次又は決算時に公表することがあります。これらの公表数 値は、オペレーターから提示された数値であり、本投資法人及び本資産運用会社はこの数値の正確性を担保 することができない可能性があります。 56/181
04/28	15:37		スターツ信託
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第1期(2025/06/17－2026/01/31) 有価証券報告書
社 (E40638) 有価証券報告書 ( 内国信託受益証券等 ) (イ)「アクセス」について 「アクセス」における徒歩による所要時間については、投資対象不動産に関し、「 不動産の表示に関する公 正競争規約 」( 平成 17 年公正取引委員会告示第 23 号 ) 及び「 不動産の表示に関する公正競争規約施行規則 」 ( 平成 17 年公正取引委員会承認第 107 号 )に基づき、道路距離 80メートルにつき1 分間を要するものとして算出 した数値を、小数第 1 位以下を切り上げて記載しています。 (ロ)「 所在地 ( 住居表示 )」について 所在地 ( 住居表示 )は、投資対象不動産の住居表示を