検索結果 794 件 ( 781 ～ 794) 応答時間：0.439 秒

ページ数：　40 ページ

発表日	時刻	コード	企業名
05/25	12:00	8129	東邦ホールディングス
代表取締役の異動に関するお知らせ その他のIR
2021 年 5 月 25 日 各 位 会社名東邦ホールディングス株式会社 代表者名代表取締役社長有働敦 (コード番号 8129 東証第一部 ) 問合せ先取締役経営管理本部長兼 経営企画・IR 部長河村真 ( 電話 03-6838- 2803 ) 代表取締役の異動に関するお知らせ 当社は、本日の取締役会において、下記の通り代表取締役の異動について決議いたしましたので、お知 らせいたします。 記 1. 異動の内容 氏名新職現職 濱田矩男取締役最高顧問代表取締役会長 2. 異動の理由 濱田矩男氏より、昨年 12 月 9 日に当社連結子会社の東邦薬品株式会社と社員 1 名が独占禁止法違反容疑 で公
05/25	08:30	7177	ＧＭＯフィナンシャルホールディングス
ワイジェイＦＸ株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ その他のIR
、DCF 法による株 式価値算定を行っており、価格の妥当性を検証するための十分な手続きを実施しております。 5. 日程 (1) 取締役会決議日 2021 年 5 月 25 日 (2) 契約締結日 2021 年 5 月 28 日 (3) 株式譲渡実行日 2021 年 9 月下旬 ( 予定 )( 注 ) ( 注 ) 公正取引委員会による企業結合審査終了が前提となります。 6. 今後の見通し ワイジェイFXの業績は、2021 年 12 月期第 4 四半期 ( 自 2021 年 10 月 1 日至 2021 年 12 月 31 日 )から当社 連結業績に反映される予定です。本件に係るのれん及び無形資産の評
05/25	08:30	9449	ＧＭＯインターネット
当社連結子会社（GMO フィナンシャルホールディングス）によるワイジェイＦＸ株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ その他のIR
2021 年 5 月 28 日 (3) 株式譲渡実行日 2021 年 9 月下旬 ( 予定 )( 注 ) ( 注 ) 公正取引委員会による企業結合審査終了が前提となります。 37. 今後の見通し ワイジェイFXの業績は、2021 年 12 月期第 4 四半期 ( 自 2021 年 10 月 1 日至 2021 年 12 月 31 日 )から当社連結業績に 反映される予定です。本件に係るのれん及び無形資産の評価及び償却期間については今後精査の上決定します。また、 本件子会社化に伴う当社業績への影響は今後精査し、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。 なお、GMO-FH において展開するインターネット金融事業及び暗号資産交換事業は、経済情勢や市況環境の影響を 強く受けており、業績予想を行うことが困難であるため、当社は連結業績予想は開示しておりません。 以上 4
05/21	16:30	9984	ソフトバンクグループ
当社子会社（ソフトバンク株式会社）による株式会社イーエムネットジャパン株券等（証券コード：7036）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ その他のIR
うこ とがあります。なお、本公開買付けにおいて、令第 14 条第 1 項第 3 号ヌに定める「イからリまでに掲 げる事実に準ずる事実 」とは、対象者が過去に提出した法定開示書類について、重要な事項につき虚 偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合をいいます。 また、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を 含みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本公 開買付けによる対象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)の前に、本株式取
05/21	16:00	9434	ソフトバンク
株式会社イーエムネットジャパン株券等（証券コード7036）に対する公開買付けの開始及び資本業務提携契約の締結に関するお知らせ その他のIR
第 3 号ヌに定める「イからリまでに掲 げる事実に準ずる事実 」とは、対象者が過去に提出した法定開示書類について、重要な事項につき虚 偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合をいいます。 また、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を 含みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本公 開買付けによる対象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)の前に、本株式取得に関する計 画をあらかじめ届け出なければならず( 以下、当該届出を
05/21	16:00	7036	イーエムネットジャパン
ソフトバンク株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明及び同社との資本業務提携のお知らせ その他のIR
付けにおいて、令第 14 条第 1 項第 3 号ヌに定める「イからリまでに掲 げる事実に準ずる事実 」とは、対象者が過去に提出した法定開示書類について、重要な事項につき虚 偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合をいいます。 また、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を 含みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本公 開買付けによる対象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)の前に、本株式取得に関する計 画をあらかじめ届け出
09/02	16:00	5929	三和ホールディングス
公正取引委員会審決に対する審決取消訴訟の提起について その他のIR
2 0 2 0 年 9 月 2 日 各 位 会社名三和ホールディングス株式会社 代表者名代表取締役社長髙山靖司 ( コード番号 5929 東証 1 部 ) 問合せ先総務部長吉武裕之 ( T E L 03- 3346- 3039) 公正取引委員会審決に対する審決取消訴訟の提起について 当社及びその連結子会社である三和シヤッター工業株式会社 ( 以下 「 三和シヤッ ター」 という。 ) は、 2 0 1 0 年 6 月 9 日付で特定シャッターに係る全国カルテル 及び近畿地区受注調整について、公正取引委員会より独占禁止法に基づく、排除措 置命令及び課徴金納付命令を受けました。 ( 注 ) 当社
09/01	15:30	4750	ダイサン
営業外収益及び特別損失の計上に関するお知らせ その他のIR
成金収入 59 百万円として営業外収益に計 上いたしました。なお、当該金額には、シンガポールの子会社での助成金収入 36 百万円 が含まれております。 2. 特別損失 ( 消費税転嫁対策特措法関連損失 )の発生及びその内容 当社グループは、公正取引委員会から、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消 費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法に基づく勧告を受け、関連する 費用 49 百万円を消費税転嫁対策特措法関連損失として特別損失に計上したしました。 勧告の詳細につきましては、2020 年 8 月 3 日公表の「 公正取引委員会による勧告につ いて」をご覧ください。 3. 業績に与える影響 上記の営業外収益及び特別損失は、本日公表しました 2021 年 4 月期第 1 四半期決算短 信に反映しております。 以上
09/01	15:30	7230	日信工業
本田技研工業株式会社による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ その他のIR
約に基づき、日立製作所、日立オートモティブシステムズ及び当社が履行し又は遵守す べき義務が、重要な点において全て履行され、又は遵守されていること ホ) 公開買付者及び当社によるVeoneer ABが保有するNBSJ 及びNBSZの株式の全ての 取得が完了していること ヘ) 公正取引委員会が、本取引について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 50 条第 1 項に基 づく通知をしない旨の通知をしていること ト) 全当事者が合意した日本以外の法域における競争法に基づき本取引について必要
09/01	15:30	7251	ケーヒン
当社関係会社である本田技研工業株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始に関する意見表明のお知らせ その他のIR
) 公正取引委員会が、本取引について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 50 条第 1 項に 基づく通知をしない旨の通知をしていること (6) 全当事者が合意した日本以外の法域における競争法に基づき本取引について必要となる、外国 競争法当局への届出又は待機期間の満了若しくは早期終了、外国競争法当局による承認その他 の手続が完了していること (7) 本取引を制限又は禁止する旨のいかなる法令等又は関係当局等の判断等も存在していないこと (8) 当社又は日立オートモティブシステムズの連結
09/01	15:30	7267	本田技研工業
日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ及び日信工業の経営統合に伴うケーヒンの完全子会社化のための公開買付けの開始に関するお知らせ その他のIR
、重要な点において全て履行され、又は遵守されていること ホ) 公正取引委員会が、本取引について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年 法律第 54 号。その後の改正を含みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 50 条第 1 項に基づく 通知をしない旨の通知をしていること ヘ) 全当事者が合意した日本以外の法域における競争法に基づき本取引について必要となる、外国競争法 当局への届出又は待機期間の満了若しくは早期終了、外国競争法当局による承認その他の手続が完了 していること ト) 本取引を制限又は禁止する旨のいかなる法令等又は関係当局等の判断等も存在していな
09/01	15:30	7267	本田技研工業
日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ及び日信工業の経営統合に伴うショーワの完全子会社化のための公開買付けの開始に関するお知らせ その他のIR
ての譲渡に関する契約が締結され、公表されていること ヘ) 公正取引委員会が、本取引について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年 法律第 54 号。その後の改正を含みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 50 条第 1 項に基づく 通知をしない旨の通知をしていること ト) 全当事者が合意した日本以外の法域における競争法に基づき本取引について必要となる、外国競争法 当局への届出又は待機期間の満了若しくは早期終了、外国競争法当局による承認その他の手続が完了 していること チ) 本取引を制限又は禁止する旨のいかなる法令等又は関係当局等の判断等も存在していないこ
09/01	15:30	7267	本田技研工業
日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ及び日信工業の経営統合に伴う日信工業の完全子会社化のための公開買付けの開始に関するお知らせ その他のIR
ていること ホ) 公開買付者及び対象者によるVeoneer ABが保有するNBSJ 及びNBSZの株式の全ての 取得が完了していること ヘ) 公正取引委員会が、本取引について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年 法律第 54 号。その後の改正を含みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 50 条第 1 項に基づく 通知をしない旨の通知をしていること ト) 全当事者が合意した日本以外の法域における競争法に基づき本取引について必要となる、外国競争 法当局への届出又は待機期間の満了若しくは早期終了、外国競争法当局による承認その他の手続が 完了していること チ
09/01	15:30	7274	ショーワ
本田技研工業株式会社（証券コード：7267）による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ その他のIR
によるホンダカーズ埼玉北の株式の全ての譲渡に関する契約が締結され、公 表されていること f. 公正取引委員会が、本取引について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関す る法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みます。以下 「 独占禁止法 」 といいます。) 第 50 条第 1 項に基づく通知をしない旨の通知をしていること g. 全当事者が合意した日本以外の法域における競争法に基づき本取引について必 要となる、外国競争法当局への届出又は待機期間の満了若しくは早期終了、外 国競争法当局による承認その他の手続が完了していること h. 本取引を制限又は禁止する旨のいかなる法令等又は