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「 公正取引委員会 」の検索結果
検索結果 793 件 ( 1 ～ 20) 応答時間：0.565 秒
ページ数： 40 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 05/15 | 19:00 | 5471 | 大同特殊鋼 |
| 東北特殊鋼株式会社（証券コード：5484）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ その他のIR | |||
| %)、 1973 年 3 月に対象者より対象者の自己株式を引 き受け( 当時の所有割合 :12.3%)、また 1974 年 9 月に対象者の第三者割当増資による新株を引き受けて ( 当時の所有割合 :17.0%)、資本提携関係を高めてまいりました。しかし、1976 年 9 月の公開買付者 ( 当 時の大同製鋼株式会社 )を吸収合併存続会社、日本特殊鋼株式会社及び特殊製鋼株式会社を吸収合併消滅 会社とする3 社合併による公開買付者の発足にあたり、当時は特殊製鋼株式会社の自動車エンジンバルブ 鋼 ( 注 7)の国内シェアが対象者に次いで高かったため、公正取引委員会に対象者株式の処分等に関する 上申書 | |||
| 05/15 | 19:00 | 5484 | 東北特殊鋼 |
| その他の関係会社である大同特殊鋼株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ その他のIR | |||
| け( 当時の所有割合 : 12.3%)、また1974 年 9 月に当社の第三者割当増資による新株を引き受けて( 当時の所有割 - 11 - 合 :17.0%)、資本提携関係を高めてきたとのことです。しかし、1976 年 9 月の公開買付者 ( 当時の大同製鋼株式会社 )を吸収合併存続会社、日本特殊鋼株式会社及び特殊製鋼株式会 社を吸収合併消滅会社とする3 社合併による公開買付者の発足にあたり、当時は特殊製鋼株 式会社の自動車エンジンバルブ鋼 ( 注 7)の国内シェアが当社に次いで高かったため、公正 取引委員会に当社株式の処分等に関する上申書を提出し、当社株式の当時の所有割合を5.0% まで引き | |||
| 05/15 | 16:00 | 6096 | レアジョブ |
| 株式会社学研ホールディングスによる株式会社レアジョブの完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）のお知らせ その他のIR | |||
| 条第 2 項本文の規定に基づき、学研ホール ディングスの株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により本株式交 換を行う予定です。 ( 注 2) 上記日程は、本株式交換に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合に は、両社間で協議し合意の上、変更されることがあります。上記日程に変更が生じた場合に は、速やかに公表いたします。 ( 注 3) 本株式交換は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。 その後の改正を含みます。) 第 10 条第 2 項に基づく届出について法定の待機期間が経過し、 かつ、公正取引委員会により排除 | |||
| 05/15 | 16:00 | 9470 | 学研ホールディングス |
| 株式会社学研ホールディングスによる株式会社レアジョブの完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）のお知らせ その他のIR | |||
| 条第 2 項本文の規定に基づき、学研ホール ディングスの株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により本株式交 換を行う予定です。 ( 注 2) 上記日程は、本株式交換に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合に は、両社間で協議し合意の上、変更されることがあります。上記日程に変更が生じた場合に は、速やかに公表いたします。 ( 注 3) 本株式交換は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。 その後の改正を含みます。) 第 10 条第 2 項に基づく届出について法定の待機期間が経過し、 かつ、公正取引委員会により排除 | |||
| 05/15 | 15:30 | 4178 | Ｓｈａｒｉｎｇ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ |
| 2026年12月期 第1四半期 決算補足説明資料 その他のIR | |||
| . リスク内容発生可能性影響度対応策 2 2について: 当社グループが委託先に対して業務の一部を外注する場合は、取適 法の適用を受け、4 条明示の交付、7 条記録の作成等、中小受託事業者に対 する代金の支払遅延の防止が求められる。取適法に違反した場合、公正取引委 員会による勧告・指導に加え、罰金刑が科される虞がある。 各種法的規制についての違反が生じた場合、刑事罰を含めた罰則の適用、損害 賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業活動 並びに財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。 3 PF 事業に係る法規制の対応 PF 事業においては、1 消費者保護法、不当 | |||
| 05/15 | 15:30 | 1808 | 長谷工コーポレーション |
| 2026年３月期 決算説明資料 その他のIR | |||
| 354 46 340 11 3 397 62 372 16 63 1,321 14,177 ( 単位 : 億円 ) 2026/3 期 ※1 大規模修繕工事の受注に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会の立入検査を受けております。 ※2 2026/3 期第 1 四半期末に新規連結しました。当期決算には、2025 年 6 月から2026 年 3 月までの10か月分の損益を反映しております。2025 年 12 月 1 日付で子会社 1 社を吸収合併しております。 ※3 2025 年 2 月 14 日設立 ※4 2026 年 4 月 1 日付で、( 株 ) 長谷工システムズから商号変更し | |||
| 05/14 | 13:00 | 5020 | ＥＮＥＯＳホールディングス |
| 2025年度決算および2026年度業績見通し その他のIR | |||
| 証券コード 5020 2026 年 5 月 14 日 ENEOSグループ 2025 年度決算および 2026 年度業績見通し当社グループ会社 (ENEOSウイング)の刑事告発および起訴について 1 • 2026 年 4 月、当社グループ会社のENEOSウイング ※ が、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会から 刑事告発され、同日、東京地方検察庁により起訴 • 当社としては本件を重大かつ厳粛に受け止め、第 4 次中期経営計画で掲げる 「 グループ会社の 組織・体制の再構築 」に沿って、既に推進中のグループ会社の削減を加速するとともに、内部監査の 強化やグループ会社経営陣向けトレーニングの強化等 | |||
| 05/13 | 19:15 | 1909 | 日本ドライケミカル |
| ＴＣＧ2511株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明及び応募推奨に関するお知らせ その他のIR | |||
| て肯定的な内容の答申を行い、当該答申が変更又は撤回されていないこと。 3 本取引に関し、適用ある法令等上必要となる競争当局からの承認が取得され、( 待機期間があ る場合には) 待機期間が経過 ( 排除措置命令を行わない旨の通知を受領することを含みます。) していること。また、当該国又は地域の公正取引委員会その他の競争法に関する司法・行政機 関等により、本取引の実行を妨げる措置又は手続がとられないことが合理的に見込まれている こと。 4 (i) 本取引を制限又は禁止することを求める旨のいかなる訴訟等も司法・行政機関等に係属 しておらず、(ⅱ) 本取引のいずれかを制限又は禁止する司法・行政機関等の | |||
| 05/13 | 19:15 | 2331 | ＡＬＳＯＫ |
| ＴＣＧ2511株式会社による日本ドライケミカル株式会社（証券コード：1909）の普通株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ その他のIR | |||
| れていないこと。 3 本取引に関し、適用ある法令等上必要となる競争当局からの承認が取得され、( 待機期間がある場 合には) 待機期間が経過 ( 排除措置命令を行わない旨の通知を受領することを含みます。)してい ること。また、当該国又は地域の公正取引委員会その他の競争法に関する司法・行政機関等により、 本取引の実行を妨げる措置又は手続がとられないことが合理的に見込まれていること。 4 (i) 本取引を制限又は禁止することを求める旨のいかなる訴訟等も司法・行政機関等に係属して おらず、(ⅱ) 本取引のいずれかを制限又は禁止する司法・行政機関等の判断等もなされておらず、 かつ、(ⅲ)(i) 又は(ⅱ | |||
| 05/12 | 16:00 | 6479 | ミネベアミツミ |
| 当社による事業譲受に関するお知らせ その他のIR | |||
| 100% 資本関係記載すべき事項はありません。 人的関係記載すべき事項はありません。 上場会社と (8) 取引関係製品に関する取引があります。 当該会社の関係 関連当事者へ 該当事項はありません。 の該当状況 4. 日程 (1) 契約締結日 2026 年 5 月 13 日 (2) 事業譲受日 ( 注 ) 2026 年 11 月 2 日 ( 予定 ) ( 注 ) 公正取引委員会等関係当局への届出 ( 外国法に基づくものを含みます。)や許認可取得状況等によっては、 事業譲受日が変更となる可能性があります。 5. 今後の見通し 本件事業譲受による 2027 年 3 月期の当社の連結業績に与える影響は軽微です。今後、開示すべき事項が発 生した場合には、判明次第速やかに開示いたします。 以上 | |||
| 05/12 | 15:30 | 4507 | 塩野義製薬 |
| 2025年度 決算説明資料 その他のIR | |||
| 200 • コレクチム・ブイタマーが成長を牽引 0 FY2025 FY2026 • コプロモーションを本格始動 ( 塩野義製薬 + 鳥居薬品 ) ( 予想 ) 25 * 1 FY2025の売上収益はSHIONOGI 連結前の4-8 月分を含む * 2 公正取引委員会の要請に基づくアシテアおよびミティキュアに関する情報遮断については、鳥居薬品と連携のうえ、慎重に対応を進めています * 3 限定出荷は継続中であるものの、特約店への出荷量は随時増加している HIV 事業の成長と来期見通し HIV 事業 LAI 製剤の成長が貢献し、2026 年のViiV 社のHIV 売上収益は1 桁台半ばから後半の | |||
| 05/12 | 15:30 | 5019 | 出光興産 |
| 2025年度 決算説明資料 その他のIR | |||
| ://www.idemitsu.com/jp/news/2025/260317.pdf • 国内ポリオレフィン事業の統合に関する公正取引委員会の審査結果について � 三井と出光の合弁会社である株式会社プライムポリマーが行うPO 事業と、住友の国内の PP 事業およびLLDPE *1 事業の統合について公正取引委員会より排除措置命令を行わな い旨の通知を受領 � 海外の競争当局の企業結合審査終了後に本事業統合を実行予定 ( 当社開示文書リンク) https://www.idemitsu.com/jp/news/2026/260424_2.pdf • 5 月 12 日に中期経営計画を公表 ( 当社 HPリンク | |||
| 05/11 | 13:00 | 5660 | 神鋼鋼線工業 |
| 株式会社神戸製鋼所による神鋼鋼線工業株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）のお知らせ その他のIR | |||
| 、本株式交換の手続進逭行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、 両社間で協議及び合意のうえ、変更されることがあります。上記日程に変更が生じた場合に は、速やかに公表いたします。 ( 注 2) 神戸製鋼所においては、会社法第 796 条第 2 項の規定に基づき、株主総会の決議による承認 を必要としない簡易株式交換の手続により、本株式交換を行う予定です。 ( 注 3) 本株式交換は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第 10 条第 2 項に基づく届 出について法定の待機期間が経過遃し、かつ、公正取引委員会により排除措置命令等の本株式 交換を妨げる措置又は手続がとられていないこ | |||
| 05/11 | 13:00 | 5406 | 神戸製鋼所 |
| 株式会社神戸製鋼所による神鋼鋼線工業株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）のお知らせ その他のIR | |||
| 、本株式交換の手続進逭行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、 両社間で協議及び合意のうえ、変更されることがあります。上記日程に変更が生じた場合に は、速やかに公表いたします。 ( 注 2) 神戸製鋼所においては、会社法第 796 条第 2 項の規定に基づき、株主総会の決議による承認 を必要としない簡易株式交換の手続により、本株式交換を行う予定です。 ( 注 3) 本株式交換は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第 10 条第 2 項に基づく届 出について法定の待機期間が経過遃し、かつ、公正取引委員会により排除措置命令等の本株式 交換を妨げる措置又は手続がとられていないこ | |||
| 05/07 | 17:00 | 6200 | インソース |
| 株式会社インソース 26年9月期第2四半期（中間期） 連結業績説明資料 その他のIR | |||
| A G R ( 2024- 2027) 1 0 . 7 % 150 50 0 160 175 190 ※3 100 ※4 2024 2025 2026 2027 2030 年 DX(デジタル) 教育市場 ( 推定 ) 780 億円 C A G R ( 2024- 2030) 1 6 . 0 % ( 億円 ) 1000 800 600 400 200 0 320 380 420 530 ≋ 780 2024 2025 2026 2027 2030 ※1 厚生労働省 「 能力開発基本調査 」、総務省 「 労働力調査 」 等を基に、当社にて算出 ※2 総務省 「 情報通信白書 」、公正取引委員会 「 生 | |||
| 04/27 | 08:30 | 5020 | ＥＮＥＯＳホールディングス |
| 当社グループ会社の起訴および今後の対応について その他のIR | |||
| 各位 2026 年 4 月 27 日 会社名 ENEOSホールディングス株式会社 代表者名代表取締役宮田知秀 コード番号 5020 東証プライム・名証プレミア 問合せ先インベスター・リレーションズ部 IR グループマネージャー 於勢孝 ( 電話番号 03-6257-7075) 当社グループ会社の起訴および今後の対応について 2026 年 4 月 17 日、当社グループ会社である株式会社 ENEOSウイングが、東京都に交渉窓口が存在 する運送業者等向け軽油販売価格に関する独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会から刑事告発され、 同日、東京地方検察庁により起訴されました。 お取引先様 | |||
| 04/22 | 16:30 | 9632 | スバル興業 |
| 公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について その他のIR | |||
| 2026 年 4 月 22 日 各 位 会社名スバル興業株式会社 代表者名代表取締役社長永田泉治 (コード:9632 東証スタンダード) 問合せ先取締役管理本部長上野俊明 (TEL 03-3528-8245) 公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について 当社は、首都高速道路株式会社が発注する道路清掃業務の入札に関し、独占禁止法違 反の疑いがあるとして、2025 年 9 月 30 日に公正取引委員会による立入検査を受け、以降、 同委員会の調査に全面的に協力してまいりました。 本日、公正取引委員会より排除措置命令および課徴金納付命令を受けましたので、下 記のとおりお知らせいたし | |||
| 04/22 | 16:00 | 9024 | 西武ホールディングス |
| （変更）「当社連結子会社の株式会社西武不動産による株式会社イーグランド（3294）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」及び公開買付開始公告の変更 その他のIR | |||
| 発行された第 6 回新株予約権 ( 行使期間は 2015 年 8 月 1 日から 2045 年 7 月 31 日まで) 3 2016 年 7 月 11 日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第 7 回新株予約権 ( 行使期間は 2016 年 8 月 1 日から 2046 年 7 月 31 日まで) 今般、公開買付者が公正取引委員会から 2026 年 4 月 21 日付 「 排除措置命令を行わない旨の通知書 」 及び同 日付 「 禁止期間の短縮の通知書 」を 2026 年 4 月 21 日に受領したことに伴い、2026 年 4 月 1 日付で提出いたし ました本公開買付けに係る公開買付届 | |||
| 04/17 | 17:00 | 8133 | 伊藤忠エネクス |
| 当社子会社の起訴について その他のIR | |||
| し て、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反の疑いがあるとして、2025 年 5 月以降、東京地方検察 庁特別捜査部及び公正取引委員会による捜査・調査を受けており、エネクスフリートは、これに全面的に協力し てまいりましたが、本日、エネクスフリートが、公正取引委員会から刑事告発され、東京地方検察庁により起訴 されました。 当社といたしまして、このような事態になりましたことは誠に遺憾であり、お取引先様・株主様をはじめ、関 係者の皆様にご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。また、当社は、このような事態に 至ったことを重大かつ厳粛に受け止め、当社グループをあげてコンプライアンスの徹底に取り組むとともに、社 会からの信頼回復に努めてまいります。 以上 - 1 - | |||
| 04/17 | 17:00 | 5020 | ＥＮＥＯＳホールディングス |
| 公正取引委員会による当社グループ会社に係る刑事告発について その他のIR | |||
| 各位 2026 年 4 月 17 日 会社名 ENEOSホールディングス株式会社 代表者名代表取締役社長執行役員宮田知秀 コード番号 5020 東証プライム・名証プレミア 問合せ先インベスター・リレーションズ部 IR グループマネージャー 於勢孝 ( 電話番号 03-6257-7075) 公正取引委員会による当社グループ会社に係る刑事告発について 本日、公正取引委員会が、当社グループ会社である株式会社 ENEOSウイングについて、運送業者等 向け軽油販売価格に関する独占禁止法違反の疑いで検事総長に告発したことを発表しました。 お取引先様、株主の皆様をはじめ、関係先の皆様にご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを深くお 詫び申し上げます。本件告発を受け、当社グループとしては、関係当局の調査に全面的に協力してまいり ます。 す。 今後、本件の進展を踏まえ、新たに開示すべき事項が判明した場合には、速やかにお知らせいたしま 以上 | |||